エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第225話)

第225話:各国が財政支出や減税をしようとする背景

 米中通商摩擦の影響が世界経済の悪化をもたらす中、世界各国で財政措置による景気対策が相次いでいる。主要国における財政措置の規模を概観すると、米国と中国の規模が他国を圧倒して大きいことがわかる。特に米国のトランプ政権は、連邦政府の債務上限の引き上げと2年間で歳出を3200億ドル(約34兆円)増やす予算の大枠で合意している。

 また、中国でも下押し圧力が高まる景気の失速を防ぐべく、昨秋以降に固まった対策は減税とインフラ投資だけで2.5兆元(約40兆円)超にのぼり、銀行の資本増強支援など金融面の対策も強化している。米中ほど規模は大きくないが、欧州でも英首相に就任したボリス・ジョンソン氏が約200億ポンド(約2.7兆円)の財政措置を約束したり、ドイツ政府が深刻な景気後退に備えて財政出動を準備したりと、各国で財政出動に乗り出している。こうした中、日本だけ消費増税や所得税見直し、たばこ増税を中心とした総額6.3兆円の負担増が打ち出されており、今年の10月から実施予定である。

 そもそも財政政策とは、国の歳出や歳入を通じた総需要の操作によって実体経済に影響を及ぼす政策であり、マクロ経済学の教科書を紐解けば、金融政策と並ぶ経済政策の柱となっている。そして、歳出面による総需要の操作として公共投資や政府サービスの増減が行われ、歳入による総需要の操作として減税や増税がそれぞれ行われる。期待される効果としては、一般的に需要創出によって失業を減らすことによる社会の安定や、公共事業によるインフラの充実により国の競争力向上等に結びつけること等があげられる。

 こうした中で、世界各国が積極的な財政政策を打ち出している背景には、特に先進国経済が長期停滞に直面しており、金融政策のみではこの克服に対応できないという事情がある。というのも、リーマンショック以降、先進各国はマイナス金利になるまで金融緩和を行ってきたが、長期停滞を克服できておらず、金利操作による伝統的な金融政策が効力を失ういわゆる「流動性の罠」に陥っている。また、財政赤字の拡大により金利上昇や自国通貨高を通じてクラウディングアウト(民間投資需要の抑制)が起こるというマンデルフレミングモデルの観点からすると、今回のように世界各国が財政政策を採れば、自国通貨が押し上げられるという効果は限定的となろう。更に、先進国を中心に世界的にインフレが起こりにくくなっていることを背景に長期金利が上がりにくくなっており、結果としてクラウディングアウトが生じにくいということも財政政策を容認する一因になっているといえよう。そして何よりも、過剰貯蓄により特に日本や欧州の中立金利がマイナスの状態にあり、金融政策のみではこの危機に対応できない中では、元米財務長官のサマーズ氏や元FRB議長のバーナンキ氏、ノーベル経済学者のクルーグマン氏、元IMFチーフエコノミストのブランシャール氏、等の主流派経済学者が指摘しているように、積極的な財政政策を打ち出すことは、経済主体が長期的には合理的でも市場の失敗は財政で補うという新しいケインズ経済学(ニューケインジアン)の視点からも正当化されつつあることが背景にある。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第224話)

第224話:年度後半は非製造業が悪化の可能性

 産業連関表では、各産業が生産活動を誘発される消費や投資、輸出等の最終需要項目とその依存度を確認することが出来る。そこで以下では、前回2015年と今回の調整局面の主因となった加工組立型製造業を中心に、最新の産業連関表(2015年)から読み取れる「最終需要項目別生産(付加価値)誘発依存度」について確認した。

 結果を見ると、産業「平均」では消費による誘発が最大となるが、消費増税とチャイナ・ショックによる前回調整の主因となった「輸送機械」も今回調整の主因である「電子部品」も輸出によって誘発される割合が最も大きい。しかし、その依存度を見ると、「輸送機械」が56.7%に対して、「電子部品」は74.6%とより輸出の依存度が高い。つまり、前回2015年は消費増税とチャイナ・ショックに伴う内外需の複合的な調整だったのに対し、今回は世界的な情報関連財の在庫調整に米中通商摩擦激化が重なったことによる外需主導の調整だったことによって、内需への波及が限定的になっていると推察される。

