原秀治の“わくわくイノベーション”コラム/地域未来を考える(第10話)

第10話:考える人と悩む人の思考行動パターン

最初から答えのない時代。自分で答えに近づく仮説を考えることが必要です。

ところが、答えを考える人と答えを考えることに悩む人の思考と行動パターンの違いが大きいことに気づくことがあります。

では、考えると悩むとの違いは何でしょうか?

考える人の思考パターンは、自分には何ができるのだろうかと問題を自分ごととして捉えます。どのようにすれば、解決することができるのだろうと前向きであり、問題や解決方法について必要な情報を集めて整理や分析していきます。そして、ある程度の仮説を描くことができたら行動しています。結果的に何かを変えていきます。イノベーションを起こしています。

悩む人の思考パターンは、自分に何ができるかではなく、他人や周りの環境の変化に期待しています。自分には変えられない・無理・出来ないと後ろ向きであり、情報を集めないか集めただけで終わっています。そして、ゴールが見えないので行動もしません。結果的に何も変えませんし変わりません。

無理・出来ないの理由(言い訳)を考える思考癖に陥っています。

私も悩むことはあります。ただ、悩むと考えるの違いを認識しているので、悩むから考えるに思考を切り替えることができるようになりました。

悩んでいると気づいたら、早く考えるに思考を切り返すことが必要なのです。

また、答えを考えようとしても答えが出ない。答えをどうやって考えれば良いのかも分からなくなり、いつの間にか考えるから悩んでしまっているということはないでしょうか?

まずは、ゴールイメージを描くことが必要なのです。そして、そこから逆算して、明日からどのような行動をすると良いのかを考えれば良いのです。(第11話に続きます)

 

毎月開催している「わくわくイノベーション塾」では、参加者の想いと対話を重視した「オープンな共創の場」の提供により、皆さんと一緒に地域の未来を描いています。

  • わくわくイノベーション塾と地域クラウドファンディング(FAAVO福岡)の詳細は、下記リンクの「新着情報」でご覧になれます。

http://www.biznavi.co.jp/news/159.html

https://faavo.jp/fukuoka

原 秀治 氏
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原 秀治 氏

株式会社ビズ・ナビ&カンパニー

シニア・コンサルタント 原 秀治

Eメール:shuji@biznavi.co.jp

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☆原 秀治(はら しゅうじ)

☆所属コンサルティング会社

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☆専門領域 (企業コンサルティング&研修講師)

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☆開催セミナー&研修(主な実績)

・「わくわくイノベーション塾~地域の未来を考える~」毎月開催

・「地域×クラウドファンディング活用セミナー」随時開催

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原秀治の“わくわくイノベーション”コラム/地域未来を考える(第9話)

第9話:水平思考は、イノベーションへのテクニック

水平思考というのは、1970年、創造的教育の研究者エドワード・デ・ボーノ博士が提唱した発想法です。

論理思考は、なぜ?なぜ?と掘り下げていくことで、原因から結果が生まれるという考え方ですが、水平思考は、問題に対する新しい見方を探す思考法です。

つまり、改善ではなく「全く別の方法をとること」なのです。

例えば、顔認識アプリなど、適切なコンテンツを適切な人に表示するため「人口知能」の研究に力を注ぐFacebook。機械に人間とは別次元のインテリジェンスを持たせることで世界の全ての人々をオープンにつなぐことを目指しています。

私の主なコミュニケーションツールは、通話やメール・LINEではなく、Facebookを活用しています。わくわくイノベーション塾の告知もFBイベントです。理由は、機能性など進化し続けていて、簡単にリアルなコミュニケーションをタイムリーに実現してくれるからです。

わくわくイノベーション塾でも、人口知能などテクノロジーによるソーシャルの未来を描いてみたくなりました。

もう一つの例では、この1、2年で日本でも爆発的な勢いでサービスを拡大している空き部屋マッチングサービスのAirbnb(エアービーアンドビー)があります。

体験などを求めて、ビジネスホテルや旅館以外の場所に低価格で泊まりたい旅行者と、個人の部屋や自宅、空き家・空き部屋を貸したい人をマッチングするサービスを提供しています。登録数は、世界190か国で140万件を超え、日本でも約8000件が登録されています。従来の宿泊ビジネスのモデルとは別の「空いているものを有効活用」と「特別な体験」を組み合わせた発想です。

