エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第23話)

第23話:踏み込み不足も多いアベノミクス

 アベノミクスは、第3の矢と言われる成長戦略で踏み込み不足のところがある。成長戦略は大きく4つの項目に分かれている。①稼ぐ力を取り戻す、②担い手を増やす、③岩盤規制の撤廃、④その他のエネルギーや観光等である。

 稼ぐ力を取り戻すことについては、法人税を下げることも決まり、コーポレートガバナンスも進んでいる。政府の賃上げ要請もある程度の効果が出ている。金融資産の活用としては、公的年金の運用方針が見直されており、この部分は進んでいる。

 次の担い手を増やすという課題では、安倍政権になって初めて50年後に1億人を維持するという人口の目標を掲げた。今、日本の出生率は1.4台だが、早期にそれを1.8まで上げるという。少子化対策に成功しているスウェーデンやフランスは1.4程度から1.8まで改善しているため不可能ではないだろう。しかし、最終的に2.07まで持っていこうとしている。これは、日本人だけで人口が維持できる数字だが、かなり難しい。移民という方法もあるが、安倍政権は否定的なスタンスである。出生率を上げても、効果が出るまでには時間がかかる。しかし、幸いなことに日本は潜在的な労働力を多く抱えている。まずは女性である。本当は働きたいが何らかの理由で求職していない女性が、日本には300万人以上いる。高齢者の労働力を活用していくこともできる。更には外国人労働者を有効に活用することも考えられるが、まだ効果的な策は出ていない。

 岩盤規制の撤廃のうち、雇用については正社員の解雇ルールの明確化が本丸である。今まで日本の企業は、正社員の解雇ルールが明確化されていないため、採用を絞ってきた面がある。そのしわ寄せが若年労働者にいき、子供を産み育てる世代の雇用所得環境が悪化し、出生率の低下につながっている。安易にリストラをすると、ブラック企業のレッテルを貼られ、優秀な人材が集まらなくなるため、企業は簡単にリストラをすることはできないが、いざというときの保険があるかないかで全く異なる。最悪の事態になったときに解雇できるという安心があるだけで採用は増える。

 また農業は、地方創生という意味でも重要である。農業のように地方が都市部に対して優位性を持っている業種は限られているが、やり方次第で成長産業になる可能性もある。好事例がオランダである。国土面積も人口も九州と同等だが、農産品、食料品の輸出額は世界第2位であり、年間8兆円も輸出している。日本は5000億円だったため、日本の16倍も輸出していることになる。オランダの農業は、ITを駆使して効率の高い栽培をし、高品質のものを安い値段で世界中に売っている。日本でも物理的にできないわけではない。

 これまでの日本の産業構造の流れを考えると、優秀な人材を抱えた有力な企業が参入することで産業が伸びてきた。ところが日本は農地法の壁があり、企業が自由に農地を取得できない仕組みになっているためそこに踏み込めていない。農業に従事する人の平均年齢は65歳を超えている。今のままだと若い労働力が入っていかず、日本の農業は衰退してしまう。そうならないためにも、農地法の改正が必要である。(第24話に続きます)

第一生命経済研究所  主席エコノミスト 永濱 利廣
第一生命経済研究所 
主席エコノミスト 永濱 利廣

第一生命経済研究所 経済調査部
主席エコノミスト 永濱利廣

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永濱利廣著
永濱利廣著

図解 ピケティの「21世紀の資本」
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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第45話)

第45話:「無愛想」なやりとりには、相手を思う心が足りないようです。

 週末に書店を回るのが好きです。一週間の仕事を終えて、次週に向けての心積もりをした後は、少し気を緩やかにして、オフィス近くの古書街を回ったり、帰路に少し手前の駅で降り、駅近くのリサイクルブックの店に立ち寄ります。最近その類の店は、書物だけではなくCDやDVDの扱い幅も増え、老若男女入り乱れた店内になっています。

 店で働く人たちは元気一杯。客がいようがいまいが、大きな声で「いらっしゃいませ」の大合唱です。時には耳に響き過ぎて、うるさいと感じることもあるほど。その店は、立ち読みは自由。立ち読み読者に大きな声は、ノイズになると思うのですが、一切構わずに大声の連呼。自分自身の作業にリズムを取っているだけに聞こえてきます。決して、来店客に愛想を振りまいているわけではないでしょう。彼らの顔に、微塵の笑顔も見えないからです。

