エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第124話)

第124話:円安は外需よりもむしろ内需に効く

 本邦株価と為替の相関関係をみると、近年、グローバルなリスクオン・オフの流れの中で両者の相関関係が強まっている。特に、昨年秋からの株高局面ではとりわけ、本邦株価の上昇と円安・ドル高が同時に進行するといった形での、株価と為替の同時相関関係が一段と強まる場面が目立っている。こうした背景には、グローバルにみた投資家のリスクセンチメントの改善が進む中で、昨年秋からの株高局面で買い主体となっている海外投資家の日本株買いとそれに絡んだ為替ヘッジの動きなどが指摘されている。さらに、こうした動きに着目した、高速・高頻度のプログラム売買による株式と為替の同時売買が相関関係を一層強めている可能性がある。

 実際、日経平均株価とドル円レートの推移をみると、2000年代後半に両者の関係性が強まっており、為替が円安になれば株価が上昇しやすくなっている。株価と為替の関係については、為替レートが変化すると、日本のグローバル企業の収益が変動するとの思惑から株価に影響を与えるという見方がある。中でもグローバルなリスクオン・オフの投資行動からも株価と為替の連動性が説明される。

 投資家のリスク許容度が高まり、円が売られ円安になることは、日本のグローバル企業の収益改善を意味する。収益が改善すれば、その企業の株式はより買われることになる。つまりトービンのQに従えば、円安が進むほど設備投資が拡大することになる。

 実際、ドル円レートと日本の設備投資の関係をみると、2013年以降の設備投資の盛り上がりは円安による影響が大きいことがわかる。世界的な投資家のリスク許容度の高まりはリスク資産への投資と円売りのきっかけになるが、円安・株高になることは、日本の企業経営者にとって大きな設備投資の機会になるのである、この経験則に従えば、2000年代後半以降は為替レートの動向によっても日本の景気循環が左右されることになる。

 設備投資が増加すれば、機械設備投資に利用される資本財や、その施設を建設するために建設財の生産も盛り上がろう。あくまで為替や株価主導であるが、この結果によって国内で働く労働者の雇用者報酬が増え、消費者が欲しいものを国内で買うことで内需につながれば、日本国内にも資金が回ることになる。

 一方で2013年以降、約4年以上にわたり円安局面が続いている日本では、その間も輸出が伸び悩む傾向にあることが知られている。背景には、新興国を中心に世界経済の成長率が鈍化していることがある。また、新興国の自給率向上に伴い世界で輸入依存度が低下していることや、新興国の輸出競争力が高まり日本の輸出シェアが低下していることもある。

 このように考えると、円安の景気押し上げ効果を外需のみで議論するのは誤りであり、円安はむしろ内需に効くといえる。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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第一生命経済研究所
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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第119話)

第119話:「平易」に語ることが説明。「低位」に流れるではありません。

 漢字を読めない子どもが増えているというニュースを聞きました。一つの例として、「挙手」という字も「きょしゅ」と読めない。読めないのだから、その意味もわからない。であるならばと、その読み方を徹底して伝えればよいものを、そうはせずに「手を上げる」と表現して皆に伝えようとしたとか。確かに、クラスの中での決め事を「挙手によって賛否を問う」というよりも「手の多く上がった方を採用する」といった方が平易な説明の感じはします。でもそれで良いのか、との疑問が浮かんできます。

 熟語で語った方が、無駄な説明を要さずに早く意図を伝達することが出来るケースも多くあります。更には、漢字の音訓を理解するのも促進される機会になる筈です。そのようなことをせず、ただ、意味することを結果中心で伝えようとすることを疑問に思いました。熟語自体を学習して、その言葉の成り立ちの原点もあわせて学ぼうとすることもしないままです。平易に語って説明しているつもりが、いつの間にか「低位」な情報を提供していることになってしまうのではないかと思います。

 日本語の乱れが言われますが、乱れていると見るよりも「動いている」と見るべきではないでしょうか。ただ、その大きなうねりが、本来の意味を曲解したり、簡便な説明で終わってしまったのでは、考えることを放棄した社会になってしまうような気もします。

