エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第68話)

第68話:重要な労働市場改革

 日本経済には、短期的な政策だけではなくサプライサイドの政策も重要である。日本の人口動態を考えると、特に2020年代後半以降は、このままいくと生産年齢人口の減少幅が拡大に転じて経済成長率も非常に厳しくなることからすると、一億総活躍社会の打ち出しは理に適っているといえる。

 実際に総務省の労働力調査を基に、足下で本当は働きたいが何がしかの理由で求職活動をしていないいわゆる就業希望の非労働力人口を確認すると、2015年10-12月期時点で400万人以上存在している。そして理由別にみると、出産・育児のためが95万人、介護看護のためが20万人存在しており、これを考えると、出産、育児や介護等の対応が喫緊の課題になっている。

 一億総活躍社会の鍵は女性と高齢者の活躍が鍵となるが、個人的には外国人も重要と考えられる。そういう意味では、女性、高齢者、外国人の就業を阻害している最大の要因が日本特有の雇用慣行であり、同じ会社に長く勤めれば勤めるほど、恩恵が受けやすい就業構造を変えていくことが必要である。これが変わらない限り、なかなか女性、高齢者、外国人就業は厳しい状況だと思われる。

 象徴なのが、正社員の賃金構造が年功序列となっていることであり、これを打破すべく一刻も早く踏み込みが必要な政策が、産業の六重苦の一角を担う厳しい労働規制の中でも、正社員の解雇ルールの明確化やホワイトカラー・エグゼンプションのような労働市場の流動化を促し労働生産性を上げる政策である。

 実際にOECD諸国の経済成長率と勤続10年以上の男性社員割合の関係を見ると、明確な負の相関がある。従って、労働市場の流動化と経済成長の関係を見ても明確な関係があり、ここは成長戦略の中でも最も踏み込みが期待される部分である。

 また、外国人の活躍については、全国各地の大学が外国人留学生を増やすことで地方創生に結びつくと考えられる。諸外国との比較で見ても、日本が受け入れる外国人留学生はそこまで多くない。実際にオーストラリアは2013年時点で約25万人と米国、英国に次ぐ世界第三位となっており、2014年のオーストラリアの財・サービスの輸出額の中では、鉄鉱石、石炭、天然ガスに次ぐ4位となっている。そして、日本では留学生30万人計画という目標があるが、オーストラリアはそこまでいっていなくても2014年の輸出額で170億オーストラリアドル、日本円で換算して1.4兆円程度ある。日本のインバウンドの消費だけで去年3.4兆円程度であることからすれば、我が国もオーストラリアの政策を見習って、もっと外国人留学生の増加に力を入れるべきなのではないかと考えられる。(第69話に続きます)

永濱氏レポート

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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