エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第210話)

第210話:再集計後も不自然な毎月勤労統計

 厚生労働省では、毎月勤労統計を不適切に調査していたことから、統計に大きなずれが生じていた。そのため、同省は1月23日に12年以降の再集計値を発表している。

 毎月勤労統計は、働く人の一人当たりの平均賃金や労働時間などを調べ、500人以上の事業所は全て調べていることになっていたが、04年から東京都分は三分の一しか調べていなかった。このため、中小企業に比べて賃金の高い大企業が抜け落ち、これまで公表してきた名目賃金は実際より過少だったため、再集計後の18年の賃金の伸びは下方修正されることになった。

 実は、常用雇用指数が大きく下方修正された背景には、18年のサンプル替えのタイミングで生じた指数の断層が大きく拡大したこともある。

 実際、常用雇用指数は再集計値で2018年1月に大きな段差が出来ており、常用雇用の実態を必ずしも正確に反映してない可能性がある。特に、アベノミクスがより重視をしているとされる総賃金で考えた場合、毎月勤労統計では2018年1月以降に常用雇用指数が下振れしている傾向にあり、家計所得動向を把握する上では問題があるといえる。

 こうした点を補うため、総務省が公表している「労働力調査」を見てみよう。労働力調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯を対象に、我が国の就業状況を安定的に捉えることを目的としている。一般的には失業率を計測する統計と認知されているが、常用以外も含んだ雇用者数の実数を調べていることから、毎月勤労統計の常用雇用指数よりも雇用の実態をあらわしていると見られており、GDP速報の雇用者報酬を推計する際にも重視されている。

 そこで、労働力調査の「雇用者数」の動きを見ると、2017年は毎月勤労統計の「常用雇用指数」と同様に増加基調にあったことがわかる。しかし、2018年以降は常用雇用指数のような不自然な段差は全く生じていないことがわかる。同じグラフで比較すると、毎月勤労統計の「常用雇用指数」はサンプル替えの2018年1月で不自然な断層が生じていることがわかる。

 賃金の実勢を判断するには、雇用者数の増加が押し下げに作用してしまう従業員の平均賃金だけでなく、従業員の平均賃金に従業員数を乗じた「総賃金」も合わせてみることが重要である。幸いにもこの点では、マクロの「総賃金」を示すGDP速報の「雇用者報酬」が従業員数を労働力調査の雇用者数メインで推計しているため、大きな問題は生じない可能性が高い。

 しかし、毎月勤労統計の常用雇用指数ではサンプル替えのあった2018年1月から断層が生じていることからすれば、今回の毎月勤労統計の再集計値に基づいて、総賃金を過少に評価すべきではないと思われる。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第209話)

第209話:15歳以上人口平均賃金はアベノミクス以降+6%上昇

 実際の景気を実感するのは、新たに職についた就業者であり、職を失った失業者であろう。従って、既に働いている従業員ではなく、労働力とされる15歳以上の一人一人の人口に着目し、15歳以上人口一人当たりの賃金が計測できれば、より人々の実感に近い実質賃金となる。

 特に、家計全体の購買力を判断するには「総賃金」が重要であり、非労働力人口と失業者の景況感に大差が無いと仮定すれば、総賃金を15歳以上の人口で割って計測される一人当たり賃金がより景気実感に近いものと思われる。働いていない人も含めれば、その人が収入を得ることがプラスに作用する。これを、夫が月収50万円の片働きから妻が月収10万円の共働きに変わった家庭に例えれば、既存の一人当たり賃金の計算では50万円から(50+10)/2=30万円に下がることになるが、15歳以上人口一人当たりの賃金では50/2=25万円から30万円に上昇することになる。従って、働いていない人も含めた一人当たり賃金を計測することは非常に重要といえよう。

 そこで、実際に15歳以上人口一人当たりの実質賃金を計測してみた。総人件費を労働者数で割って作られた既存の実質賃金、総人件費を15歳以上人口で割って作成した修正版実質賃金を作成し、アベノミクス以降をこの二つの基準で見てみると、既存の実質賃金で見れば確かにアベノミクス以前よりも水準を下げていることになるが、15歳以上人口当たりの修正版実質賃金は2015年以降上昇に転じていることがわかる。これは、新たに職についた労働者の収入増を加味すれば、平均的な労働者の実質的な購買力が上がっていることを意味している。

