エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第267話)

第267話:低迷する我が国の労働生産性水準

 労働生産性の定義としては「単位当たり労働投入量に対する産出量」として示され、一般的には、労働者一人当たりや、時間当たりの労働投入でどれだけ成果が生み出されたかを示す。つまり、労働生産性の向上は、労働投入量不変の中でより多くのアウトプットが出せたか、労働投入量を減らす中で、アウトプットが減らないことを意味する。

 以上を踏まえて、労働生産性の水準について国際比較をしてみよう。具体的には、我が国同様に人口が多く、国内に多様な産業を有するG7諸国を取り上げ、労働生産性の水準について比較を行った。

 G7諸国について、2018年における労働者の就業時間当たりの労働生産性の水準をみると、日本は購買力平価ベースで45.3USドルとなり、G7諸国中での順位は最下位となっている。このように、日本の労働生産性の水準は高いとは言えない。

 しかし、日本はバブル崩壊以降には「失われた20年」と呼ばれた長期的な経済の低迷期にある。このため、日本の労働生産性が低いことは、こうしたマクロ経済の状況も大きいものと思われる。そこで、G7諸国について、1970年以降の時間当たり労働生産性を比較した。

 すると、1970年から足元にかけて、労働生産性の水準はいずれの国も右肩上がりに上昇していることがわかる。しかし、国際比較をすると、日本はバブル崩壊以前から相対的に生産性水準が低いことがわかる。また、日本以外の国に関しても、1970年から足元にかけて約半世紀の歳月を経ても、それほど大きな順位の変動がないことがわかる。こうしたことからすれば、少なくとも水準で見れば、日本の労働生産性は長期的に見てもバブル崩壊以前から低位にとどまっていたといえる。

 しかし、労働生産性の上昇率に視点を変えてみてみると、1970~1980年代では日本の上昇率が最も高くなっていることがわかる。この背景としては、欧米諸国が二度のオイルショックやスタグフレーション等により深刻な状況にある中で、日本は欧米諸国ほど大きな影響を受けなかったことがある。そして、その理由として、日本は産業の合理化や第一次オイルショックでの過剰な調整により資本と労働に余力があったこと等が指摘されている。

 こうして、日本は1970年代から1980年代まで安定成長期を迎え、労働生産性の伸びも比較的順調に伸びていた。しかし、各国で程度の違いはあれ、労働生産性の上昇率が年を追うごとに次第に低下していく傾向に変わりはない。

 一方、一国を集計したレベルで労働生産性の伸びは、資本装備率の上昇を示す資本深化と全要素生産性(以下TFP)の伸びの二つの要因に分解することができる。そして、資本深化とは単位当たりの労働投入量が利用できる資本設備の量が増えることを意味し、単位労働当たりの資本設備量は「資本装備率(=資本ストック/労働投入量(労働者数×労働時間))」と言われる。つまり、資本深化はこの資本装備率の上昇を意味し、単位労働当たりで使用可能な資本が多くなるほど労働生産性が上昇することになる。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

第4章  MMTの考え方(MMTは日本で実現するのか?)

第5章 アベノミクスの検証

第6章 日本の財政の誤解

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第266話)

第266話:6月短観から見た20年度業績見通し

 7月1~2日にかけて公表された6月短観の大企業調査は、6月下旬にかけて金融・保険を除く資本金10億円以上の大企業約1900社に対して行った調査であり、先月公表された法人企業景気予測調査に続いて、今期業績予想の先行指標として注目される。

 まず売上高を見ると、20年度は下期にかけて増収に転じるものの、前回調査からは上期下期とも大幅下方修正となっている。一方、経常利益は20年度上期で減益率が大幅に拡大しており、前回調査からも修正率が▲14.9%ポイントとなっている。ただ、下期に関しては前年比で▲0.6%と減益率が大幅に縮小する見込みとなっている。このことから、企業は業績の底を今年度前半と見ており、今年度後半は持ち直すと予想している。

 つまり、産業全体で見れば、経常利益の前年比は年度を通じて減益となるものの、売上高は20年度下期に増収に転じ、限界的に業績が底を打つ姿に変わりは無い。このため、現在の株式相場は、年度後半の増収と非製造業の増益を先取りしている可能性があるといえよう。

 続いて、6月短観の売上高計画を基に、上方修正が見込まれる業種を選定してみたい。結果を見ると、製造業では「紙パルプ」「化学」「食料品」、非製造業では「不動産・物品賃貸」「小売」「運輸郵便」「電気ガス」で増収計画となる中で、前回調査から最大の上方修正率となっているのが「物品賃貸」の+7.4%である。それに続くのが「対事業所サービス」の同+1.9%、「情報サービス」の同+2.7%であり、デジタル関連業種の上方修正が目立つ。

