清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第167話)

第167話:人生の主役は誰?「〇〇の」が付くのは脇役?

 夏休みも終わり、小さな子どものいる家庭では、夏の1ヵ月半とは異なった生活時間が始まりました。それぞれが、各自の生活空間に戻っていき、主役の座に戻ることになります。人生は一人一人が主役の舞台を持っているもの。しかし、昔からのことではありますが、家族間の呼称についてある思いがよぎることがあります。夏休み期間中によく耳にした夫婦間のやり取り、「パパ」「ママ」と呼び合うシーンである。

 特段にそのことが悪いとは言わないが、呼ばれている本人たちは、自らの人生舞台でいつの間に主役の座を明け渡しているのだろうかと感じる時です。「パパ」は子どもを主役にしたときの、対象呼称。「ママ」もしかり。子どもを前にしたならば、そこにコミュニケーションの三角構造が出来るので、何ら違和感はありません。しかし、子どもが介在しない二人だけのやり取りに、お互い「パパ」「ママ」。結婚した当座は、違う呼称を使っていた筈です。名前で呼び合ったりしたのではないでしょうか。それが、子どもが出来た途端に子ども主役の呼称。何故それ程早く、自分が主役である自分の人生で、脇役になってしまうのでしょうか。

 子どもが小さいときの呼称が、そのまま何年も使われることがあります。「○○ちゃんのパパ」「△△ちゃんのママ」といった呼称。その子どもが二十歳を過ぎても、そのままということもあります。不気味な感じがします。

 いつの頃からか、自分の伴侶を「奥さん」と言う場面に出逢うことがあります。他人に自分のもっとも身近な存在を知らせるのに、何故丁寧語を使わなければならないのでしょうか。それ程、自分にとって距離のある存在なのでしょうか。自分を主役にした状況であれば当然「女房」「妻」「家(うち)の者」「パートナー」といった呼称もあるでしょう。

 夏を終え秋になる。人生の主役は誰か、もう一度じっくりと考える季節かもしれません、そこにいる「パパ」&「ママ」。

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

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清野裕司の「ビジネス心論」


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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第225話)

第225話:各国が財政支出や減税をしようとする背景

 米中通商摩擦の影響が世界経済の悪化をもたらす中、世界各国で財政措置による景気対策が相次いでいる。主要国における財政措置の規模を概観すると、米国と中国の規模が他国を圧倒して大きいことがわかる。特に米国のトランプ政権は、連邦政府の債務上限の引き上げと2年間で歳出を3200億ドル(約34兆円)増やす予算の大枠で合意している。

 また、中国でも下押し圧力が高まる景気の失速を防ぐべく、昨秋以降に固まった対策は減税とインフラ投資だけで2.5兆元(約40兆円)超にのぼり、銀行の資本増強支援など金融面の対策も強化している。米中ほど規模は大きくないが、欧州でも英首相に就任したボリス・ジョンソン氏が約200億ポンド(約2.7兆円)の財政措置を約束したり、ドイツ政府が深刻な景気後退に備えて財政出動を準備したりと、各国で財政出動に乗り出している。こうした中、日本だけ消費増税や所得税見直し、たばこ増税を中心とした総額6.3兆円の負担増が打ち出されており、今年の10月から実施予定である。

 そもそも財政政策とは、国の歳出や歳入を通じた総需要の操作によって実体経済に影響を及ぼす政策であり、マクロ経済学の教科書を紐解けば、金融政策と並ぶ経済政策の柱となっている。そして、歳出面による総需要の操作として公共投資や政府サービスの増減が行われ、歳入による総需要の操作として減税や増税がそれぞれ行われる。期待される効果としては、一般的に需要創出によって失業を減らすことによる社会の安定や、公共事業によるインフラの充実により国の競争力向上等に結びつけること等があげられる。

