エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第87話)

第87話:どちらが大統領になっても高まる地政学的リスク

 対日政策についても、トランプが大統領になった場合には、安保ただ乗り論を主張して、日本へさらに支出を強いる可能性が大いにある。日本はただでさえ社会保障費を中心に財政が拡大している。今後、財政負担が避けられない中で、ここで軍事費的な部分が拡大すると非常に厳しい状況となる。従って、トランプ政権の場合には、米国が内向き化することからアジアが不安定化し、地政学的リスクが高まることになる。一方、クリントン政権になった場合には、日米安保重視になると思われる。ただし、クリントンはどちらかというと強硬派でもあるため、中国や北朝鮮に対し今より強い立場で臨む可能性もあり、日本に対し更なる防衛設備の購入等を要求してくる可能性もある。従って、両候補のどちらが大統領になっても、日本をめぐる地政学的リスクは高まると思われる。

 また、米国の対中国政策については、中国からすると色々な意味でトランプの方が御しやすいと考えるかもしれない。だがトランプが大統領になって内向き政策になると、国際政治・経済の中で、中国が動きやすい環境になってくる。そうなると、日本の対中政策という意味では日本にとってはやりにくくなる。クリントンのように対中強硬姿勢の方が日本にとっては都合がいいだろう。トランプ大統領になれば、来年以降は中国のプレゼンスがさらに高まる可能性がある。またクリントン政権の場合でも、TPPのスタートが遅れて交渉が長引いたりした場合には、AIIBを中心に中国が動きやすくなる側面がある。

 従って、これまで以上に国際政治経済の枠組み変化を冷静に見つめなければいけなくなるだろう。日本企業が国際展開を考えた場合、アメリカ大統領選挙以降の米国の動きのほかに、イギリスによるEU離脱の後の対ヨーロッパ戦略も考えていかなければならないため、欧州の動きもじっくり見きわめる必要があろう

 こうした中、最近の日本の中小企業で、為替の影響があまりなく成功している事例をみると、性能以上にその製品のデザイン性やブランドイメージがより重要になってきている。ヨーロッパの産業は、そういうブランドイメージを強めることによって、新興国の追随を振り払ってきたところがある。実際に日本の中小企業で成功しているところでは、デザイナーとコラボして新しい製品を投入し、それをグローバル展開し成長できるようになった事例が相次いでいる。

 来年は経済的な環境変化の大きな年になるだろう。これまでは日本だけの失われた20年という環境だったが、これからは世界経済全体が失われた長期停滞の時代に突入している可能性があるため、世界経済から見ると当然厳しい状況になるかもしれない。しかし強いて言えば、そういう苦しみを早くから日本は経験しており、日本は世界経済のトップランナーという側面がある。このため、それに伴う色々なビジネスのヒントも出てくる可能性がある。長期停滞の中で培ってきた過去の経験を踏まえた、他社が持っていないような付加価値を生かしていくことが大事であり、そういう潜在能力を日本企業は持っていると思われるため、それをいかにビジネスに結びつけていくかが極めて重要になるだろう。(第88話に続きます。)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

エコノミスト永濱氏の新刊も是非お読みください。
60分でわかる「マイナス金利」
第一生命経済研究所
首席エコノミスト:永濱利廣(監修)

mainasu2016年1月29日に日銀の金融政策決定会合で決定され、2月16日から実施された「マイナス金利」。

プラスであることが当たり前の金利がマイナスになるとは、いったいどういうことなのか?

日本の経済を再生する原動力となるのか?

そして、私たちの生活にどのように関係するのか?

誰もが疑問に思うことを、Q&A方式を用いて簡潔に解説していきます。
(ご購入はお近くの書店か本の表紙をクリックしてください。)