エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第234話)

第234話:五輪特需の反動減緩和が期待される経済対策

 10月4日に開会となった臨時国会中にまとめることが期待される経済対策のメニューについては、豪雨や台風、地震といった天変地異が相次いだ昨年度の補正予算が参考になろう。

 具体的には、西日本豪雨が発生した2018年度において2回に分けて打ち出された補正予算である。このメニューでは、第一次が災害からの復旧・復興予算、第二次では国土強靭化策が柱となった。

 特に、一次補正の経済対策では2つの柱が掲げられ、一つ目の柱が「災害からの復旧・復興」であり、西日本豪雨や北海道胆振東部地震、台風21号、大阪北部地震等への対応が挙げられていた。そして二つ目の柱が「学校の緊急重点安全確保対策」であり、エアコン設置など熱中症対策や倒壊の危険性のあるブロック塀対応、等が挙げられていた。

 一方、二次補正の柱が「重要インフラの防災対策」であり、防災・減災・国土強靭化、TPPに備えた農林水産業強化、中小企業支援、等であった。

 以上より、10月4日から開催されている臨時国会において、一刻も早く台風19号対応の補正が提出されることが期待される。具体的には、台風19号の復旧対応に加え、被災地の耐久財買い替え支援等の歳出も含まれよう。

 ただし、こうしたメニューだけでは事業規模は、来年度のGDPギャップの解消に必要な5兆円に届かない可能性もある。従って、実際に打ち出される補正予算については、災害対策に加えて安倍首相が予てから防災・減災の緊急対策を3年間で集中実施するとしている国土強靭化関連の歳出が上乗せされる可能性もあろう。実際、民主党政権により事業が一旦中止となった後に建設事業再開となった八ッ場ダムは、今月1日に試験湛水が開始されたばかりだが、今回の台風19号により満水になり被害の軽減に貢献した。こうしたことで、国土強靭化へのニーズがより高まることになろう。

 なお、公共事業に関しては、建設業界の人手不足の深刻化により工事が予定通り進まないと懸念する向きもある。しかし、国土交通省の建設労働需給調査によれば、建設技能労働者の過不足率は2014年度以降急速に不足率が縮小して以降は安定している。従って、東日本大震災からアベノミクスの初期段階における補正予算に比べれば、GDPの押し上げ効果は顕在化しやすい可能性がある。

 過去のオリンピック開催国のパターンを参考にすると、関連する建設投資は2019年度後半にピークアウトしている可能性があり、この反動減の部分を今年度補正予算における景気対策により緩和することが期待されよう。(第235話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第233話)

第233話:臨時国会中に打ち出される観測の経済対策

 政府は自然災害の復旧作業に対応すべく、10月4日に開会となった臨時国会中に経済対策をまとめることが期待される。特に経済対策の規模については、台風19号の復旧・復興に対して、大型の補正予算が組まれることが予想される。

 そこで以下では、必要な経済対策の規模から計測してみよう。

 経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされるのが、潜在GDPと実際の実質GDPのかい離を示すGDPギャップ率である。直近の2018年のGDPギャップ率は、内閣府の推計によれば+0.4%とプラスを維持している。

 しかし、直近の民間エコノミスト経済成長率平均予測(ESPフォーキャスト10月調査)に基づいてGDPギャップ率を延伸すると、2021年1-3月期時点で▲0.9%のデフレギャップが生じることになる。従って、このGDPギャップを解消するのに必要な規模の経済対策を前提とするだけで5兆円規模の追加の経済対策が必要になる。

 ただし、今回発生した台風、豪雨によって、巨額な資本ストックの被害が発生していることが予想される。実際、国土交通省によれば、西日本豪雨などがあった昨年の水害被害額を1.35兆円(うち西日本豪雨で1.16兆円)と試算しており、発生年度に打ち出された補正予算の規模は3.9兆円となっている。これに対し、総務省消防庁によれば、台風19号に伴う住宅被害は全体で5.6万棟となり、2018年の西日本豪雨の5.1万棟を越えている。また国土交通省によると、今回の台風による浸水被害は2.5万haを超え、西日本豪雨の1.85万haを上回っている。こうした状況に基づけば、すでに国土強靭化関係3か年緊急対策として今年度予算で1.3兆円強の予算を計上しているが、これに加えて需給ギャップの解消に必要な需要創出額5兆円規模の補正予算が必要となる。

 つまり、今回の被害規模からすれば、国土強靭化関係の予算の上乗せを加味しても、災害の復旧・復興の費用に需要不足解消を加えることで、最低でも5兆円程度の規模が必要となろう。(第234話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第181話)

第181話:臨時国会前に打ち出される観測の経済対策

 各紙の報道によれば、政府は自然災害の復旧作業に対応すべく、10月26日に開会予定である臨時国会までに経済対策をまとめるとされている。

 特に経済対策の規模については、西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震の復旧・復興に対して、大型の補正予算が組まれることが予想される。

 経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされるのが、潜在GDPと実際の実質GDPのかい離を示すGDPギャップ率である。直近の2017年のGDPギャップ率は、内閣府の推計によれば+0.4%とプラスに転じている。