 以上より、今回の景気局面で製造業の景況感が悪い一方で非製造業が堅調な背景としては、世界的な情報関連財の在庫調整や米中通商摩擦の激化等により、「電子部品」等の中間財や、「はん用・生産用・業務用機械」等の資本財の生産や輸出が大きく落ち込んだ影響が指摘できる。また、いずれの部門も、過去の生産調整の中心となった「輸送機械」等の最終需要財に比べて、他部門への生産波及力や他部門の生産活動から受ける影響が小さいことも背景にあるといえる。

 しかし、足元では、10月に予定されている消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、他部門への影響力が大きい「輸送機械」や「電気・情報通信機械」等の耐久消費財の消費が増えていることから、増税後はその反動減が警戒される。また、最終需要項目別の依存度で圧倒的に投資への依存度が大きい「建設」の需要についても、今秋以降にも五輪関連の建設特需がピークアウトして落ち込むことが警戒される。

 このため、仮に年後半に情報関連財の世界的な在庫調整が終了して「電子部品」や「はん用・生産用・業務用機械」関連の製造業が底打ちしても、逆に内需への波及が大きい耐久消費財や建設財の需要が落ち込めば、むしろ年度後半はこれまで底堅さを示してきた非製造業も落ち込む可能性があることには注意が必要であろう。(第225話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第223話)

第223話:製造業が悪い一方で非製造業が底堅い景気指標の背景

 日銀短観について、業況判断指数の推移を過去に遡って眺めてみると、2015年度後半以降のチャイナショック局面では、製造業・非製造業とも悪化していたことがわかる。 しかし、今回の年明け以降の調整局面では、製造業が大きく悪化している一方で非製造業が底堅い動きをしている。

 そこで、鉱工業生産指数を用いて2014年後半~2016年前半にかけて消費増税からチャイナショックに伴う調整局面の要因分解をすると、消費増税に伴う駆け込み需要の反動等により、輸送機械や電気・情報通信機械といった最終需要財の生産調整が牽引役となっていることがわかる。それに対し、2019年前半の生産調整局面では、電子部品デバイスや汎用・業務用・生産用機械といった情報関連の中間財や資本財の落ち込みで殆ど説明できる。

 そこで今回は、業種の違いで製造業が悪化することによる国内産業への影響について、産業間の取引活動が確認できる最新の総務省「産業連関表(2015年)」を用いて分析する。

 まず、他業種への影響を見るべく業種別の中間投入率を見ると、前回の製造業悪化の主因であった「輸送機械」がもっと高く、「電気機械」や「情報通信機械」も上位を占めていることがわかる。それに対して、今回の調整局面のけん引役である「電子部品」や「はん用機械」「生産用機械」「業務用機械」は、製造業の中ではやや低めの順位となっている。

 そこで、他産業への影響力を見るべく、1単位の最終需要があると全体の産業に何倍の生産波及があるかを見ると、前回の調整局面で最大の押し下げ要因となった「輸送機械」の生産波及力が2.5で最も大きいことがわかる。これ対して、今回の調整局面で最大の押し下げ要因となっている「電子部品」は1.8と製造業の中では比較的低めとなっている。

 更に、最新の産業連関表の逆行列係数表を用いて、各部門の影響力係数と感応度係数を見ると、前回の調整局面の主因となった「輸送機械」の影響力係数は1.40に対して感応度係数は1.09となる。つまり、「輸送機械」は他部門の生産活動に大きく影響を与える一方で、他部門の生産活動からの影響も受けやすいことがわかる。

 それに対して、今回の調整局面の主因である「はん用機械」「生産用機械」「業務用機械」等は影響力・感応度のいずれの係数も「輸送機械」よりも大幅に低く、他部門の生産活動に与える影響も、他部門の生産活動からの影響も「輸送機械」より低いことがわかる。(第224話に続きます。)

永濱 利廣 氏

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第222話)

第222話:IoT積極導入で成長する地域密着企業の事例

 技術革新による製品ライフサイクルの短縮化や情報技術の発展による消費者行動の変化等、中小企業の市場環境は大きく変化している。特に、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボット等といった新技術が発展しつつあり、これにより産業構造が急激に変化する可能性がある。

 このような状況の中で、官邸に設置された「ロボット革命実現会議」を元に、中堅・中小企業へのIoT導入の促進を図るため、ロボット革命イニシアティブ協議会に「中堅・中小企業アクショングループ」が立ち上げられた。実際にIoTの実装に取り組む中小企業の経営者、ITベンダー、各種の支援機関等の様々な関係者で構成されている。そして、中小企業のIoT実装やIoTツール導入を促進するための対象方針を整理し、具体的なアクションを定め、実行に移している。

