エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第80話)

第80話:五輪後の景気減速は必然

 今から4年後の2020年、実に56年ぶりに東京でオリンピックが開催される。オリンピックという世界的なイベントを開催するためには、競技場などの会場施設や選手村、またはそれらの施設への導線となる道路整備など、実に様々な開発事業が実施される。

 2020年に東京で開催されるオリンピックの予算は、大会運営にかかる直接的な予算を含めて約8000億円が見込まれており、更にオリンピックに関連して整備される空港、交通機関、周辺道路、ホテル、観光施設の整備、オリンピック関連商品の販売、観光客による飲食店やサービス業などの需要拡大までを含めると、その経済効果は3兆円以上にもなると言われている。

 これだけ大規模なプロジェクトであるため、国の経済にも大きなプラスの影響を及ぼすことは想像に難くない。実際、先進国で開催された過去5回のオリンピック開催地となった国の経済成長率が、招致決定前の7年間、招致決定から開催までの7年間、そして開催後の7年間でどう変化したのか算出すると、直前7年間の経済成長率は約3%で、その前の7年間に比べる0.3%ポイントほど高い伸び率になっていることがわかる。一方、開催が終わった後の7年間は2.2%と、逆に0.8%ポイントほど成長率が下がっている。このため、オリンピックに向けて様々な投資が行われた後は、景気が減速する傾向があるということがわかる。

 実際に1964年10月に開催された前回の東京オリンピック前後の日本の経済成長率を見てみると、開催前の1962年頃から急激に成長率が伸び出しているのが確認できる。また、オリンピック開幕の3四半期くらい前から成長率の鈍化がすでに始まっていることも同時に見て取れる。

 当時の日本は、戦後の高度経済成長期の最中にあり、急激な経済発展を遂げつつあったものの、まだまだ先進国からは遠く離された発展途上国であった。そのため、オリンピック開催に向けて行われたのは、東海道新幹線の他、首都高速道路や主要幹線の整備や拡張、空港施設の増築や拡張といったいわゆるインフラの整備がメインだった。

 これらインフラに関しては、オリンピック開幕に先んじて整備が終了していたため、実際の開幕を待たずに、景気に反動減が出たものと考えられる。

 2020年に開かれる次回のオリンピックに向けても、前回ほどではないにせよ、会場施設の建設や、周辺関連施設の建設に加え、インフラの整備も行われる。

 オリンピック開催後も、引き続き同規模の投資が行われるとは考えづらいため、やはり開催後の成長率の鈍化は避けては通れないだろう。つまり、宴の後の寂しさは、オリンピック閉幕後、経済にも漂ってしまうことが予想される。(第81話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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