このようにイノベーションとは、まつたく新しい見方や捉え方により、それを実行することなのです。(第10話に続きます)

 

毎月開催している「わくわくイノベーション塾」では、参加者の想いと対話を重視した「オープンな共創の場」の提供により、皆さんと一緒に地域の未来を描いています。

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原 秀治 氏
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シニア・コンサルタント 原 秀治

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第31話)

第31話:TPP、なぜ合意見送りになったのか?
 7月、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は合意間近と報道されたが、結局合意は見送りとなった。その要因は、ニュージーランドの乳製品に対する関税への反対、との報道を目にした方も多いだろう。これまで、日米の交渉が焦点になっていたのに、急になぜニュージーランドが合意出来るかどうかを左右するのか? まずはそこから説明したい。

 TPPのメインプレーヤーは、経済規模的に考えても米国と日本である。日本側からすると、いかにアメリカと折り合いをつけるかが最大の焦点になっていた。後述するが、交渉参加国の間で揉めていた項目のほとんどでそれなりに歩み寄りができていた。

 しかし、最後まで米国が反発していた項目がある。新薬のデータ保護期間の短縮である。データ保護期間とは、新薬の製造販売を認められるために提出したデータが知的財産として保護される期間のことで、新薬の特許のようなものである。

 米国は新薬の開発が非常に強い。対して、新興国やニュージーランドを含むオセアニアの国々は新薬開発が強くない。

 開発力が高い米国が新薬の特許をなるべく長く保護したいのに対し、新興国やオセアニアの国々はその特許がなるべく早く切れることを望んでいた。保護期間が長いと似た成分でつくられた後発薬を販売することができず、新しく開発された製品を長い期間、高いお金を払って買い続けなければならないからである。

 そこで、データ保護期間として、ニュージーランドや新興国は5年を提示し、米国は12年を提示した。日本は、間をとって「8年ぐらいでどうか?」と折衷案を提案し、決まりかけていたが、ニュージーランドが「それなら、乳製品の関税をもっと安くしてほしい」と反発してしまった。

 この要求に困ったのは日本とカナダである。

 バターなどの乳製品の品不足にあるはずの日本が、なぜ乳製品の関税維持にこだわるかというと、安価なバターが輸入されると、酪農家が乳製品から牛乳の生産に切り替えるからである。

 そうすると、当然牛乳の供給が増え、牛乳の価格が下がる。結果、牛乳を作っても儲からなくなる……とただでさえ縮小している酪農が縮小する一方になってしまうのである。
 
 輸入ができる乳製品は生産されなくなっても問題ないが、牛乳は鮮度の問題があり、輸入が難しいので、国内の酪農があまりにも縮小すると困る。

 こうしてニュージーランドと日本が歩み寄れず、交渉が停まってしまった。これがことの顛末である。(第32話に続きます)

永濱 利廣 氏
永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所 経済調査部
主席エコノミスト 永濱利廣

エコノミスト永濱氏の書籍をご案内させていただきます。書店やネット(下の写真をクリックしてください)でお買い求めいただけます。

永濱利廣著
永濱利廣著

図解 ピケティの「21世紀の資本」
トマ・ピケティの『21世紀の資本』が世界的に注目を集めました。
しかし、原著(日本語版)は700ページを超え、完全に読みこなすのは難しいものとなっています。
本書では、難解な点を図にまとめたほか、ポイントを絞って原著に忠実に全体を解説しています。
あわせて、ピケティの著書や発言を参考にして、日本における格差問題やアベノミクスの評価について独自の解説を加えています。
800円+税 ()イーストプレス http://www.eastpress.co.jp/shosai.php?serial=2378

清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第53話)

第53話:リアリティはつくられたものではなく、今起きている事実です。

 日常の生活行動の中で、テレビを通じた情報収集の時間の割合が徐々に減ってきていることを感じます。インターネットを通じたものや、雑誌等の文字情報に接することの方が多くなってきました。その日のニュースは見ますが、ドラマなどは、その時々で話題になっているものを見流す程度。こちらから積極的に見ようと動機付けられるような番組がないことが大きな理由です。と言うよりも、余りにもつまらないからです。
 