 こうした中で、世界各国が積極的な財政政策を打ち出している背景には、特に先進国経済が長期停滞に直面しており、金融政策のみではこの克服に対応できないという事情がある。というのも、リーマンショック以降、先進各国はマイナス金利になるまで金融緩和を行ってきたが、長期停滞を克服できておらず、金利操作による伝統的な金融政策が効力を失ういわゆる「流動性の罠」に陥っている。また、財政赤字の拡大により金利上昇や自国通貨高を通じてクラウディングアウト(民間投資需要の抑制)が起こるというマンデルフレミングモデルの観点からすると、今回のように世界各国が財政政策を採れば、自国通貨が押し上げられるという効果は限定的となろう。更に、先進国を中心に世界的にインフレが起こりにくくなっていることを背景に長期金利が上がりにくくなっており、結果としてクラウディングアウトが生じにくいということも財政政策を容認する一因になっているといえよう。そして何よりも、過剰貯蓄により特に日本や欧州の中立金利がマイナスの状態にあり、金融政策のみではこの危機に対応できない中では、元米財務長官のサマーズ氏や元FRB議長のバーナンキ氏、ノーベル経済学者のクルーグマン氏、元IMFチーフエコノミストのブランシャール氏、等の主流派経済学者が指摘しているように、積極的な財政政策を打ち出すことは、経済主体が長期的には合理的でも市場の失敗は財政で補うという新しいケインズ経済学(ニューケインジアン)の視点からも正当化されつつあることが背景にある。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第224話)

第224話:年度後半は非製造業が悪化の可能性

 産業連関表では、各産業が生産活動を誘発される消費や投資、輸出等の最終需要項目とその依存度を確認することが出来る。そこで以下では、前回2015年と今回の調整局面の主因となった加工組立型製造業を中心に、最新の産業連関表(2015年)から読み取れる「最終需要項目別生産(付加価値)誘発依存度」について確認した。

 結果を見ると、産業「平均」では消費による誘発が最大となるが、消費増税とチャイナ・ショックによる前回調整の主因となった「輸送機械」も今回調整の主因である「電子部品」も輸出によって誘発される割合が最も大きい。しかし、その依存度を見ると、「輸送機械」が56.7%に対して、「電子部品」は74.6%とより輸出の依存度が高い。つまり、前回2015年は消費増税とチャイナ・ショックに伴う内外需の複合的な調整だったのに対し、今回は世界的な情報関連財の在庫調整に米中通商摩擦激化が重なったことによる外需主導の調整だったことによって、内需への波及が限定的になっていると推察される。

 以上より、今回の景気局面で製造業の景況感が悪い一方で非製造業が堅調な背景としては、世界的な情報関連財の在庫調整や米中通商摩擦の激化等により、「電子部品」等の中間財や、「はん用・生産用・業務用機械」等の資本財の生産や輸出が大きく落ち込んだ影響が指摘できる。また、いずれの部門も、過去の生産調整の中心となった「輸送機械」等の最終需要財に比べて、他部門への生産波及力や他部門の生産活動から受ける影響が小さいことも背景にあるといえる。

 しかし、足元では、10月に予定されている消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、他部門への影響力が大きい「輸送機械」や「電気・情報通信機械」等の耐久消費財の消費が増えていることから、増税後はその反動減が警戒される。また、最終需要項目別の依存度で圧倒的に投資への依存度が大きい「建設」の需要についても、今秋以降にも五輪関連の建設特需がピークアウトして落ち込むことが警戒される。

 このため、仮に年後半に情報関連財の世界的な在庫調整が終了して「電子部品」や「はん用・生産用・業務用機械」関連の製造業が底打ちしても、逆に内需への波及が大きい耐久消費財や建設財の需要が落ち込めば、むしろ年度後半はこれまで底堅さを示してきた非製造業も落ち込む可能性があることには注意が必要であろう。(第225話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第166話)

第166話:良い「モノ」には、相応しい「モノ語り」があります。

 自分自身の生活空間を見回してみると、実に様々なモノに囲まれていると感じます。狭い自宅の一室には、TVやPCが置いてある。仕事をする際に着用するスーツやネクタイも同じ部屋です。もう何年も使ったことのないモノまでが同居しています。他人から見ればガラクタに過ぎないモノも、自分にとっては捨てがたく身の回りに取り置く結果になっています。どうしても空間自体が狭まってしまい、そのことを承知で、たくさんのモノに囲まれて時が流れます。