 従って、20年度の業績見通しにおいては、こうした業種に関連する企業について売上高計画が注目されよう。オンライン・EC化に伴うIT関連機器リース需要増で持ち直す「物品賃貸」に加えて、旺盛な日本企業のリモート投資意欲の恩恵を受けやすい「情報サービス」関連の上方修正が期待される。

 続いて、6月短観の経常利益計画から上方修正が期待される業種を見通してみよう。結果を見ると、上方修正幅が最も大きいのは売上高上方修正となった「情報サービス」の+4.8%となる。それに続くのが、消費者の買いだめも含めたマスク・ティッシュ等の需要拡大、巣籠消費に伴う加工食品やEC向け段ボール需要増等が寄与している可能性のある「紙・パルプ」の+4.5%、原油や鉄鉱石価格下落の恩恵を受けやすい「鉱・採石・砂利採取業」の+3.8%となる。

 このように、今期の経常利益見通しでは、上方修正が期待される業種として、デジタル関連に加えて、感染症対応や巣籠の恩恵を受やすい企業や、原油や鉄鉱石価格下落の恩恵を受けやすい電気・ガスや金属関連等も期待される。これら以外の業種でも、中国・国内市場での生産や販売が回復傾向にある「その他の輸送機械」が下期に大幅上方修正となっていることには注目だろう。(第267話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

第4章  MMTの考え方(MMTは日本で実現するのか?)

第5章 アベノミクスの検証

第6章 日本の財政の誤解

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第265話)

第265話:Go Toキャンペーンの需要創出効果

 新型コロナウィルスの感染拡大は、国内の観光・外食・イベント産業に甚大な被害をもたらしている。これに対して政府は、感染の終息を見極めつつ、かつてない規模の需要喚起策を行い、消費を促進する「Go Toキャンペーン」の実施を決めた。

 Go Toキャンペーンには「Travel」「Eat」「Event」「商店街」の4種類がある。中でも需要喚起が期待されているのは「旅行」であり、旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む)を付与(最大一人あたり2万円分/泊)する内容である。

 また「外食」に関しては、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり1000円分)と、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)を発行する内容である。

 さらに「イベント」では、チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)する内容となっている。

 現在のところ8月上旬から半年間の予定で、何回でも利用できるとのことである。そこで今回は、旅行、外食、イベントの3分野で実施されるGo Toキャンペーンが、消費者に与えるメリットを統計的な手法を用いて数量的に推計した。

 本分析の対象とした3分野における価格弾性値を計測すると、旅行が-1.1、外食が-1.0、イベントが-2.3となる。これら3分野については、補助率が最大で旅行50%、外食とイベントが20%であることからすれば、市場規模の増加率は基準から旅行が最大で+55.1%、外食が+20.2%、イベントが+45.3%それぞれ増加することになる。

 コロナ後のそれぞれの市場規模水準は不明だが、家計調査のパック旅行と一般外食、入場・観覧ゲーム代支出に世帯数を乗じた金額に基づけば、2020年1-4月平均で2018年平均対比それぞれ42%、79%、76%の水準になる。したがって、仮に旅行・外食・イベントの市場規模が直近2018年の1/2、1/3、2/3になったと場合分けして、試算対象とした3分野の市場規模の拡大額を合計すると、半年間でそれぞれ最大+2.1兆円、+1.4兆円、+2.8兆円となる。この金額がそのままGDPの増加に結び付くわけではないが、2019年度名目GDPのそれぞれ0.4%、0.3%、0.5%に相当する額となる。

 なお、旅行の付与については、最大一人当たり2万円分/泊の上限があるため、旅行の効果が下振れる可能性がある一方、外食の最大一人当たり1000円分のポイント等付与は加味していないため、外食の効果が上振れる可能性があることには注意が必要だろう。(第266話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第264話)

第264話:今年度は減収減益の見込み

 6月11日に公表された4-6月期法人企業景気予測調査は、5月下旬にかけて金融・保険を除く資本金10億円以上の大企業約4千社に対して行った景気予測調査であり、今期業績計画の修正度合いを予想するための先行指標として注目される。

 そこで、7月下旬からの四半期決算発表でコロナ渦でも比較的堅調な今年度計画が見込まれる業種を予想してみたい。まず売上高を見ると、20年度は前回調査から大幅下方修正計画となっている。このことから、四半期決算でも売上高が上方修正となる業種には注目が集まるものと推察される。

 一方の経常利益は、前回調査では前年比+2.1%増益計画となっていたものの、今回は同▲23.5%と前回調査から大幅に下方修正されている。このことから、7月下旬からの四半期決算発表では、多くの業種で減益計画が出てくることが予想される中、増益計画となる業種には注目が集まるものと推察される。

