エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第184話)

第184話:2019年経済界展望

 2019年の景気を占う上では消費税率の引き上げが大きなカギを握るだろう。特に、耐久財の買い替えサイクルに伴う需要効果は大きいと思われる。なぜなら、内閣府の消費動向調査によれば、テレビと新車の平均使用年数は9年強となっている。

 テレビや新車の販売は2014年4月の消費税率引き上げ前に駆け込み需要で盛り上がったが、更に前に遡ると、2009~2010年度かけてはそれ以上に販売が盛り上がった。背景には、リーマンショック後の景気悪化を受けて、麻生政権下でエコカー補助金や家電エコポイント政策が打ち出されたことがある。これで、自動車やエコポイントの対象となったテレビ、冷蔵庫、エアコンの駆け込み需要が発生しており、2019年はそこから9年を経過していることに加え、10月に消費税率の引き上げを控えていることから、その時に販売された家電や自動車の買い替え需要が期待される。

 特にテレビに関しては、2011年7月の地デジ化に向けて多くの世帯で買い替えが進んだため、買い替え需要はかなりあることが期待される。2020年に東京五輪が控えていることも、買い替え需要の顕在化を後押しする可能性があるだろう。なお、2019年の新天皇の即位に伴って、同年のゴールデンウィークが10連休となる可能性もある。もしこれが実施されれば、レジャーや観光関連市場でも特需が発生する可能性があろう。

 なお、今回の消費税率引き上げのマクロ的な負担増加額は、引き上げ幅が2%にとどまることに加え、軽減税率導入や子育て世帯への還付などもあるため、前回8兆円/年の約四分の一の2.2兆円/年にとどまることになる。それでも、恒久的な負担増になるため、消費増税後の景気悪化は避けられないだろう。また、2018年の建設投資をけん引した東京五輪特需も、過去の経験則を踏まえれば、その勢いのピークは五輪開催1年前の2019年夏ごろに訪れる可能性がある。

 また、来春の統一地方選や夏の参議院選挙の結果次第で第三次安倍政権の政権基盤の揺らぎが生じることになれば、マーケット環境の悪化を通じて日本経済に悪影響を及ぼすリスクもあろう。日本株の売買は6割以上が外国人投資家であり、安倍政権の政権基盤が盤石なほど、外国人投資家が日本株を保有しやすくなり、基盤が揺らぐほど手放されやすくなる。したがって、来年夏の参議院選挙の行方次第では、アベノミクスが終了する可能性もあり、そうなれば日本経済も後退を余儀なくされるだろう。

 トランプ政権の政策運営もリスクだろう。減税や保護主義等によりインフレ率が加速すれば、FRBが物価の安定のために利上げを急がざるを得なくなり、中立水準を上回る金利上昇により米国経済が景気後退に陥る可能性もあろう。

 また、新興国経済もリスクである。特に新興国の民間非金融法人の債務残高/GDPは過去にないほど膨張しているため、米国資金の本国還流などにより、経常赤字の新興国が経済危機や通貨危機に陥るようなことになれば、日本経済への悪影響も無視できないことになろう。(第185話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第183話)

第183話:消費税率引き上げで1年目の経済成長率を▲0.7%程度押し下げ

 内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに、消費税率引き上げが経済成長率に及ぼす影響を試算すれば、前回は駆け込み需要により2013年度の成長率が+0.7%ポイント引き上げられた一方で2014年度の経済成長率は▲1.4%ポイントも押し下げられたと試算される。同様に次回の影響も試算すれば、前の年は駆け込み需要により+0.4%ポイント経済成長率を押し上げるが、消費税率を引き上げてから1年の経済成長率は、子育て還付の+0.08%ポイント押し下げを加味しても▲0.7%ポイントも押し下げると試算される。従って、外部環境にもよるが、無防備で消費税率を引き上げれば相当景気腰折れの可能性が高まるだろう。

 なお、軽減税率導入となると、IT関連業界への直接的な恩恵となるが、事業所などの会計システム変更を余儀なくされることが想定されるため、その分の一時的な負担も考慮しなければならない。また、本試算では内閣府のマクロ計量モデルの乗数を用いているため、子育て世帯還付の効果は平均的な所得減税の効果となっている。しかし、相対的に子育て世帯の限界消費性向が平均値より高くなれば、それだけGDP押し上げ効果も変わる可能性があることには注意が必要だろう。

 今後の消費税率引き上げにおける課題としては、まずデフレ脱却への影響が指摘できる。理由としては、既に内閣府が試算するGDPギャップはプラスだが、日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査に基づけば、フォーキャスターのコンセンサス通りに成長した場合は、2019年10月から消費税率を引き上げることで再度デフレギャップが生じてしまうためである。特に、2014年4月に消費税率を引き上げた際も、引き上げ直前にデフレギャップが一時的に解消したものの、消費税率引き上げ直後に安倍政権発足以前の水準までデフレギャップが逆戻りしてしまった経緯がある。

