エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第198話)

第198話:生涯未婚増加が日本経済に及ぼす影響

 総務省が2017年に公表した「平成27年国勢調査」によると、生涯未婚率は男性23.4%、女性14.1%まで上昇しており、それを基に内閣府が公表した「平成30年版少子化対策白書」によれば、生涯未婚率は2040年までに男性29.5%、女性18.7%まで上昇が続くと推計されている。このため、今後「生涯未婚増加に伴う人口減少」は、日本の経済社会へ多くの影響を及ぼすことが予想される。

 政府の「中長期の経済財政に関する試算」の基となる「平成27年度雇用政策研究会報告書」の労働需給推計によれば、2014年に6,351万人だった就業者は、経済成長と労働参加が適切に進むケースでも2030年に6,169万人(2014年比▲3%)、経済成長と労働参加が適切に進まないケースに至っては同5,561万人(同▲12%)まで落ち込む計算となっている。

 つまり、生涯未婚増加に伴う労働力人口の減少を高齢者、女性、若者の労働参加だけで補うことは難しく、最終的には積極的な少子化対策により出生数を増やすか外国人労働者の受け入れを増やすことが必要となる。特に外国人労働者については、都道府県・職種別のデータを見ると、日本の労働者と代替的関係ではなく、むしろ補完的関係にあり、労働需給のミスマッチを埋める形で就労していることが裏付けられている。外国人労働者により労働需給ミスマッチの解消が期待できるのであれば、人口減少下で経済活力の維持のために受け入れを強化することは有用となる。従って、生涯未婚増加は、社会的受け皿をしっかりと整備しつつ、職種・産業別に労働需給を慎重に勘案することで外国人材の就労機会の更なる拡大が検討されることを促すことになろう。

 一方、生涯未婚増加に伴う少子高齢化の進展を背景に、我が国の社会保障関係費は年々増大しており、2019度予算では33兆円を突破、一般歳出に占める割合も44.8%まで達している。近年、年金・医療・介護と一連の社会保障制度改革がなされてきているが、改革後も社会保障給付費の増加は避けられず、政府が昨年5月に公表した社会保障給付費の見通しによると、2040年度の社会保障給付費はGDP23.8~24.0%(名目額188.2~190兆円)と2018年度の同21.5%(121.3兆円)から増加する見通しである。

 また、年金における世代別の給付と負担の関係を見てもと、依然として世代間格差が存在すると試算されている。今後、生涯未婚増加に伴う少子高齢化の更なる進展により現役世代への負担が一層高まることで、世代間の不公平が大きな問題となる恐れがある。

 このため、我が国の社会保障制度を持続可能なものにするために、生涯未婚増加に伴う人口減少・少子高齢化を所与とした制度に転換し、給付と負担のバランスの取れた制度に作り直す圧力がかかることになろう。つまり、膨張する社会保障費を、現役世代や将来世代の負担となる財政赤字だけで賄うのではなく、社会保障費の増加を出来るだけ抑える努力も求められてくることになる。特に、社会保障制度の持続可能性を探るために、現役世代から高齢者世代への分配という「世代間扶養」の仕組みから、高齢者同士の「世代内移転」を進める政策によりシフトしていく動きが出てくることになろう。(第199話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第20話)

第20話:日本の将来世代の負担

 日本で特に大きい問題として世代間格差がある。少子高齢化、社会保障といった社会問題が絡んでくるため、これからの対応が非常に難しい課題と言っても過言ではない。

 世代間格差でよく言われるのが年金問題である。現在の高齢者は、自分たちが払った金額よりもかなり高い年金をもらっている。ところが、今の若い世代は自分が払った金額よりも少ない年金しかもらえない、将来は年金自体がなくなるという不安があり、それが若い人たちの国民年金加入率を下げるという負のスパイラルに陥っている。

 事実、1995年時点での0歳世代の生涯負担に対する将来世代の生涯負担の比率を計算すると、米国が51%、ドイツが92%、フランスが47%、スウェーデンがマイナス22%、ノルウェーが63%、カナダが0%、オーストラリアが35%なのに対して、日本は169%という突出した数字になっている。日本の将来世代は、生涯所得の48.4%もの負担を背負わなければならなくなるというデータも出ている。

 この背景には、国民年金や厚生年金が積み立て方式ではなく、現役世代が年金受給者を支える賦課方式であることが大きな要因としてある。人口分布がピラミッド型の構造の時代は、年金受給者を支える現役世代が多いため、1人当たりの年金支払額は少なくて済むが、これが逆転して逆ピラミッド型になると、現役世代に大きな負担がかかってしまう。厚生年金の場合、1940年生まれと2010年生まれでは、6000万円も受益・負担の格差があると試算されている。このようなアンバランスな受益者負担構造の背景には、急速な少子高齢化、膨れ上がった公共債務、長引いたデフレ経済、若い世代の雇用不安などがある。

 世代間格差は医療・介護の分野にも及ぶ。高齢者が増えれば医療費や介護費が増加し、それに伴い現役世代の保険料負担は増えていく。年金・医療・介護の全体における生涯純受給率を見ると、1950年生まれまではプラスだが、1955年生まれは3.1%のマイナスとなり、1965年生まれは▲6.7%、1975年生まれは▲8.8%、1985年生まれは▲10.7%、1995年生まれは▲12%、2005年生まれは▲12.7%、2015年生まれは▲13.2%と試算されている。現役世代の負担が将来的に増加していくのは、紛れもない事実と言える。

 年金に関しては、年金受給開始年齢の引き上げ、年金額の物価スライドの一時凍結など、さまざまな方策がとられてきた。また、医療保険や介護保険の分野でも、高齢者が受診する際、あるいは介護を受ける際の負担を引き上げるなどの工夫が凝らされている。しかし、高齢者の負担を引き上げるのは、そろそろ限界に達してきている。

 消費税を増税する際、政府はそれを社会保障に利用するとしているが、消費税を10%に上げても将来的には保険料が不足すると言われている。消費税は全ての消費者に同じ比率で課税するため逆進性の高い税制である。消費税をさらに上げるのは、低所得者層の生活を圧迫するものになる。そういった面を考慮すると、ピケティが提案する累進資本税の導入は難しいにしても、将来的に資産を多く持っている人に相応の負担をしてもらうことは避けられないのではないだろうか。(第21話に続きます)

第一生命経済研究所  主席エコノミスト 永濱 利廣
第一生命経済研究所 
主席エコノミスト 永濱 利廣

 

第一生命経済研究所 経済調査部

主首席エコノミスト 永濱利廣

 

 

さて、このたびエコノミスト永濱氏の書籍が出版されましたので、ご案内させていただきます。書店やネット(下の写真をクリックしてください)でお買い求めいただけます。

永濱利廣著
永濱利廣著

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