エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第256話)

第256話:需要喚起には消費減税が効果的

 コロナ対策に対して減税を求める声も多い。しかし、所得税減税ということになると、働けない人には何ら恩恵がないため、あまり意味はない。また、消費減税は減税前の買い控えにより、家にとどまる人が増え、ウィルスの拡散が抑えられる可能性もあるが、早急な対応が困難であることからすれば、消費減税と所得減税や給付金の良しあしを単純に乗数の高さのみでは判断できないといえよう。実際、ハーバード大学のマンキュー教授も、手始めに全国民に現金もしくは小切手を可能な限り早急に送るのが良いとしている。

 ただし、現金補償はあくまで一時的な生活保障である。従って、ウィルス収束後には、個人消費を支える需要喚起策として、すでに予定されているマイナポイント事業等に加えて、期間限定の全品目軽減税率導入が有効だろう。そもそも2019年10月の消費増税の際には「リーマン級のことがない限り消費増税を行う」と、政府は言っていた。「現状はリーマンショック以来の不況が来る可能性があり、したがって、例えば今年7月から年度末までの時限措置として全品目に8%軽減税率を導入することで、消費者の負担軽減と家計の購買意欲を高めることも検討に値する。その際、導入前の買い控えは、現金給付と6月に期限を迎えるキャッシュレスポイント還元で補い、来年4月の消費税率を戻す際の駆け込み反動策として、キャッシュレスポイント還元の拡充復活等で対応できるだろう。また、消費税は社会保障財源として紐づいているという意見もあるが、消費税率5%から10%引き上げで確保した財源13.2兆円のうち社会保障支出に紐づいているのは8兆円程度であり、残りの5兆円以上は政府債務の返済に回っているため、この部分を使えば社会保障財政に影響は及ばない。

 なお、自民党内の一部で出ている「消費税率0%」案は、短期間の時限措置であれば、かなりの消費押し上げ効果が期待できるかもしれない。しかし、仮に新型コロナウィルスの終息宣言が出るまで、というように期限を区切ったとしても、それが1年続くと、消費税収に代わる27兆円以上の財源が必要になる。したがって、仮に9カ月続いても財源が4.3兆円程度で済む全品目への軽減税率適用で、昨年10月の消費税率10%引き上げ前の8%の税率に時限措置で戻す案の方が現実的といえよう。

 以上をまとめれば、需要喚起を目的とした財政政策の効果は乗数効果をどう考えるか次第であるが、それは同時期の自国の金融政策のみならず、海外の財政・金融政策の動向に大きく左右されるものと考えられる。また、中長期的な乗数効果以前に、今回は短期的な視点からウィルスの感染がいかに医療崩壊と経済崩壊のバランスをとって収束に向かわせることができるかといったことも財政政策の効果を評価する際には大きなポイントになるといえよう。(第257話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

第4章  MMTの考え方(MMTは日本で実現するのか?)

第5章 アベノミクスの検証

第6章 日本の財政の誤解

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第255話)

第255話:生活保障と需要喚起は分けて考えるべき

 財政政策の効果は、乗数で計られるのが一般的である。乗数効果とは、経済資源に余裕がある不完全雇用の経済を前提とした場合、例えば政府が給付金や減税を通じて負担を減らすことで国民所得が増加すると、それによって個人消費や設備投資といった民間支出が誘発されることを通じて更に国民所得が増大し、そこからまた民間の支出が誘発される…といったように等比級数的に国民所得が拡大することを意味する。そして、最終的に有効需要1単位当たり何単位の国民所得が拡大するかといった比率が乗数となり、これが財政政策の効果を示すことになる。

 ただ、乗数効果を持ち出す際に必ず議論となるのが、給付金や所得減税と消費減税による乗数効果の違いである。理論的に考えれば、消費減税は直接需要に結びついて初めて減税効果が出るのに対して、給付金や所得減税の場合は民間の限界支出性向(所得が1単位増加した際に支出がどれだけ増加するか)次第で需要の増分は異なる。

 しかし、一般的に給付金や所得減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では所得減税よりも消費減税の乗数の方が高いとされている。事実、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル(2018年版)の乗数分析においても、所得減税(給付金)と消費減税の乗数効果を比較すれば、消費減税の方が1年目に2.4倍も大きくなっていることがわかる。

 このように、財政政策の効果を検証する方法としては、マクロ計量モデルを用いて消費減税や所得減税(給付金)の乗数効果を計測することが一般的であり、程度の違いはあれ、家計向けの財政支出はいずれの乗数も1を下回る結果となる。

 なお、日本では日銀のYCC導入によりクラウディングアウトは回避でき、財政の助けで金融緩和がより効果を発揮するという状況になっている。実際、内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いても、消費減税や所得減税とYCCの合わせ技がGDPに与える影響をシミュレーションできる。そして、名目長期金利を固定すれば、消費税率2%ポイント引き下げたケース(5.7兆円減税)で0.8程度、所得税を名目GDP1%相当額5.5兆円減税したケースで0.7程度、それぞれ財政乗数が上昇することが示唆される。

