エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第72話)

第72話:参院選の争点

 7月10日投開票の参院選が公示され、与野党の公約が出そろった。民進党の公約ではアベノミクスを「富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれている」とし、教育や職業訓練など人への投資による長期的な成長を重視するとしている。一方、自民党は脱デフレ実現に向けてアベノミクスの加速を掲げているが、成長と分配の好循環も強調している。このため、保育士の待遇改善や教育費の軽減、最低賃金引き上げや格差是正等に関しては与野党で同種の公約が出ており、社会保障政策は参院選の争点になりにくいだろう。ただ、いずれの公約も日本経済の構造改革で最も進捗が遅れているとされる労働市場改革に踏み込めていないのは残念だ。秋の臨時国会で、長年の課題である解雇規制緩和や外国人労働者活用促進の議論が加速することが期待される。

 こうした中、経済政策で注目されるのがマイナス金利に対する与野党のスタンスの違いである。自民党はリニア中央新幹線の大阪開業前倒し等の分野でマイナス金利を活用した超低金利活用型財政投融資を早急に具体化し、今後5年間で官民合わせて30兆円をめどに事業規模を確保するとしている。一方の民進党は、これまで日銀の独立性を強調してきたことからすれば違和感があるが、マイナス金利の撤回を掲げている。マイナス金利に対する反発は、現在のところ金融市場が中心となっているが、参院選を機にその反発が国民にまで波及するかどうかが注目される。

 またTPPに関しても、与党は農林漁業者の不安を払しょくして経営発展を後押しする一方、民進党は重要5品目の聖域が確保されていないこと等を理由に、今回の合意には反対している。TPP関連法案については9月後半に開催が予想される臨時国会にて審議が進むものと予想されるが、参院選におけるTPPの議論次第では、参院選後に編成予定の第二次補正予算で含まれることが想定されるTPP対策のメニューに影響を及ぼす可能性があろう。

 他方、憲法改正については、自民党が衆参の憲法審議会の議論を進めることで国民の合意形成に努めて改憲を目指す一方、民進党は新しい人権など未来志向の憲法を国民と構想するとして9条改正に反対している。ただ、こちらの議論が盛り上がれば、経済政策に関する議論が置き去りになる懸念があることは注意が必要だろう。そもそも、安倍首相が掲げたアベノミクスの最大の目的がデフレからの脱却である。しかし、仮に参院選で大勝して憲法改正を優先的に取り組むとなってしまうと、経済政策が後手に回り、株価も下落という、あってはならないシナリオの懸念が高まることも想定しておく必要があるだろう。(第73話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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60分でわかる「マイナス金利」
第一生命経済研究所
首席エコノミスト:永濱利廣(監修)

mainasu2016年1月29日に日銀の金融政策決定会合で決定され、2月16日から実施された「マイナス金利」。

プラスであることが当たり前の金利がマイナスになるとは、いったいどういうことなのか?

日本の経済を再生する原動力となるのか?

そして、私たちの生活にどのように関係するのか?

誰もが疑問に思うことを、Q&A方式を用いて簡潔に解説していきます。
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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第65話)

第65話:マイナス金利と資産運用

 今回のマイナス金利導入は、日本で初めて金利がマイナスになったことで注目を集めたが、EUの中央銀行であるECBや、スイス、デンマーク、スウェーデンでは、すでにマイナス金利が導入されている。

 日本で、マイナス金利が適用されるのは、金融機関が日銀に保有している当座預金約二百六十兆円のうち10~30兆円である。残りのうち210兆円はこれまでと同じように0.1%の金利がつき、40兆円は金利ゼロである。マイナス金利で経営を圧迫された銀行がATMの手数料を上げるのではないかと心配する向きもあるが、マイナス金利が適用されるのは一部なため、今のところそれは考えにくい。

 ちなみに、マイナス金利が適用される10~30兆円は、日本のGDPの2~6%である。一方、ヨーロッパはユーロ圏のGDPの約8%にあたる額にマイナス金利を適用している。しかも日本の金利は▲0.1%であるのに対して、ユーロ圏は▲0.4%。国により状況が異なるため一概には言えないが、銀行の経営に大きな影響を与えることは考えにくい。

