エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第203話)

第203話:昨夏の猛暑により1-3月期の家計消費は平年比で▲1.0%減少

 経済の平均成長率が4%程度あり、なおかつ花粉症患者が少なかった80年代までならこうした要因が個人消費に悪影響をもたらすことは想定しにくかっただろう。しかし、90年代以降になるとバブル崩壊により経済の平均成長率が1~2%程度に低下する一方、花粉症患者も増加しているため、花粉の大量飛散が個人消費に悪影響を及ぼしていると考えられる。つまり、昨年の猛暑により花粉が大量飛散することになれば、日本経済に悪影響が及ぶことは否定できないだろう。

 なお、過去の経験によれば、花粉の飛散量で業績が左右される代表的な業界としては、製薬関連やドラッグストア関連がある。また、カーテンやメガネ関連のほか、ヨーグルト等の乳酸菌食品関連も過去の花粉大量飛散時には売上げが大きく伸びている。

 昨年の猛暑による花粉の大量飛散によって、今年の日本経済にはどの程度の影響が生じるだろうか。総務省の家計調査を用いて、過去のデータから前年7-9月の平均気温と1-3月の個人消費の関係式を作成し試算を行ってみた(注1)。すると、前年7-9月の平均気温が1℃上昇すると、翌1-3月の実質家計消費支出が▲0.9%押し下げられる関係があることがわかる。

 したがって、昨年夏の平均気温が平年より1.0℃上昇したので、今年1-3月の実質家計消費は平年に比べ▲0.9%×1.0℃=▲1.0%(▲5,691億円)程度押し下げられる可能性がある。そして、消費減に伴う輸入の減少なども加味すれば、同時期の実質GDPは同▲0.3%(▲3,464億円)程度減少する計算になる。同様に前年比の影響を見ると、昨年夏の平均気温が前年より+0.4℃上昇したため、今年1-3月期の実質家計消費は前年比で▲0.9%×0.4℃=▲0.3%、実質GDPが同▲0.1%(▲1,175億円)押し下げられる計算になる。

 データ数が十分でなくこの推計結果は幅を持ってみる必要があるが、花粉の大量飛散は身体だけでなく、日本経済にもダメージを与える可能性があるといえよう。また、今春の花粉大量飛散により新規の花粉症患者が増加すれば、悪影響が更に拡大する可能性もある。

 以上を勘案すれば、今後の景気動向次第では、減速感が漂う日本経済に、花粉の大量飛散が思わぬダメージを与える可能性も否定できないだろう。特に足元では、値上げや消費マインド統計の悪化等マイナスの材料が目立っているが、今後の個人消費の動向を見通す上では花粉の大量飛散といったリスク要因が潜んでいることには注意が必要であろう。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第192話)

第192話:2019年の個人消費展望

 2018年の日本経済を一言で表現すると、一進一退だったといえよう。好調な米国経済やそれに伴う為替の安定に加えて東京五輪特需等もあり、大企業を中心に設備投資は好調だったものの、原油価格の上昇や自然災害が多発したことなどにより、個人消費の拡大が不十分だったということだろう。

 好調な企業業績期待を反映して、日経平均株価もバブル崩壊以降の最高値を更新した。それにもかかわらず景気回復の実感が乏しかった原因は、政府が積極的な賃上げ対策を講じた割に、賃上げ率が力不足だったことがある。

 また、エネルギー価格の上昇を主因に上昇した消費者物価が、家計の消費行動に対する慎重姿勢を誘発したこともあろう。

 こうした中、2019年の景気を占う上では消費税率の引き上げが大きなカギを握るだろう。特に、耐久財の買い替えサイクルに伴う需要効果は大きいと思われる。背景には、内閣府の消費動向調査によれば、テレビと新車の平均使用年数は9年強となっていることがある。

 テレビや新車の販売は2014年4月の消費税率引き上げ前に駆け込み需要で盛り上がったが、更に前に遡ると、2009~2010年度かけてはそれ以上に販売が盛り上がった。リーマン・ショック後の景気悪化を受けて、麻生政権下でエコカー補助金や家電エコポイント政策が打ち出されたためだ。

 2019年はそこから9年を経過していることに加え、10月に消費税率の引き上げを控えていることから、その時に販売された家電や自動車の買い替え需要が期待される。

 特にテレビに関しては、2011年7月の地デジ化に向けて多くの世帯で買い替えが進んだため、買い替え需要はかなりあることが期待される。2020年に東京五輪が控えていることも、買い替え需要の顕在化を後押しする可能性があるだろう。なお、2019年の新天皇の即位に伴って、同年のゴールデンウィークが10連休となる。レジャーや観光関連市場でも特需が発生する可能性があろう。