 しかし、より各国のインフレ率と関係が深いIMFのGDPギャップ率を見ると、2018年の日本の見通しは依然として▲0.2%のデフレギャップが残存していることになる。従って、少なくともIMFのGDPギャップを解消するのに十分な規模の経済対策を前提とすると、2017年の実質GDP531兆円の0.2%分となる1.2兆円程度の追加の経済対策で済む。

 ただし、6月以降に相次いで発生している地震や豪雨、台風によって、巨額な資本ストックの被害が発生していることが予想される。実際、内閣府によれば、前回の熊本地震の被害額を2.4~4.6兆円と試算しており、発生年度に打ち出された補正予算の規模は5.5兆円となっている。また、資本ストックの被害総額が1.7~3.0兆円と試算された新潟中越地震においても、発生年度に打ち出された補正予算の規模が4.8兆円にも上ったことからすると、すでに西日本豪雨への対応などで18年度予算から約1700億円の予備費を支出しているが、それに加えて5兆円を上回る規模の復興予算が望ましい。

既に、10月26日に開催予定となっている臨時国会冒頭において、西日本豪雨対応の補正を提出すると報道されている。具体的には、西日本豪雨対応以外にも、台風被害や北海道胆振東部地震関連対応に加え、学校のブロック塀対策やエアコン設置等の歳出も含まれる可能性がある。ただ、こうしたメニューだけでは事業規模は5兆円に届かないだろう。従って、実際に打ち出される補正予算については、災害対策に加えて国土強靭化関連の歳出を加えるべきだろう。実際、先般の自民党総裁選において、安倍首相は防災・減災の緊急対策を3年間で集中実施するとしていたため、2次補正にはこれに関連するメニューが加わることを期待したい。

 なお、公共事業に関しては、建設業界の人手不足の深刻化により工事が予定通り進まないと懸念する向きもある。しかし、国土交通省の建設労働需給調査によれば、建設技能労働者の過不足率は2014年度以降急速に不足率が縮小して以降は安定している。従って、東日本大震災からアベノミクスの初期段階における補正予算に比べれば、GDPの押し上げ効果は顕在化しやすい可能性がある。日銀は、過去のオリンピック開催国のパターンを参考にすると、関連する建設投資は2017~2018 年頃にかけて大きく増加するとしており、この予想に基づけば2019年以降はその反動減が懸念されるが、この反動減の部分を今年度補正予算における景気対策により緩和することが期待されよう。(第182話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第76話)

第76話:期待される内需拡大刺激策

 安倍首相が伊勢志摩サミットで「リーマン級の危機」と発言したことが批判されたが、その後、ブレグジットが現実のものとなり、世界経済の不透明感が高まっている。こうした中、日経平均株価の変動率を見ると、最大の下落を記録したのが2008年9~11月にかけた「リーマンショック」となっている。そして次が1990年10~11月にかけた「バブル崩壊」であり、実に今年年明けの下落率が第三位となる。株価に連動する形でチャイナショックが起きた昨年夏以降、街角景気指数も11カ月連続で好不調の分岐点である50を下回っている。

 さらに8月に公表される今年4~6月期の経済成長率も熊本地震の影響に加えて、うるう年効果の反動で年率▲1.2%のゲタを履くため、高成長は期待できない。

 特に深刻なのは、2014年4月の消費増税以降、家計の収入が増えているにもかかわらず個人消費が低迷を続けているということである。背景には来年4月に再増税を控えていたことで消費マインドが委縮していたことが予想され、そうした意味では消費増税の2年半先送りは賢明な判断といえよう。

 こうした中、今夏に打ち出される大型補正の規模が注目される。目安は日本経済の需要不足の規模であり、内閣府が試算するGDPギャップにうるう年要因を調整すれば、昨年末時点では7.5兆円程度になると算出できる。これに熊本地震の被害総額が最大4.6兆円と試算されていることからすれば、すでに打ち出されている8000億円弱の補正予算を除いても、3兆~4兆円の復興予算が必要になる。これらを合わせれば、最低でも真水と財政投融資を合わせて10兆円規模の補正予算が必要になってくるだろう。これに日銀の追加緩和が加われば、消費増税先送りと相まって、今年後半の景気は持ち直しが期待されよう。

 具体的な補正予算のメニューとしては、「最低賃金の引き上げ」「待機児童減の施策」「子育て支援のクーポン券」「外国人観光客の増加促進」そして、熊本震災復興を中心とした「公共事業」という施策が予想される。建設現場での人手不足が懸念されているが、国交省の統計によれば建設関係の人手不足は緩和している。このため、人手不足の緩和が公共事業の後押しになろう。

 米国にとっても、日本には内需拡大してもらいたいはずである。実際、積極的な財政支援を行った国の方が歴史的には上手くいっているという事例も見られる。事実、リーマンショック後のアメリカやイギリスの金融・財政政策とアベノミクスは似ている。財政健全化の状況を見るには、国の純債務のGDP比を見るのが正しい見方であるが、アメリカやイギリスはリーマンショック以降に先進国でもいち早くこの上昇を止めることに成功している。(第77話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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