 また、前回の消費税率引き上げの影響を勘案すると、安定的な財源が確保されることにより税収増が期待できる一方で、家計の恒常的な購買力低下で内需への影響が大きいという声もある。従って、前回2014年の消費税率引き上げでは家計向けの支援策が0.7兆円弱にとどまったことからすれば、家計向けの支援策等、ある程度の規模の予算を配分した対策は不可欠であると思われる。一方で、将来のさらなる消費税率引き上げ幅を抑制する意味でも、社会保障の効率化も必要な策といえる。

 将来的にも、更なる消費増税を実施しても生活必需性の高い軽減税率の引き下げを併用すれば、その後の消費増税も実施しやすくなるが、逆に負担軽減策をおろそかにして国民の不満を高めてしまうとその後の消費増税が政治的に困難になるだろう。将来の消費税率引き上げを確実なものにするという意味でも、経済のパイが拡大する中での家計負担軽減策は不可決であると考えられる。(第184話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第182話)

第182話:負担額自体は前回の1/4程度となる次回の消費増税

 次回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものは景気へのダメージが前回の四分の一程度になると判断される。参考のために97年度と2014年度、それから次回2019年10月に2%ポイント引き上げた場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、97年度は消費税率の引上げ幅自体は2%で、負担増は5兆円程度と限定的であった。

 しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には9兆円近い大きな負担となった。更に、景気対策がない中で同年6月にアジア通貨危機が起こり、同年11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。

 確かに、97年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が腰折れしたとは判断できない。しかし、前回2014年の消費税率3%の引き上げは、それだけで8兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。

 次回2019年10月の消費増税の負担額は、財務省の試算によれば、2019 年10月から軽減税率を導入せずに消費税率が10%に引き上げられると、最終的に税収が5.6 兆円増えることになる。一方で酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合の必要な財源が1兆円、教育無償化に伴う必要な財源が1.4兆円となることなどから、家計全体では2.2兆円程度の負担にとどまることを示唆している。

 一方、2017年の総務省『家計調査』を用いて、具体的に平均的家計への負担額を試算すれば、年間約4.4万円の負担増となる。また、世帯主の年齢階層別の負担額を算出すると、世帯主の年齢が40 代~60代の世帯では4万円/年を上回るも、世帯主が30 代以下か70代以上になるとその額が4万円/年を下回る。同様に、世帯の年収階層別では、年収が1500 万円以上の世帯では負担額が9万円/年を上回るも、年収200 万円未満ではその額が2万円/年を下回ることになる。

 先述の通り、2019 年10月に予定する消費増税の使い道を巡っては、増収分の1.4兆円を教育無償化・負担軽減に充当することになる。これは、家計全体では1.4兆円程度の所得減税と同程度の効果になることを示唆している。

 そこで、内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いて、前回2014年の消費税率が3%ポイント引き上げられた場合の影響を試算すると、初年度に個人消費の▲1.53%押し下げを通じて実質GDP を▲0.72%押し下げたことになる。一方、次回2019年10月に軽減税率導入のうえ消費税率が2%ポイント引き上げられた場合の効果を試算すると、初年度に個人消費の押し下げ▲0.84%を通じて実質GDP を▲0.39%押し下げることになる。しかし一方で、子育て世帯還付による個人消費の押し下げ+0.15%を通じて実質GDPが+0.08%押し下げることになるため、次回の消費税率引き上げに伴うマクロ経済への悪影響としては、前回の半分以下にとどまることになる。(第183話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第180話)

第180話:戦後2番目の景気回復はいつまで続くか

 日本の景気回復は、曲がりなりにも2017年9月から戦後2番目の長さとなっている。ただ、筆者の見通しでは2019年度後半あたりから景気が悪くなる可能性が高いと予測している。その要因としては、既に戦後2番目の長さになっている米国経済が今後景気後退に転じる可能性があることや、東京五輪特需のピークアウト、2019年10月の消費税率引上げ等が考えられる。

 実際に「ESPフォーキャスト調査」では、2018年度から2019年度にかけて経済成長が緩やかに減速していくと予測されている。尚、2018年度の減速の一因は、2017年度は4年ぶりに増加に転じた公共事業が減少に転じるためである。また世界経済についても、2017年末にかけて欧米の生産活動が良すぎた反動もあり、2018年の生産活動の回復は少し緩やかになっている。ただし特に、米国は2017年末に決まったトランプ減税の効果で、少なくとも2019年前半頃までは好調が続くだろう。