 また前年比で見れば、確かに既存の実質賃金も前年比でプラスになった年もあるが、修正版実質賃金は2015年以降持続的に増加していることがわかる。そして何より、既存と修正版の実質賃金の格差が拡大していることが重要だ。つまり、15歳以上人口で計った修正版実質賃金は明確に増加しており、既存の労働者ベースの実質賃金の動きのみで判断すると、人々の実質購買力を過小評価してしまうことになる。

 このように、実質賃金が従業員の景気実感を反映しない背景には、マクロ経済的にプラスとされる常用雇用者数の増加が実質賃金の下押しに作用してしまうことがある。こうしたマクロ経済全体を表さない経済指標を基に経済状況を判断しようとすると、経済政策の判断を誤る可能性があり、多くの国民が経済成長の恩恵を受けられなくなる可能性がある。常用雇用が増加する局面での実質賃金低下に左右されること無く、総賃金を持続的に増加させ、家計全体の購買力を高める政策が必要だ。(210話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第208話)

第208話:実感なき景気回復の裏づけとされる実質賃金の低下

 これまでの日本経済は、景気回復が続いてきた。GDP統計によれば、日本経済は2012年から2018年まで7年連続でプラス成長を続けている。また、失業率は2017年に23年ぶりに3%を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、実質賃金の低下を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できている人は必ずしも多くないとする向きもある。

 ただ、実質賃金の基となる名目賃金が総人件費を常用労働者数で割って算出されることからすれば、実質賃金が低下傾向にある背景には、常用労働者の増加というマクロ経済的に評価できる側面もあると考えられる。

 過去三回の景気循環を見ると、日本の景気が回復したのは、①2002年2月~2008年2月、②2009年4月~2012年3月、③2012年12月~の3回となる。

 今回の特徴としては、極端な円高・株安の是正と世界経済の拡大により需要が拡大して労働需給が逼迫し、それに従って雇用が大きく増えた。そして、名目賃金が増加していることや物価が上昇していることがこれまでと異なる点である。常用雇用者数で見れば、今回の局面では過去二回の回復局面をかなり上回る形で増加している。名目賃金が大幅に増加しているのも頷ける。しかし、実質賃金が大きく水準を下げている。

 この背景には、①消費増税等により消費者物価が上昇しており、名目賃金の増加が購買力の増加に十分に結びついていない。②増加した雇用者の中身を見ると、賃金が低い女性や高齢者の増加が目立つ。-こと等がある。実際、消費者物価が消費増税以降急激に水準を上げる一方で、実質賃金は過去二回の回復局面と比べて明らかに水準が低い。消費増税による家計の圧迫、労働参加率の上昇等の構造的な問題が重石となり、実質賃金の上昇が阻害されていると考えられる。

 このように、名目賃金の上昇以上に物価が上昇していること、女性や高齢者の労働参加が進んでいること等が実質賃金低下の原因となっている。

 しかし、実質賃金の低下の判断には注意が必要だ。実質賃金を判断する場合、一人当たり賃金で計る場合と、総賃金で計る場合では、評価も変わってくる可能性が高い。

 実質賃金とは、企業従業員に支払っている総人件費と従業員数に着目し、総人件費を従業員数で割って名目賃金を計測し、それを消費者物価で除して平均的な従業員の購買力を測る。ただ、実質賃金の元になる名目賃金では、景気が良くなり失業者が職につけるようになると平均賃金を押し下げる要因となり、マクロ経済的にプラスの要素が評価されない。また、景気が悪くなり平均賃金が低い労働者が職を失えば、マクロ経済的には悪いことだが、名目賃金の押し上げに作用してしまう。したがって、実質賃金を判断する際には、こうした特長にも配慮すべきだろう。(第209話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第207話)

第207話:10連休の悪影響

 まず、10連休により保育園や病院、銀行、役所等が長期閉鎖することによる国民生活への影響は無視できないだろう。

 というのも、子供の預け先が確保できなければ、仕事を休まざるを得ない労働者も出てくる可能性がある。勤務日数が減る非正規労働者の所得が減ることも考慮すれば、10連休が日本経済に及ぼす影響そのものはプラス・マイナス両面あることがわかる。

 こうした社会生活への影響として最も懸念されるのは、やはり医療機関が休日になることであろう。患者の中には、人工透析を受けている人や、複数の医療機関を別の日に受診する高齢者に加え、病状が急変する可能性もあるため、こうした対応が課題といえよう。