 思えば長く消費者として生きてきた自分。そして、多様なモノを購入してきました。その時々で無用とは当然思わずに購入したモノです。しかし、時は流れます。自らの生活スタイルも変わるもの。時々に輝きを見せていたモノたちが、いつの間にかその輝きを失い、今の自分にとっては無用のモノになってしまっています。生活循環の宿命でしょうか。存在しているモノが、過去から今までの「物語り」を思い出として語っていくようになります。

 仕事柄もあるとは思いますが、いつも街や店を見ていると「こんなモノがあればよいのに」「便利になるモノを見つけた」と悦にいることがあります。しかし、それらをどのような場面でいつ使うのかとなると、判然としないコトがあります。モノは手に入れてしまえば自らの保有物になりますが、使い始めて価値を生み出します。そこでのモノの持つ意味や役割がはっきりしなければ、「事始め」にはなりません。使ってみてはじめてそのモノの良さを再認識するコトがあります。もちろんその逆に、即刻無用の長物と化してしまうモノもある。

 企業の製品開発において、「モノ発想」ではなく「コト発想」の重要性が言われます。もの言わぬモノに「物語り」を語らせるためにも、そのモノの存在する時間と空間を想定し、合わせて登場する人間を考えておかなければ、コトは始まらないのです。(第167話に続きます)

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第223話)

第223話:製造業が悪い一方で非製造業が底堅い景気指標の背景

 日銀短観について、業況判断指数の推移を過去に遡って眺めてみると、2015年度後半以降のチャイナショック局面では、製造業・非製造業とも悪化していたことがわかる。 しかし、今回の年明け以降の調整局面では、製造業が大きく悪化している一方で非製造業が底堅い動きをしている。

 そこで、鉱工業生産指数を用いて2014年後半~2016年前半にかけて消費増税からチャイナショックに伴う調整局面の要因分解をすると、消費増税に伴う駆け込み需要の反動等により、輸送機械や電気・情報通信機械といった最終需要財の生産調整が牽引役となっていることがわかる。それに対し、2019年前半の生産調整局面では、電子部品デバイスや汎用・業務用・生産用機械といった情報関連の中間財や資本財の落ち込みで殆ど説明できる。

 そこで今回は、業種の違いで製造業が悪化することによる国内産業への影響について、産業間の取引活動が確認できる最新の総務省「産業連関表(2015年)」を用いて分析する。

 まず、他業種への影響を見るべく業種別の中間投入率を見ると、前回の製造業悪化の主因であった「輸送機械」がもっと高く、「電気機械」や「情報通信機械」も上位を占めていることがわかる。それに対して、今回の調整局面のけん引役である「電子部品」や「はん用機械」「生産用機械」「業務用機械」は、製造業の中ではやや低めの順位となっている。

 そこで、他産業への影響力を見るべく、1単位の最終需要があると全体の産業に何倍の生産波及があるかを見ると、前回の調整局面で最大の押し下げ要因となった「輸送機械」の生産波及力が2.5で最も大きいことがわかる。これ対して、今回の調整局面で最大の押し下げ要因となっている「電子部品」は1.8と製造業の中では比較的低めとなっている。

 更に、最新の産業連関表の逆行列係数表を用いて、各部門の影響力係数と感応度係数を見ると、前回の調整局面の主因となった「輸送機械」の影響力係数は1.40に対して感応度係数は1.09となる。つまり、「輸送機械」は他部門の生産活動に大きく影響を与える一方で、他部門の生産活動からの影響も受けやすいことがわかる。

 それに対して、今回の調整局面の主因である「はん用機械」「生産用機械」「業務用機械」等は影響力・感応度のいずれの係数も「輸送機械」よりも大幅に低く、他部門の生産活動に与える影響も、他部門の生産活動からの影響も「輸送機械」より低いことがわかる。(第224話に続きます。)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
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永濱利廣

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