 数少ない期待される消費の分野としては、2009年に導入されたエコカー補助金と省エネ家電の購入を促すエコポイント制度から9年が経過しており、当時売れたテレビや車の買い替え需要が期待できよう。特にテレビについては、2011年の地デジ化の影響もあり、2019年10月に控える消費税率引き上げ前の駆け込み需要も合わせると、かなり大きな買い替え需要が見込まれる。

 しかし、経済は循環しているため、いつかは景気後退局面が訪れよう。その要因としては、米国経済の減速や景気後退、東京五輪特需の剥落、消費税増税などがある。中でも消費税増税の時期については、注意が必要だろう。実際、近年の日本の個人消費が大きく下振れした時期はこれまでリーマンショック、東日本大震災、2014年の消費増税の3度あった。下振れの時期は、リーマンショックは2年、東日本大震災は1年にとどまったのに対し、2014年4月の消費増税の時は3年かかった。更に、個人消費のトレンドという面でみれば、前2つは上方トレンドが維持されたが、消費増税時は上方トレンドが下方屈折してしまった。このことからも、消費増税時には経済の勢いが大幅に削がれることが経験的にわかっている。

 なお、消費税増税の負担額については、2014年に3%引き上げられたときには家計の負担は8兆円以上だった。来年10月の増税では上げ幅自体は2%だが、子育て世代への1.4兆円の還付や軽減税率などを考えると、トータルの負担は2.2兆円となり、負担額だけで見れば前回の4分の1程度だろう。更に、景気対策も実施するため、消費増税のみで日本経済が腰折れすることはないだろう。しかし問題は時期である。過去の経験に基づけば、2020年の東京五輪の特需のピークは来年夏が予想される。建設需要の勢いがピークアウトすることが予想されるためである。つまり、東京五輪特需の勢いがピークアウトするタイミングで消費税増税に突入するため。つまり、ピークが過ぎた後の増税はタイミングとしては最悪であると考えられている。(第181話に続きます)

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第172話)

第172話:景気に配慮しながら増税・減税を

 各国国債の信任を左右するとされる4指標について国際比較をしてみると、日本の財政リスクは相対的に高くないことがわかる。具体的には、OECD諸国における「政府純債務/GDP」「経常収支/GDP」「対外純資産/GDP」「政府債務対外債務比率」の4四指標をリスクの度合いで並べ替えると、日本は政府純債務/GDPだけではイタリアに次いでリスクが高いが、それ以外の3指標で見れば圧倒的にリスクが低く、相対的に財政リスクが高い国ではないという結果になる。

 また、過去20年間の税収弾性値(2.9程度)を前提とすると、緊縮財政を実施しても名目成長率が下がってしまえば、税収がその分増えるとは限らない。つまり、経済成長と税収の関係を鶏と卵に例えれば、税収という卵を産む経済成長、すなわち鶏を殺すような緊縮財政をすれば、却って財政健全化は遠のきかねないことになる。

 したがって、日本経済が早期に正常化して消費税率が予定通り引き上げられるのがベストだが、2019年度後半は経済的なリスクが高いことからすると、予算編成後も消費税率引き上げの先送りが可能となるよう、景気条項を付帯することも有力な手段といえる。ただ、それが物理的に困難であり、予定通り消費税を上げざるを得ない場合は効果的な景気対策が必要と考えられる。

 具体的な補正予算のメニューとしては、公共事業が一般的だが、公共事業については足元でも問題になっている、いわゆる建設労働者の不足により需要が出現しにくいところもある。このため、公共事業のみに頼るのは危険である。

 効果的と考えられるのは投資減税で、短期で需要を出すためには時限措置的な、もしくは減税率を段階的に縮小していく減税措置にすると前倒しで需要が出現して悪影響を軽減しやすいと考えられる。

 また、今回の消費税率引き上げは逆進性の問題緩和のために、軽減税率が導入されることになっている。しかし、軽減税率は中小企業に対する負担も大きく、既に導入している欧州諸国では様々な問題が生じていることからすれば、景気対策を導入する代わりに軽減税率の導入を取りやめること等も検討に値しよう。

 更に、今期の企業業績は駆け込み需要等による押し上げが予想されることを考えると、来年10月からの消費増税の悪影響を最大限軽減するためには、来年の春闘も重要である。そうした意味では来年はさらなる春闘への働きかけや企業の賃上げに対するインセンティブを誘発させる政策も必要になってくると考えられる。

 結局、その後も消費税率の引き上げが必要であることを考えると、2014年4月の消費税率の引き上げが失敗したこともあり、今回の消費増税は非常に重要である。つまり、今回の消費増税でいかに景気への悪影響を軽微にできるかが証明できれば次の消費増税も実施しやすくなるが、逆に失敗してしまうと次の増税が困難になる。その意味でも、今回は非常に慎重な景気への配慮が必要ではないかと考えられる。(第173話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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