 ただし、現実的には単純に乗数効果が高いというだけで財政政策として消費減税のほうが給付金よりも好ましいという結論にはならない。なぜなら、この状況下では医療危機の緩和が最優先課題となるためである。現状では、人々の現下の経済的困難に対して手を差し伸べることで家にとどまる人を増やし、ウィルスの拡散が抑えられる可能性が高くなるメリットを需要喚起よりも最優先すべきだろう。(第256話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第254話)

第254話:なぜ財政出動が有効か

 新型コロナウィルス感染拡大による悪影響が強まる中、世界各国で財政措置による景気対策に向けた動きが相次いでいる。主要国における財政措置の規模を概観すると、米国の規模が他国を圧倒して大きいことがわかる。米国のトランプ政権は、事業規模で2.2兆ドル(GDP比9.9%)、財政措置で1.4兆ドル弱(GDP比6.1%)の大型経済対策法案を成立させている。

 欧州でも、EU首脳が加盟国に課す財政ルールを一時棚上げし、各国の大胆な財政出動を認めている。こうした中で日本政府も、生活保障のための現金給付や助成金支給にコロナ収束後の需要喚起のためのクーポンやポイント発行等も組み合わせて、リーマンショック時を上回る対策を講じるとしている。

 そもそも財政政策とは、国の歳出や歳入を通じた総需要の操作によって実体経済に影響を及ぼす政策であり、マクロ経済学の教科書を紐解けば、金融政策と並ぶ経済政策の柱となっている。そして、歳出面による総需要の操作として公共投資や政府サービスの増減が行われ、歳入による総需要の操作として減税や増税がそれぞれ行われる。期待される効果としては、一般的に需要創出によって失業を減らすことによる社会の安定や、公共事業によるインフラの充実により国の競争力向上等に結びつけること等があげられる。

 こうした中で、世界各国が積極的な財政政策を打ち出している背景には、特に先進国経済が長期停滞に直面しており、金融政策のみではこの危機に対応できないという事情がある。というのも、リーマンショック以降、先進各国はマイナス金利になるまで金融緩和を行ってきたが、長期停滞を克服できておらず、金利操作による伝統的な金融政策が効力を失ういわゆる「流動性の罠」に陥っている。また、財政赤字の拡大により金利上昇や自国通貨高を通じてクラウディングアウト(民間投資需要の抑制)が起こるというマンデルフレミングモデルの観点からすると、今回のように世界各国が財政政策を採れば、自国通貨が押し上げられるという効果は限定的となろう。更に、先進国を中心に世界的にインフレが起こりにくくなっていることを背景に長期金利が上がりにくくなっており、結果としてクラウディングアウトが生じにくいということも財政政策を容認する一因になっているといえよう。

 そして何よりも、過剰貯蓄により特に日本や欧州の中立金利がマイナスの状態にあり、金融政策のみではこの危機に対応できない中では、元米財務長官のサマーズ氏や元FRB議長のバーナンキ氏、ノーベル経済学者のクルーグマン氏、元IMFチーフエコノミストのブランシャール氏、等の主流派経済学者が指摘しているように、積極的な財政政策を打ち出すことは、経済主体が長期的には合理的でも市場の失敗は財政で補うという新しいケインズ経済学(ニューケインジアン)の視点からも正当化されつつあることが背景にある。(第255話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

第4章  MMTの考え方(MMTは日本で実現するのか?)

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第253話)

第253話:「コロナショック」に必要な経済対策メニュー⓶

 自民党内の一部で出ている「消費税率0%」案は、短期間の時限措置であれば、かなりの消費押し上げ効果が期待できるかもしれない。しかし、仮に新型コロナウィルスの終息宣言が出るまで、というように期限を区切ったとしても、それが1年続くと、消費税収に代わる27兆円以上の財源が必要になる。従って、仮に9カ月続いても財源が4.3兆円程度で済む全品目への軽減税率適用で、昨年⒑月の消費税率10%引き上げ前の8%の税率に時限措置で戻す案の方が現実的といえよう。

 また、リーマンショック時の土日祝高速料金引き下げは渋滞を引き起こすことになって失敗した。したがって、当時の経験から考えると、今回は新型コロナ問題が収束した後に、全国的な行楽や旅行需要を早期に回復させるべく、平日の高速料金引き下げや旅行・宿泊費の給付などを検討してもいいのではないか。特に平日の高速料金引き下げなら需要の平準化も期待できる。

 設備・住宅投資促進策では、リーマンショックの際には太陽光発電の導入を加速する施策が実施された。今回は、感染拡大を抑えるため企業のテレワークや、全国の学校の臨時休校などが行われたが、リモート設備の導入が中国などに比べて遅れていることが露呈した。従って、追加経済対策では企業のリモート設備導入を加速する施策が必要だ。加えて「リモートニューディール」構想として、学校や家庭にもリモート学習が可能な設備を導入するための支援措置が期待される。