 マーケティングでは、送り手の想いを多くの未知なレベルにある受け手に発信し、相互理解を促進しようとします。ある商品やサービスに対して未知な状況にある受け手はいますが、決して「無知」ではありません。学習体験を生み出すためにも、難解なものを平易に語る必要はありますが、自らが学ぶ姿勢を持たなければ、「低位」な情報発信をしてしまう恐れがあるように感じてしまいます。

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

今、経営に新たな思考力が求められています。市場にはどのような風が吹いているのでしょうか。風の音に耳を澄ませていると、次代に向けた風の通り道から、マーケティング思考で未来への道標が浮かんでくるかもしれません。それはまた、自分の心に吹く風の音を聴くことにも繋がるのではないか考えました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第123話)

第123話:株価に連動する設備投資

 景気の変動は、谷から山を経て、次の谷に到達するまでが一つの循環とされている。こうした景気の山や谷は、正式には内閣府が景気動向指数を基に基準日付を後日決めるが、中期的な景気の循環は設備投資の変動によってもたらされる。このため、景気循環は設備投資の動きで大まかに確認できる。

 経済統計の教科書には、設備投資比率(名目民間企業設備/名目GDP)が設備投資循環をとらえる指標として重要と解説されている。実際、これまでの日本の設備投資比率と景気局面を比べると、設備投資比率が上昇基調にあれば景気も拡大、低下基調にあれば後退局面にあり、景気局面に連動していたことがわかる。安倍政権がアベノミクスを打ちだし、戦後三番目の景気回復期についても、設備投資循環の大底が、直近の景気の谷である2012年10-12月期に重なる。

 一方、こうした設備投資の動向は、株価指数とも連動性が高い。現基準でデータが存在する1994年以降の名目設備投資と日経平均株価の推移をみると、特に2000年代以降になって両者の連動性が高まっていることがわかる。そして、GDPの需要項目では「民間最終消費支出」の比率が約56%と高いが、これまでGDPの変動に最も大きな影響力を持ってきたのは、むしろシェア15%強の「民間企業設備」である。従って、「設備投資の循環で日本の景気循環が決まる」と言っても過言ではない。

 代表的な設備投資の変動理論としては、トービンのQ理論という投資理論の存在が知られている。トービンのQとは「株式市場で評価された企業の価値を資本の再取得価格で割った値」として定義される。企業の価値とは、株式市場が評価する企業の時価総額と債務総額の和である。一方、資本の再取得価格とは、現存する資本を全て買い替えるために必要となる費用の総額となる。そして、Qが1より大きい(小さい)場合、市場はこの企業の価値が既存設備の価値よりも高い(低い)と評価していることになり、投資の拡大(設備の縮小)を求められる。つまり、トービンのQが上昇(低下)すると設備投資が拡大(縮小)する。これは、株主の利益の極大化を目指する企業行動からは当然の結果である。仮に、市場が評価している企業の価値が現存の資本価値より大きければ、企業は資本(設備投資)を増やして付加価値を増産したほうが有利になるが、逆に小さければ、企業は資本を市場で売却(設備投資を縮小)したほうが利益に有利になるためである。

 このように、株価と設備投資は連動性が非常に高いのである。当然、この株価と設備投資の関係は景気の波を発生させ、国が認定する景気の山・谷、すなわち景気の転換点を形成することになる。(第124話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第122話)

第122話:完全雇用、人手不足の現実

 2017年2月以降、日本の完全失業率は3%を下回っており、1993年末に記録した2.8%まで低下してきている。また、有効求人倍率も1990年7月に記録したピークを更新している。

 企業の人手不足感も深刻である。2017年3月調査の日銀短観によれば、全規模全産業の雇用人員判断DIは1992年3月調査以来25年ぶりの人手不足感を強めており、先行きも更に人手不足感が強まると見られている。

 この背景には、2012年12月から2017年4月まで380万人以上の生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、同時期に就業者数が260万人近く、雇用者数に限れば290万人以上も増えていることがある。そして、近年の就業者数が日経平均株価やドル円レートに遅れて変動していることからすれば、国内の雇用機会の増加は、大胆な金融緩和に伴う極端な円高・株安の是正に伴い生じていると推察される。