 そもそも銀行は、日銀が国債を高く買い取ってくれるため、今回のマイナス金利導入でもトータルで必ずしもマイナスとは限らない。マイナス金利導入後は銀行株が下がっているが、それは今回のマイナス金利導入が唐突すぎて、その意味を市場が解釈しきれていない可能性がある。ヨーロッパでは、マイナス金利導入の約一年前からその可能性が示唆されていたため、市場の混乱は限定的だった。

 ただ、預金金利は下がって利息がつきにくくなる。しかし、もともと預金金利は0.0数%で、ATM手数料を加味すれば実質マイナスになってしまう程度の水準だった。それが0.00数%になったところで、実質的に影響は限定的だろう。

 一方、ローンの金利も下がる。これは現役世代ほど有利である。シニア世代は住宅ローンを支払い終わっている世帯も多いが、現役世代は住宅や教育、自動車など何かと借金をする機会が多く、その分恩恵も大きいと考えられる。

 アベノミクスはデフレ脱却を目指した経済政策であり、今回のマイナス金利導入もその一環である。資金を積極的に動かす人や経済的に成果を上げる人がより恩恵を受けられ、ひいてはそれが日本経済にも良い影響を及ぼす仕組みとも言える。このため、少しでも資産があるのであれば、動かしたほうが個人としても企業としても良い循環を生む可能性が高まる。

 なお筆者は、少なくとも黒田総裁の任期が終わる2018年3月まではマイナス金利が継続されると考えている。つまり、当面は投資に有利な環境とも言えなくもない。このため、インフレヘッジの観点からも、株や外債、不動産などに投資をすることは意味がある。

 日本はまだデフレの渦中にあるため、今後、さらなる量的質的金融緩和やマイナス金利が進んでいく可能性がある。来るべきインフレに備え、この機会に資産運用を考えるべきだろう。(第66話に続きます)

永濱 利廣 氏

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第64話)

第64話:「マイナス金利」は我々にどんな影響を及ぼすのか?

 今年1月、日銀はマイナス金利の導入を決めた。これまで日銀は、金融機関が保有する国債を購入することで市中に回るお金の量を増やそうとしてきた。いわゆる「量的質的金融緩和」である。ただ、すでに日銀は日本にある国債の3分の1を持っている状況である。このまま永遠に買い続けることは難しくなるため、量的質的緩和に対するマーケットの期待は徐々に薄らいできた。その手詰まり感を解消しようとしたのがマイナス金利である。

 マイナス金利というと、我々が銀行に預けている預金にマイナスの金利がついて、逆に銀行に利息を支払わなくてはいけないと考える向きもある。しかし、それは早計である。マイナス金利が適用されるのは、銀行が日銀に預けている当座預金の一部である。

 銀行は、預金者から預かっているお金の一部を「法定準備預金」として日銀の当座預金に預けている。また、日銀は量的質的緩和によって、銀行が保有している国債を大量に購入している。銀行には国債を売った代金が入るが、0.1%の金利がつく日銀の当座預金にとりあえず預けている。そうして膨らんだ当座預金が現在、約260兆円ある。

 日銀が銀行の持つ国債を購入するのは、銀行に流通現金を持たせて企業や個人への貸し出しや投資を増やすためである。しかし、日銀がいくら国債を買っても、資金が当座預金に眠ったままになっていては不十分。そこで今回、日銀は当座預金の一部にマイナス金利をつけることにした。当座預金に預けたままでは手数料を取られて損をするため、貸出先や投資先を積極的に見つけて貸し出しや投資を増やすべきというわけである。