 そこで、7月下旬からの四半期決算で売上高の上方修正が期待される業種を見通してみたい。具体的には、20年度の業種別売上高計画前年比を前回1-3月調査と今回4-6月調査で比較し、この3ヶ月の修正状況を見た。結果を見ると、20年度に増収かつ前回調査から最も上方修正率が大きかった業種は、「電気・ガス・水道」であり、前年比▲3.2%→+0.3%と+3.5ptの上方修正となっている。それに続くのが、「農林水産」の同+0.8%→+2.4%と+1.6ptの上方修正となっている。

 したがって、特に在宅勤務の増加や冷凍・インスタント・健康食品などの巣籠需要の拡大を取り込んだ業種は、四半期決算上方修正の可能性が高い業種として注目されよう。

 また、前回から下方修正も増収計画の業種は「リース」(前年比+0.3%)、「医療、教育」(同+1.8%)となっている。これは、オンライン・EC化に伴うIT関連機器リース需要増や、オンライン教育や医療相談の拡大などが下支えしていることが予想される。

 続いて、経常利益計画から20 年度の業績を牽引することが期待される業種を見通してみよう。結果を見ると、増益計画を維持しているのは、「紙・パルプ・紙加工品製造」(前年比+1.2%)のみである。消費者の買いだめも含めたマスク・ティッシュ等の需要拡大、巣籠消費に伴う加工食品やEC向け段ボール需要増等が寄与している可能性がある。

 また、減益計画ではあるが経常利益の上方修正幅が大きい業種として、原油価格反転に伴うマージン改善や在庫評価損が縮小した「石油・石炭製品」(修正率+16.1pt)、中国・国内市場での生産や販売が回復傾向にある「その他の輸送機械」(修正率+33.1pt)があることにも注目だろう。

 なお、日銀が7月1日に公表する6月短観の収益計画(大企業)は法人企業景気予測調査に比べて聞き取りのタイミングが若干遅いことから、6月短観における大企業の収益計画も期末決算と来期業績見通しを読み解く手がかりとして注目したい。(第265話に続きます)

永濱 利廣 氏

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MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
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第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第263話)

第263話:最新統計が示す日本のデフレ

 日本経済はデフレスパイラルの瀬戸際にある。安倍政権がデフレ脱却の目安として重視する4指標に基づけば、2019年前半は4指標がそろってプラスとなり、物価が持続的に下落する環境ではなくなっていた。

 しかし、2019年後半以降は消費増税前の駆け込み需要やその反動などにより、賃金動向を移す「単位労働コスト」や需要と供給のバランスを示す「GDPギャップ」がマイナスに転じており、日本経済研究センターの「ESPフォーキャスト調査」でも、物価動向を示す消費増税の影響を除く「消費者物価指数」が原油価格の暴落等により2020年度以降にマイナスに転じる見通しになっている。

 そして何よりも、ESPフォーキャストのGDP見通しを基にGDPギャップを予測すると、新型コロナウィルスの影響により、リーマンショック時を上回る大幅マイナスに落ち込むことになる。需要が供給を下回ってGDPギャップがマイナスだと経済にデフレ圧力がかかることからすれば、これからの日本経済にとって過去経験したことのないデフレ圧力がのしかかることが予想される。

 そもそも世界の中で日本だけが90年代半ばからデフレに陥ったきっかけは、90年のバブル崩壊による資産価格の暴落に伴う経済の需給バランスの崩れに対して、十分な金融・財政政策を打たなかったことにある。

 こうした日本の姿を見ていた世界の国々も、08年9月のリーマンショックに端を発した世界的な金融バブル崩壊によってデフレの恐怖にさらされた。しかし、過去の日本の経験を反面教師に、欧米諸国はデフレを阻止している。

 このように、世界がそこまでデフレに抗う背景には、いったんデフレに陥ってしまうと、蟻地獄のように中々抜け出せないことがある。この一因として、若いころの不況経験がその後の価値観に影響を与えることが経済学者のギウリアーノとスピリンバーゴによって実証的に明らかにされている。この価値観はその後年齢を重ねてもほとんど変わらないとされており、日本がリーマンショック後に欧米並みの金融・財政政策を行ったにもかかわらず長らくデフレ不況から脱せないのは、特にロスジェネ以降のデフレ的な価値観の固定化が背景にあるものと推察される。

 通常、デフレ脱却には金融・財政政策の協調が有効とされているが、コロナ感染の警戒が払しょくされなければ、いくら金融・財政政策を大規模に行っても、総需要は元に戻らないだろう。従って、コロナショック下における最大の需要刺激策は、ワクチン・特効薬の普及ということになろう。(第246話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
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永濱利廣

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MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

第4章  MMTの考え方(MMTは日本で実現するのか?)

第5章 アベノミクスの検証

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