 過去に作られたものを、さも今のように伝える嘘くささ。結論を待つ瞬間に場面が転換し、再開時に繰り返し戻って同じ場面を見る空しさ。ちょっとでも注目されると、さながら消耗品のように登場してくるタレントを見る退屈さ。世間で流行っている言葉をそのままドラマのタイトルにする軽薄さ。どこから見ても、視聴するに値する番組が余りにも少ない。特にリアリティの欠落は致命的です。

 虚構の世界は、映画がその役割を担っていたのですが、TVが同類になってしまったように感じます。時代の今を伝えるべきものが、今ではない時につくられたモノを承知で、視聴者も今の気分で見ている。どこまでが本来の時間なのかを忘れてしまいます。正月に流れた番組でも、年が変わっているにもかかわらず出演者が「来年」と口走ってしまう。視聴者側も、今流れている番組が、今つくられているものではないことを承知しています。

 草創期のTVドラマは、その時に演じている事実を提供していました。そこには、何ともいえぬ緊張感があったものです。うまく演じられなかった瞬間がある。裏方の動きが見えている場合もある。それだけに真剣。見る側も失敗を許さないのではなく、容認しながら見ていました。動きを無理に止めて、場面転換することもない。それだけに、次の展開が楽しみになる。昔を懐かしがるわけではありません。入念に事前チェックがなされたモノにこそ、自在性を感じるものなのです。リアルな動きや会話。マーケティングに求められるのも、今をリアルに考える思考であることを忘れてはならないと思います。(第54話に続きます)
 

清野裕司氏講義中
清野裕司氏講義中

株式会社マップス 代表取締役 清野 裕司
Eメール: maps@mapscom.co.jp
URL: http://www.mapscom.co.jp

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原秀治の“わくわくイノベーション”コラム/地域未来を考える(第4話)

第4話:欧州一イノベーティブな国エストニアに学ぶ

北欧に位置する人口130万人のエストニアは、年間起業数が2万件、欧州一イノベーティブな国です。国土面積は、九州と同じくらいなのですが、人口が約130万人で福岡市より少ないです。日本と同様に少子高齢化も進んでいて、過疎地域も多く、全ての行政サービスを、人(窓口)で対応していくのが困難でした。その解決方法がITを活用した効率化です。ITの人材育成とIT産業の集積に取り組み、 ID化(国民ID制度)でイノベーション大国となっています。

日本の国民ID制度の導入は、エストニアのように成功するでしょうか?制度は似ていても、エストニアとは導入の目的やコンセプトが違うように感じています。

最近、日本では地方創生という言葉を良く聞くようになりました。地方創生への施策制度補助金なども発表されています。私も小さな町で生まれ、地方都市に住んでいますので、地方創生は大賛成です。しかし、1300兆円の債務国、人口動向による税収の減少と高齢化率向上による社会保障費支出の増加を考えれば、心から喜ぶわけにもいかない部分もあります。

今まで多額の補助金が活用されてきていますが、地方の経済は成長しているのでしょうか?あるいは、日本は成長しなくても良いのでしょうか?

今の日本の場合、経済成長が止まることは、即、国債デフォルトにつながります。

日本の地域政策は従来の政策の延長ではなく、クリエイティブな発想で新しい地域イノベーションを構想していく必要があります。そのためには、発想の転換が必要となります。例えば、九州を一つの地方とみるのではなく、「もしも、九州がエストニアのように国だったら?」と。皆さんなら、どんな構想を描くでしょうか?(第5話に続きます)

 

毎月開催している「わくわくイノベーション塾」では、参加者の想いと対話を重視した「共感性の高い場」の提供により、皆さんと一緒に地域の未来を描いています。

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原 秀治 氏
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☆原 秀治(はら しゅうじ)

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☆開催セミナー&研修(主な実績)

・「わくわくイノベーション塾~地域の未来を考える~」毎月開催

・「地域×クラウドファンディング活用セミナー」随時開催

・「人づくり」ワークショップ研修

・「誰でも分かるアイデア発想術」研修

・「戦略的問題解決」研修

・「問題解決のビジネス交渉術」研修

・「問題解決リーダーシップ」研修

・「やさしいロジカルシンキング」研修

・「明日から使えるディベート」研修

・  地方自治体職員向け「政策形成」研修

・「新入社員の心構え」研修

・「プレゼンテーション力」研修

 

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