 こうした中、中小企業白書でも、IoTを積極導入することで顧客満足度を高め、成長する地域密着企業の成功事例が紹介されている。この会社は北海道帯広市にあり、1926年創業のバス事業者である。

 この企業は元来、北海道十勝管内の1市13町村にてバス事業者を運営してきた。人口減少による需要の停滞や他の運輸業界との競争激化を受けるも、バス利用者の減少を自然減とあきらめず、利用者の増加を目指した。

 まずこの事業者が取り組んだのは、2008年にバスの沿線世帯への個別訪問により営業を開始し、なぜバスの利用者が減っているのかその理由を探った。そうしたところ、最寄の停留所や経路がわからないという利用者の不安があることがわかり、その不安を解消すべく、ITベンダーと共同でバスの乗り換え案内サービスを開発した。

 これにより、停留所名がわからなくても、目的地のみで経路検索が出来るシステムをアプリで提供することに成功した。更にこの企業が取り組んだのが、IoT技術を活用してバスのロケーションが利用者にリアルタイムでわかるようなシステムを導入したことである。これにより、アプリ上で運行状況が見えるようになり、利用者に到着時刻を通知するサービスを提供することに成功した。

 結果として、特に寒冷地の北海道で問題になる冬季のバスの到着時刻のばらつきというバス利用者の不安が解消され、顧客満足度が高まったとのことである。

 こうした各種取り組みが功を奏し、この事業者は3年後の2011年に増収を達成した。また、今後はバスに取り付けたセンサーで乗降客数を計測し、ダイヤ改正に生かすことを検討しているほか、アプリ上で十勝管内の観光地情報やその目的地までのバス経路を紹介する等、観光地の増加による地域活性化にも取り組んでいる。

 このような、IoT等の技術革新による新たな仕組みについて、現時点での中小企業における活用度合いはまだ低い。しかし、活用している企業は売上高の増加や業務コストの削減等の効果を感じており、中小企業にとっても成長に機会につながる可能性がある。(第223話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第221話)

第221話:高齢無職世帯の平均収支状況

 家計調査(2018年)によれば、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)は、実収入が月平均で222,834円となっている。そして、その内訳を見ると、社会保障給付が203,824円と全体の91.5%を占め、大部分を公的年金等が占めていることがわかる。

 一方で、消費支出が235,615円、税金や社会保険料等の非消費支出が29,092円となっており、月間の収支では41,872円の不足が発生している。そして、月平均の不足額は前年比で大幅に減少しており、過去3年で見ても減少傾向にある。

 しかし、二人以上の高齢無職世帯の実支出は、世帯主の年齢で変化していることには注意が必要だろう。毎月の不足分は世帯主の年齢階層別によって変わってくる可能性がある。そこで以下では、総務省の家計調査年報(2018年)を基に、60歳から5歳刻みで家計の収支を見てみる。

 まず、収入面を見てみると、「実収入」と年金等の「社会保障給付」に分けてみることができる。そして、実収入に占める社会保障給付の割合を見ると、世帯主が60歳以上の「高齢無職世帯」の収入の柱は「社会保障給付」であることがわかる。

 現在の年金制度は、64歳以前の年金は満額の受給とはならない。このため、世帯主が65歳以上世帯の社会保障給付は平均19万円台と安定して推移しているが、世帯主が60-64歳世帯の社会保障給付は11万円台と少なくなっている。このため、二人以上の高齢無職世帯の実収入は、世帯主が60代前半では年金を中心に少なめだが、世帯主が60代後半以降は20万円を上回る安定した収入が続いている。

 続いて、支出面からみてみると、税金等の「非消費支出」を除いた「消費支出」は、世帯主が60代前半で最も高く、月平均で27万円を超えている。しかし、それ以降は徐々に消費支出が減り、世帯主が85歳以上では20万円を若干上回るところまで下がる。

 また、毎月の不足額を見ると、世帯主が60代前半では11万円を上回るが、世帯主が60代後半から70代前半では6万円前後に縮小し、世帯主が85代後半以降に至っては、6,000円以上の黒字になっていることがわかる。

 つまり、仮に世帯主が60代前半まで働き、60代後半からは無職になり、それまでの貯蓄を切り崩して30年間生活すると仮定すれば、今後の年金支給額が不変とすると、((5.8万円+6.0万円+4.2万円+2.3万円)×5年-0.6万円×10年)×12か月=1,029万円の貯蓄が必要と試算される。このため、現役世代も老後のどこかでは無職になることを想定し、退職金も含めて蓄えを形成していくことも重要と言えるだろう。(第222話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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