 なお、今回の消費税率引き上げのマクロ的な負担増加額は、引き上げ幅が2%にとどまることに加え、既に決まっている軽減税率導入や子育て世帯への還付等の増税対策を考慮しただけでも、前回8兆円/年の約四分の一の2.2兆円/年にとどまることになる。

 ここに、①キャッシュレス決済によるポイント還元、②プレミアム付商品券、③住宅購入支援、④自動車購入支援、等の増税対策も加味すれば、短期的な負担増加額は更に少なくなることが示唆される。なお、一部報道にあるとおり、軽減税率などを除く新規の対策が総額2兆円を超えることになると、その対策が発動されている間の増税の影響は各種増税対策でほぼ相殺される可能性もある。(第193話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第152話)

第152話:消費者心理ウォッチ

 最も総合的な個人消費の月次指標である内閣府「消費総合指数」の動きを見ると、2013年から拡大が続き、特に消費税率の引き上げを控えていた2013年度末にかけては駆け込み需要で大きく盛り上がった後、2014年4月にその反動で減少に転じて以降は低迷傾向にあった。しかし2017年以降は、雇用・所得環境の改善や消費者心理の持ち直し等を背景に、少なくとも昨年末までは個人消費は回復していた。

 こうした個人消費を左右する最大の要因は、財布の中身に例えられる家計の可処分所得だが、財布の紐に例えられる消費者心理も個人消費を大きく左右する。

 消費者心理を表す統計としては、毎月中旬頃に前月分データが公表される内閣府の『消費動向調査』の消費者態度指数が代表的である。特に、約4900 世帯を調査対象とした2人以上の一般世帯の計数が注目される。同指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの判断項目のDIの単純平均として算出され、各判断項目は「今後半年間」の変化の方向について5段階での回答を求め、50を中立とするDIとして集計される。

 また、消費者心理をより迅速に把握するには、毎月上旬頃に前月分が発表される内閣府の『景気ウォッチャー調査』を利用する方法もある。同調査は、景気動向を敏感に観察できる立場にある全国2050人を対象に3ヶ月前と比べた景気の現状について5段階で評価を求め、50を中立とするDIとして集計したものである。DIは、小売店、旅行代理店などの経営者・従業員、タクシー運転手等の調査から集計されており、消費者心理を映す。

 これまでの消費者心理の動きを見ると、昨年秋までは景気の拡大と共に改善してきたが、冬以降は悪化に転じている。昨秋までの改善は、消費者心理が株価などの水準感を反映しやすいことや、景気変動が残業時間の変化などを通じて勤労者の所得を左右するためである。しかし、2018年以降は特に景気ウォッチャー調査が大きく悪化している。この要因としては、寒波到来で経済活動が抑制されたことや、昨年夏以降の原油高により、ガソリンや光熱費、食料品など生活必需品の価格が上昇したことが考えられる。

 通常、物価の上昇は需給の逼迫を意味するため、家計の所得も拡大していることが多く、個人消費にプラスとされる。しかし、家計の所得が伸び悩む一方で、コストの上昇により需要に関係なく物価が上がる場合は、家計の購買力を低下させるため、消費にマイナスの影響を及ぼす。

 今後、春闘の賃上げなどにより家計の所得が回復し、購買力の低下が解消されれば消費は上向くだろう。ただし、一方で原材料価格の上昇や人手不足による値上げなど、物価に対する構造的な上昇圧力は根強く残るため、その出現の仕方次第では、個人消費が伸び悩む可能性があることにも注意が必要だろう。(第153話に続きます)

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第151話)

第151話:低迷する個人消費 これからさらに増える消費分野は?

 我が国の個人消費は2016年度の名目GDPで見て56.0%を占める最大の項目である。GDPの約7割を占める米国経済と比べれば、我が国の個人消費が景気に与える影響は小さい。しかし、その個人消費がここ数年低迷を続けており、日本経済の自律的な回復を阻害しているといわれている。このため、足元の日本経済を見る上で個人消費は最も注目を集める需要項目の一つとなっている。

 ただ、足元では高齢化が進む中で社会保障の効率化が当初の想定以上に進んでおり、先行きの所得不安や当面の社会保障負担の増大懸念が強まっていることも事実である。こうした構造的な抑制圧力は今後も根強く残るため、個人消費はしばらく伸び悩みが続く可能性が高い。

 個人消費が自律的に回復するには、所得や社会保障面などの将来不安を取り除き、それぞれの家計が安心して将来像を描けるような環境が整う必要があろう。

 四半期GDPでは、家計最終消費支出の内訳も公表される。そこで、2016年度の構成比を見てみると、自動車等の耐久財が8.5%、衣料等の半耐久財が5.3%、食料等の非耐久財が26.7%、交通、レジャー、家賃等のサービスが59.6%となっており、サービス支出が消費全体に占める割合が最大となっている。また、時系列で見ても消費の中身はこの10年で大きく変化しており、消費者の嗜好がモノの消費から携帯電話やインターネットなど情報通信を中心としたサービスの消費へシフトする中、個人消費におけるサービス支出の比率は高まる傾向にある。