 また、新しい生活にようやく慣れた児童や生徒、新入社員等への心理的な影響を懸念する向きもある。このほか、銀行業務が10日間停止するとなれば、資金繰りへの影響も懸念されよう。

 意外な分野では、株価など金融市場への影響にも警戒が必要だろう。実際、10日間も連休が続けば、連休前後の株価の振れ幅が大きくなる可能性がある。

 というのも、日本の株式市場は休場となっても世界の市場は動いているため、海外で大きな材料が発生しても株式を売買できない恐れがある。特に、為替市場は世界中のいずれかの市場で24時間取引されており、当然のことながら日本の10連休中も市場は開いている。しかし、この間に円の取引量が減れば、通常よりも少ない規模の売買で円レートの値動きが大きくなり、それが株式市場にも反映される可能性がある。

 こうした中で、海外で悪材料が出ても、日本の投資家が損失を回避する売りが出せなくなることになれば、10連休中に株式を保有するリスクを避けるために連休前に株式市場に売り圧力が高まり、株価の下落をもたらす影響も懸念される。

 以上のように、GWの10連休を中心に、様々な側面から改元がもたらす日本経済への影響は様々な分野に波及することになろう。

 しかしこの他にも、昭和天皇の崩御による平成の代替わりでは国民の間に自粛ムードが漂ったのに対して、退位日を含めて10連休となればお祝いムードが盛り上がるといったプラスの側面もある。逆に、製造業では工場の稼働日数が減ることで生産量が抑制され、その挽回生産が連休前後で補えなければ、10連休によって想定ほど景気が押し上げられない可能性もあるだろう。

 尚、GW明けの5月20日に控える1-3月期のGDP成長率はマイナスになることが予想されることや、10連休でお金を使いすぎた消費者が一気に節約モードにシフトする可能性があること等から、改元に伴うお祝いムードが一気に景気後退モードへ様変わりする可能性がある点については十分な注意が必要であろう。(第208話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第206話)

第206話:今年のGWは10連休

 今年は、新天皇が即位する5月1日と即位礼正殿の儀が行われる10月22日が休日になる。これらの休日は国民の祝日扱いになり、4月30日と5月2日も休日となることから、今年のGWは10連休となる企業もある。

 一般的に、連休が増加すれば、娯楽、レジャー、外食等へ費やす時間が増え、これらの関連支出が増加することが予想される。ただし、製造現場で工場の稼働日数が減れば、生産量の抑制を通じて日本経済への押し下げ要因となる。

 そこで以下では、今年のGWが10連休になることが日本経済に及ぼす影響、すなわち改元がもたらす日本経済への影響を検討してみたい。

 まずは、旅行動向に対して及ぼす影響を検証してみよう。ここでは、JTB総合研究所が昨年12月20日に公表した「2019年の旅行動向見通し」を参考にした。これによれば、今年は旅行総消費額が前年比+2.8%の15.3兆円と予想されている。今年のトピックスを見ると、ゴールデンウィークなど2019年限りの祝日があるほか、大型スポーツイベントの「ラグビーワールドカップ2019日本大会」が開催される。なお、前年からの増加額が4,156億円程度であることからすれば、約0.1%のGDP押し上げ効果に相当し、総旅行延べ人数が3.1億人であることからすれば、一回当たり約4.9万円程度の平均消費額となる。

 10連休により、車による帰省ラッシュや国内旅行が増加すれば、車の給油の増加や、洗車や車両メンテナンスの需要も伸びるだろう。実際、最新の2011年産業連関表によれば、「宿泊業」の需要が1万円増加すると、「その他の運輸付帯サービス」分野の需要が489円増加する関係がある。

 しかし、企業活動への影響を見る場合には注意が必要であろう。というのも、例年4月下旬には上場企業の3月決算発表が本格化する。特に例年、5月上旬をピークに多い日には一日数百社が決算を発表する。従って、ここで10連休により営業日数が減少し、GW前後の限られた日程に決算発表が集中することになれば、発表会場の不足や決算内容を読み解く投資家への影響も無視できないだろう。人手不足が続く業界にも警戒が必要だろう。というのも、10連休で長期不在となる世帯が増えることになれば、連休前にネット通販の駆け込み需要が発生する可能性があり、配送面でトラブルが多発することにもなりかねない。

 また、GW中はイベントや小売・外食等の販促、引越しなど大量の短期バイト募集が発生することが予想され、採用する企業側からすると、より時給を上げないと人手が確保できなくなる可能性もありそうだ。(第207話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)