 また、雇用については 雇用維持のために雇用調整・中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、失業者に対しては緊急人材育成や就業支援基金で再就職を支援するほか、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業で新たな雇用を作る。企業金融については緊急対策の公的金融機関による緊急貸付や保証枠拡充などの支援が求められる。

 医療や感染症対策ではすでに緊急経済対策でも打ち出されている国内への感染を防ぐための水際対策や国際連携の強化、国内の医療体制の整備などで一層の予算措置が拡充されることが必要だ。

 このように大規模な財政出動を唱えると、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字の拡大を懸念する声もある。だが本来なら、日本はバブル崩壊以降の長期停滞が続いてきた中でもっと早い段階で積極的な財政出動を行い、経済を正常化させるべきだった。

 金融政策に頼りすぎたことで、利子率の低下から投機的動機による貨幣需要が増え一部の不動産投資は増えても、実体経済の回復につながる前向きな投資にはなかなか結び付かず、通常の金融政策が効力を失う、いわば「流動性の罠」に陥っている。

 米国では著名な主流派経済学者達が最近では財政政策の重要性を訴えている。元米財務長官のサマーズ氏は長期停滞論を背景に、自然利子率が低下して金融政策が有効性を失っている状況では、財政政策がより重要としている。元MIT教授でIMFチーフエコノミストだったブランシャール氏も、低金利環境下では財政政策を積極的に活用すべきと訴えていることは傾聴に値しよう。(第254話に続きます)

永濱 利廣 氏

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永濱利廣

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MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

第4章  MMTの考え方(MMTは日本で実現するのか?)

第5章 アベノミクスの検証

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第252話)

第252話:コロナショックに必要な経済対策メニュー

 コロナショックに必要な経済対策のメニューは、景気後退+消費増税+新型コロナウィルスに合わせ技で対応せざるを得ないことを考えるとリーマン級が必要になる可能性があるため、当時の麻生政権が2009年に打ち出した「経済危機対策」が参考になるだろう。

 具体的には、リーマンショック前後の4回に分けて打ち出された経済対策メニューでは、第一弾が「安心実現のための緊急総合対策」、第二弾が「生活対策」、第三弾が「生活防衛のための緊急対策」、第四弾が「経済危機対策」となっている。

 特に、個人消費向けには多くの対策が掲げられ、定額給付金や土日祝日の高速料金引き下げ、エコカー減税・補助、エコポイントなどの対策が実施された。そして、設備投資や住宅建設促進に向けた対策では、太陽光発電の導入加速のための住宅金融支援機構による低利融資や「スクール・ニューディール」構想等による太陽光導入支援補助金等が実施された。一方、公共投資では補正予算や当初予算の前倒し、雇用支援では雇用調整助成金などの拡充等が行われ、他に医療再生として介護機能強化や子育て支援強化が実施された。

 なお、当時の米国は、2008年時に緊急対策として銀行への公的資金注入や自動車メーカーへの資金支援などを目的に、当時のブッシュ政権が7000憶ドルの緊急予算を用意し、そして、翌2009年にオバマ政権がインフラ投資や失業保険の拡充などを目的に7,800憶ドル規模の景気対策を実施した。

 従って、今回も政府が景気後退+消費増税+新型コロナウィルスの三重苦に伴う景気の下振れに対応するため、一刻も早く政策のパッケージが打ち出されるべきだ。具体的には、昨年⒒月に打ち出された経済対策フレームに加え、当面の生活保障と個人消費や設備投資を喚起するような需要喚起策が2段階で盛り込まれることが期待される。

 まず、生活保障としては、他国でも実施されている現金給付が効果的だろう。ハーバード大学のマンキュー教授も「手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るべき」としている。所得制限をかける議論などもあるが、今回のショックで最も経済的被害の少ない年金生活者等に給付が集中してしまうため、迅速性を最優先し、所得制限をかけない一律給付の代わりに一時所得扱いにして年末調整で対応すべきだろう。

 ただし、現金補償はあくまで一時的な生活保障である。従って、ウィルス収束後には、個人消費を支える需要喚起策として、すでに予定されているマイナポイント事業に加えて、期間限定の全品目軽減税率導入が有効だろう。そもそも2019年10月の消費増税の際には「リーマン級のことがない限り消費増税を行う」と、政府は言っていた。「現状はリーマンショック以来の不況が来る可能性があり、したがって、例えば今年7月から年度末までの時限措置として全品目に8%軽減税率を導入することで、消費者の負担軽減と家計の購買意欲を高めることも検討に値する。その際、導入前の買い控えは、現金給付と6月に期限を迎えるキャッシュレスポイント還元で補い、来年4月の消費税率を戻す際の駆け込み反動策として、キャッシュレスポイント還元の拡充復活等で対応できるだろう。(第253話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

第4章  MMTの考え方(MMTは日本で実現するのか?)

第5章 アベノミクスの検証

第6章 日本の財政の誤解

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