 一方、人口構成の変化も重要性が高まっている。なぜなら、既に我が国では少子高齢化が急速に進んでおり、特に昨年から本格化している団塊世代の退職が消費構造をどう変化させるかが注目されているからだ。今後の個人消費を見る上では高齢者層の動きが一つの鍵を握っている。

 年代別の消費動向がわかる経済指標としては、総務省の「家計調査」が最も代表的だ。同統計は全国の約8000 世帯に対し、1ヶ月間の全ての収入と支出について家計簿を記入してもらい、金額を集計したものである。このため、世帯あたりの消費支出について詳細な品目や世帯主の年代をはじめ、様々な区分から網羅的に把握できる。

 そこで、2016年における世帯一人当たりの消費支出を費目別に世帯主の年代で比較すると、交通・通信費や教育費等では世帯主が60代の世帯が同50代の世帯を大きく下回っている一方で、保険医療費が50代世帯の約1.3倍の水準にあることがわかる。これは、高齢化によって病気や怪我をする可能性が高まるためだ。また、急増するのがリフォームなどの住居費で、50代世帯の約1.1倍となっている。

 従って、シニア世代は2040年まで増え続けることからすれば、今後は健康やリフォーム等の消費支出のシェアがより高まることが予想される。(第152話に続きます)

永濱 利廣 氏

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第144話)

第144話:消費を抑制するシニア世代と若年層

 社会保障給付費を見るには3つの項目が重要となる。一つは高齢者比率が高まれば受給者が増加することから支給額が増加するとされていた「年金」である。しかし2015年度の年金給付額は56.5兆円と見通されていたが、実績はそこから1.6兆円減の54.9兆円にとどまった。また高齢化が進むほど医療機関にかかることが多くなると言われていた「医療」給付費は、2015年度見通しの39.5兆円から実績は1.8兆円減の37.7兆円まで減少した。更に、高齢化が進めば進むほど介護費用も必要になると言われ2015年度見通しの「介護」給付費は10.5兆円とされていたが、実際はそこから1.1兆円減の9.4兆円にとどまった。以上より、ただでさえ2014年の消費増税に伴い家計部門に8兆円以上の負担増がのしかかった上に、年金給付の特例水準の引き下げやマクロ経済スライド実施、経済好転による失業給付の減少等により、社会保障給付費は見通しより4.9兆円も下振れていることになる。

 ということは、特に社会保障給付の減少分は主に給付を受ける中心となるシニア世代の懐に大きな影響を及ぼしていることになる。そして、シニア世代を中心とした家計の可処分所得が減れば、個人消費も減ってしまう。個人消費はGDP最大の需要項目であるため、このように個人消費が抑制された状況が続くことは、経済成長の大きな障害となる。

 一方、米国では2009年の研究で、高校や大学を卒業してしばらくの間に不況を経験するかどうかが、その世代の価値観に大きな影響を与えることが明らかにされている。これが日本にも当てはまると考えるのが自然だろう。

 実際、各世代別の消費性向を比較すると、若い世代ほど消費性向が低くなる傾向が見て取れる。若年層ほど財布の紐が固いため、将来に亘って現役世代の消費は抑制され、今後は厳しい消費環境が予想される。そして、これ以上国内消費市場が縮小するとなれば、企業はこれまで以上に海外で収益機会を求める必要に迫られるだろう。これは我々の子どもや孫たちの国内での雇用機会が失われることを意味することにもなりかねない。

 特に40代前半以下の世代は、バブル期における大量の新卒採用後の企業業績の悪化により、就職氷河期で厳しい雇用情勢を経験した。経営が安定している大手企業に一旦正社員で就職すれば、日本では正社員を解雇しにくいという特有の雇用慣行があるため、後の世代にしわ寄せが行くというのが、この教訓だろう。この世代は「ロストジェネレーション」と呼ばれ、保守的な傾向が強く、消費性向が低い特徴がある。そして、今日に至るまで、景気が悪くなるたびに企業の新卒採用計画は縮小を繰り返してきた。

 多かれ少なかれ、今後の日本経済を担う30代以下の世代が、たとえ無意識にでもお金を使わないほう、使わないほうへの流れがちなのはこのためである。物心付いてからずっと平成不況だったことから、経済環境がこの世代の価値観に何らかの影響を及ぼしていると思われる。染み付いた価値観は簡単には替えられない、ということだろう。

 このことを考えれば、失われた20年を経験した我が国の個人消費は、当面厳しい状況が続くことを覚悟しなければならないだろう。(第145話に続きます)

永濱 利廣 氏

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経済調査部 首席エコノミスト
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