 極端な円高・株安が是正されると仕事が増える背景には、まず円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増して販売量が増えることで人手が必要になる。また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がることや、株高で購買力が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。更には、国内のサービスも価格面から競争力を増すことや株高で購買力が上がる。このため、外国人観光客の増加等も含めてサービス産業への需要も高まっているため、雇用が生み出されていることが指摘できる。

しかし、労働需給がひっ迫している割には、一人当たり賃金の上昇率は伸び悩んでいる。実際、厚生労働省の毎月勤労統計を用いて、所定内給与の前年比を要因分解すると、2015年から一般労働者の賃金上昇とパート比率上昇ペースの鈍化を主因に上昇に転じているが、その上昇率は平均すると前年比+0.3%程度にとどまっている。一方、年次データであるがサンプルが多く、賃金統計で最も信頼性が高いとされる厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2014年、2015年とも一般労働者の所定内給与は前年比で+1%を大きく超える伸びを示している。しかし、同統計でも2016年は横ばいに止まっており、賃金が上がりにくい構図に変わりはない。

 そもそもマクロ経済学上には「完全雇用」という概念があり、経済全体で非自発的な失業者が存在しない状態を示すとされている。そして、その状態における失業率を下回ると賃金上昇率が加速するということで「完全雇用失業率」と呼ばれている。従って、我が国でも非自発的失業者が存在しない失業率の水準が完全雇用失業率の目安となる。そこで、総務省「労働力調査」を用いて非自発的離職が存在しない場合の失業率を求めると、2010年頃までは3%程度で安定していたが、2017 年以降は2.1%まで下がっている。従って、完全雇用失業率の水準自体がここ7年で1%近く下がっており、賃金上昇率が加速するまで労働需給がひっ迫していない可能性が指摘できる。(第123話に続きます)

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第118話)

第118話:プロジェクトの運営は「縁」の連鎖を生み出すことです。

 同じ職業を長く続けていると、実にさまざまな出会いの中で自らが生かされていることを実感します。自分自身が出来ることは、何と狭く小さいことかということも思い知らされます。あるプロジェクトを想定しても、自分が果たした役割と領域は何だったのかと自問することが多くあります。「籠に乗る人担ぐ人、そのまたわらじを作る人」とはよく言ったもので、皆が籠に乗ったのでは本来の機能を果たすことが出来ません。

 マーケティングの領域では、さまざまな機能を統合することが求められます。一つひとつの機能がいかに優れていても、その連携効果を考えていなければ、大きな成果を期待することは出来ないからです。

 仕事の機能は、個人に依存することが多くあります。ということは、プロジェクトを円滑に進めるためには、どれ程専門性を持った人を知り、その知見やノウハウをいかにうまく使うかということが鍵になります。調査の分析は得意だが、仮説発想をすることが苦手な「分析脳」のスタッフ。逆に資料を読み込むのは苦手だが、面白いことを考え出すことなら誰にも負けない「発想脳」のスタッフ。共に苦手だが、場の雰囲気を整えプロジェクトを円滑に進める「潤滑脳」のスタッフ・・・。さまざまな脳が、ある目的によってお互いの力を出し合おうと働きかける。そこに連鎖構造が生まれ、新たな知見が偶発的に生まれてくることがあります。

 人との出会いは、相手を深く知ることによって、さも幼少の時からの友人であったような関係になることがあります。そこまではないものの、ちょっとした会話から自分のビジネスへのヒントとなる発想を得ることもあると思います。

 現在のビジネスは、過去モデルの繰り返し演習の環境にはありません。自分の頭で創造(想像)する環境です。従来以上に、知恵の連繋が求められているのです。単なる情報を超えた、人的なネットワークも必要です。

 今の時代。それは、「ビジネス縁の連鎖構造」を創出したものがリーダー役を担う時代ではないかと思います。(第119話に続きます)

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

今、経営に新たな思考力が求められています。市場にはどのような風が吹いているのでしょうか。風の音に耳を澄ませていると、次代に向けた風の通り道から、マーケティング思考で未来への道標が浮かんでくるかもしれません。それはまた、自分の心に吹く風の音を聴くことにも繋がるのではないか考えました。

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