 しかし、これには日銀の別の思惑もある。それは、「円高阻止」である。為替はさまざまな要因で決まる。中でも影響が大きいのは2国間の金利差である。金利の高い国と低い国があれば、高い国で預けたほうが利息を多くもらえるため、金利の高い国の通貨が買われる。仮にアメリカの金利が変わらず、日本の金利が下がれば、ドルを持つほうが得なためドルが買われて円安に動く。円安になればグローバル企業の連結決算の利益が増え、株価も上がる。日銀がマイナス金利を導入した狙いはここにある。

 思惑どおりにいかなかったのは、タイミングが悪かったからである。マイナス金利導入を決めたのは、中国経済の失速、原油安などが重なって、世界経済の不透明感が増していた時期である。世界経済の不透明感が増すと、リスク資産である株より安全資産の債券にお金が流れる。国債が買われて価格が上がると、逆に国債の金利は下がる。このとき日米の国債金利が同じだけ下がれば問題ないが、日本国債の長期金利はもともとゼロに近いため、アメリカ国債に比べて金利の下げ幅は小さく、日米の金利差は縮まった。それが円を買う動きにつながり、円高株安を招いた。

 マイナス金利の導入だけなら、円安株高に動く。しかし今回はその効果を相殺して余りあるほど世界経済の不透明感が強かった。いま足元では、世界経済の不透明感が払拭されつつある。このため、これからマイナス金利の効果が徐々に顕在化してくるはずである。(第65話に続きます)

永濱 利廣 氏

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第63話)

第63話:マイナス金利導入の意味

日本経済をデフレ経済から立ち直らせ、再び成長基調に乗せるために日銀が打ち出した新たなツールがマイナス金利である。これは日本初の試みだが、欧州では既に実施されている。

これまでプラスが当たり前と考えられていた金利をマイナスにする政策であるため、ある程度の副作用は出てくる。ただそれ以上に、アベノミクスの景気拡大を推進する効果が大きいと考え日銀が導入した。具体的には、マイナス金利によって円高・株安を阻止し、消費拡大を狙っている。

しかし実際には、導入発表直後に阻止するはずだった円高・株安が起こる。そのためマイナス金利は失敗だったという声も聞かれるが、それは誤りである。むしろマイナス金利があったから、今のレベルで留まっていると筆者は考えている。

昨年来、中国経済の失速予想や欧州銀行の信用不安、原油価格の急落といった国際的な経済混乱要因により将来の不透明感が拡大した。円高・株安の原因はそこにある。もし、景気回復に向けて日銀はマイナス金利を導入していなければ、マーケットはさらに酷いことになっていた可能性が高い。

これまでも日銀は、断固として異次元の量的緩和・質的緩和を実施してきた。その上で、インフレ率2%という目標達成をより確実にするために採用した第3の手法がマイナス金利である。これまでの量と質の緩和に続いて、金利を活用することになったわけだが、それが「マイナス」という古典的な経済常識にとらわれない手法だったのも大きなインパクト。正に、日銀はどんな手を使ってでもインフレ目標を達成するという決意をもっていることが世界中に知れわったった。

マイナス金利で直接的に損をするのは日銀だけである。マイナス金利が適用される預金を持っている民間銀行には支払分が発生する。しかし一方で、銀行は国債を日銀に販売して利益を得ており、金利が低下すればその販売価格は上昇する。それらを合算すれば、結果的には増益が期待できる。融資やローンの利息が少なくなる民間や家計にもメリットが大きい。

トータルでみれば、マイナス金利で一番利益を得るのは、莫大な国債を発行している国である。長期金利の変化で国債の利払いは大きく変わるためである。想定より1%程度金利が低下すれば、必要な利払いは1兆円も減る。さらにマイナス金利で実体経済が回復すれば財政赤字縮小にもつながる。こうして、最終的にはマイナス金利から最大のメリットを受けるのは日本政府ということになる。

結局、マイナス金利が引き起こすのは、ポートフォリオのリバランスである。銀行が抱え込んでいる資金が民間への投融資に回り、リタイア世代から現役世代の資金移転が促進されることによって、世の中にお金が行き渡れば、日本経済は確実な成長基調に移っていく。(第64話に続きます)
永濱 利廣 氏

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お世話になっております。

さて、本日下記の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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