エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第162話)

第162話:景気拡大と財政再建の両立に大きな課題

 長期金利はマイナス金利の影響で2016年3月からはマイナスに沈んだが、その後は日銀のイールドカーブ・コントロール導入により2016年12月からプラスに転じた後、現在は+0.0%台の水準にある。

 2016年9月から長期金利が上昇したのは、日銀がイールドカーブ・コントロールを導入したことと、トランプラリー等により景気が回復しそうだとの観測を反映した面が大きい。基本的に景気が良くなる期待が高まれば、物価上昇期待も高まり、金融緩和の出口の可能性が出てくるため、長期金利の上昇要因となる。

 ただ、近年では日銀のイールドカーブ・コントロール導入により日本と海外の間で長期金利の連動性が低下しており、海外の金利が国内の長期金利に及ぼす影響が小さくなっている。こうしたイールドカーブ・コントロールの枠組みは、世界経済が良いときは緩和効果が増幅されるが、世界経済が悪いときは金融引き締め効果にもなりうるため、金融緩和の効果を見通す上で海外の景気や物価、金利動向などの注視が必要だ。

 こうした中、日本の財政は深刻な状況にあるといわれている。経済協力開発機構(OECD)によれば、日本における一般政府(国と地方自治体など)の債務残高は名目国内総生産(GDP)比で200%を超え、主要先進国中で最大である。時系列で見ると、リーマンショックに伴う世界金融危機とともに急速に膨れ上がったことがわかる。

 ただ、新規国債発行額は2013年度以降減少に転じ、2018年度には33.7兆円まで低下する見込みだ。これは歳入面で企業収益増加により法人税収入が大幅に増えて税収が増加したことに加え、歳出面では社会保障の効率化効果が表れたためである。

 財政破綻を回避するには、名目GDP比で上昇が続く政府債務残高の持続的な上昇を止める必要があり、政府は2025年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化目標を先延ばした。基礎的財政収支とは、債務返済や利払い費を除いた歳出と、国債などの借金を除いた歳入との収支を指す。

基礎的財政収支が均衡すれば、その年の政策に必要な経費を税収で賄え、必要な公債発行は過去の債務の元利払いに充てる分だけになる。さらに名目GDP成長率と債務の名目金利の水準が等しくなれば、債務残高はGDP比で一定となる。

 2018年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支は当初予算ベースで約10兆4000億円の赤字となっている。これをもって、日本の財政は依然永続的に維持できる状況になく、赤字解消のために歳出削減や増税が必要であるとする向きもある。ただ、歳出削減や増税は景気を抑制する効果があり、現在のように先行き不透明感が高まっている中での増税は、税の大幅な自然減収に結びつく可能性もある。

 事実、日本は橋本政権時の1997年に景気が底割れし、増税にもかかわらず財政構造改革自体が頓挫した経験を持つ。同じ過ちを繰り返さないためにも、政府は景気動向を慎重に判断し、景気拡大と財政再建が両立するような政策運営が求められる。(第163話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第161話)

第161話:日銀の「ステルステーパリング」が家計や為替に与える影響

 日銀が公表する「マネーストック」は、金融機関以外の企業や個人等が保有している通貨を合計した統計であり、物価と並んで実体経済の状態を示す指標とされている。しかし、近年は実体経済との関係が不安定となっている。

 マネーストックの中で最も代表的な統計は「M2」である。これは、現金と要求払預金を示すM1に、定期性預金と外貨預金と譲渡性預金を合わせたものである。そして、M2に金融債、銀行発行普通社債、金銭信託、その他の金融商品等を加えたものが「広義流動性」と呼ばれる。

 2017年度の後半以降はM2も広義流動性もマネタリーベースの伸び鈍化により鈍化傾向にある。これは、日銀がステルステーパリング(中央銀行が密かに量的金融緩和を縮小)を行っていることにより、マネタリーベースの伸びの鈍化がマネーストックに波及していることを示す。ステルステーパリング前の2016年はチャイナショックや英国の国民投票リスクを意識してリスク性資産から現預金へのシフトが見られ、M1の伸びは加速したが、2017年以降はM2や広義流動性の伸びが鈍化する中でもM1の伸びが減速している。このように、実体経済が減速感の兆しを強める中、資金取引を包括的にとらえるマネーストックの先行きにも不透明感が漂っていることは、日本経済の先行き懸念材料の一つである。

 一方、外国為替相場は、短期的には国際貿易や資本・金融取引から生じる外国為替取引の需給関係によって決まる。国際貿易では輸出でドル建てのもうけが出れば円に換えようとするため、円の需要が増え円高圧力が高まる。

 しかし、近年では国際貿易より国際的な資本・金融取引の規模が拡大し、影響力を増している。そうした取引は投資した資金から将来どれだけの収益が上がるかに基づいて行われ、金利の低い国から高い国へ資金が流れやすい。このため、為替相場は自国と外国のインフレ率を加味した実質金利の差の影響を強く受ける。

 実際、日米間の金利差と為替相場の動向を見ると、2013年以降は金利差の拡大で、円安・ドル高に進んでいる。しかし、2014年の後半以降は金利差が縮小したが、日銀が量的緩和政策を強化したため、円安ドル高となった。その後、2015年半ば以降からチャイナショック等により金利差見合いで割安だった円が増価し、2016年秋の米国大統領選挙を受けた金利差拡大でドル高円安に進んだが、足元ではトランプ政権に対する不透明感の高まりなどで、金利差拡大する中での円高ドル安相場がもたらされている。

 各国通貨の交換比率である為替レートが注目されるもう一つの理由は貿易への影響である。円高になれば円建てで同じ価格でも輸出時にドルに直すと割高となり、輸出競争力が失われ、やがて景気の下押しにつながる。一方、円高には海外からの輸入品に対する購買力が拡大する恩恵があるが、日本は経常黒字国であり、円高は景気に悪影響を与えやすい。このように、為替相場は経済の動きを受けて変動する一方で、貿易や金融取引を通じて経済に影響を与えている。(第162話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

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