 そこそこ店内を見回して、数冊の本を持ってレジへ。「メンバーカードはお持ちですか・・・?」のお決まりの質問をされます。「はい」と答えて、本と共にカウンターに置く。精算が始まる。機械的なレジの音だけが響く。一切の会話が排除されています。合計金額の案内に沿って代金を払う。「ありがとうございました」の声よりも早く、他の店員から「いらっしゃいませ」の声。そこには入店した人は誰もいないのに。

 私の次に並んだ男性が、無造作に本をカウンターに置く。置くと言うより放り投げる感じです。レジ担当者からは同じ質問。客は答えようともしない。眉間にしわを寄せて、早く計算をしろといった風情。会話も笑顔もない。かといって、気まずい空気でもない。何の会話もないことが当然と言った雰囲気で、支払うべき金を、これまた放り投げます。愛嬌を感じない空間です。

 週末のリサイクルブックストアでの一こま。いつからこの国は、笑顔も会話も愛嬌もない、店も客も「無愛想な関係」が生まれてしまったのでしょうか。(第45話に続きます)

清野 裕司 氏
清野 裕司 氏

株式会社マップス 代表取締役 清野 裕司
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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第22話)

第22話:さらなる円安対策が必要

 アベノミクスは円安対策が不十分である。そもそも円安が悪いわけではない。円安になればなるほど企業業績は良くなり、国の税収も増える。日本の経済問題の最終目標が、国の財政の維持可能性を担保することからすれば、税収が増えることは悪いことではない。

 ただし、円安は全ての人にとってプラスではないことが問題である。円安の恩恵を受ける企業で働いている人や投資で儲けている人は、物価の上昇以上に収入が増えている。家計の金融資産は、アベノミクス以降180兆円以上増えている。したがって、日本全体では確実に潤っているのだが、円安の恩恵を受けられない企業に勤めている人は、それほど給料が増えていない。

 企業は円安によってトータルするとプラスだが、大企業と中小企業では大きな差がある。大企業の中で、最も円安の恩恵を受けているのが輸出企業だ。輸出企業の多い上場企業はかなりのプラスになっているが、中小企業は若干のマイナスである。とくに下請企業は、円安による原材料費の高騰とエネルギーコストの増大で、大きな打撃を受けている。円安で大きな利益を出している親会社が、コストアップになかなか応じてくれないことも、下請企業を苦しめているようだ。

 また、都市部と比べて地方のほうが、円安の負担を受けやすいという問題もある。地方では暖房費やガソリン代などのエネルギーを多く使う。円安によってエネルギーコストが高くなると、それだけ負担が増えることになるのである。

 すでに政府は下請企業のコストアップ分を価格に転嫁するように通達を出しており、原材料費のコストアップ分の上乗せは徐々に認められていくだろう。しかしエネルギーコストの負担増をどうやって緩和するのかも考えなければならない。やはり、円安への対策がもう少し必要ではないだろうか。

 日本では、欧米に比べて起業が非常に少ないという点も指摘されている。企業の形態を考えると、アメリカと日本では産業構造に大きな違いがある。アメリカは自由の国で世界中の頭脳が集まっていることもあり、アメリカで上位の企業は目まぐるしく変わっている。ところが、日本の有力な企業は、昔から名の通った企業がずっとその地位に残っている。

 その背景には、優秀な人材が大企業に入ることによって企業の中で業態転換を行い、稼ぎ頭を変えていくことによって日本の企業は生き残ってきたからである。それによって経済が成長していくのであれば、起業が少ないこと自体はそれほど大きな問題ではない。

 ただし、大卒の就職動向を見ると、少し心配な面もある。2014年の日経就職人気ランキングのベスト3は、保険会社が独占した。成長を生み出す企業というよりも、成長を支える企業である。また、公務員を志望する人が多くなっている。若年層は安定志向が強まり、チャレンジ精神のない人が増えているように見受けられる。世界で活躍する企業が増えなければ、日本の将来は明るいものにならない。これで日本は大丈夫なのか危惧せざるを得ない。(第23話に続きます)

第一生命経済研究所  主席エコノミスト 永濱 利廣
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永濱利廣著
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図解 ピケティの「21世紀の資本」
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あわせて、ピケティの著書や発言を参考にして、日本における格差問題やアベノミクスの評価について独自の解説を加えています。
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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く(第5話)

第5話:相手を思い遣る心こそがマーケティング思考

 マーケティングが日本の産業界に紹介されたのは1955年と言われています。既に60年近い時が流れました。その間の日本経済の変遷と共にマーケティング自体も変化・進化の道を辿ってきました。今も、人によってさまざまなマーケティングの解釈がされるのも、それだけ時代環境変化に敏感に反応しつつ発展をして来たからともいえます。販売支援型のマーケティング、流通形態対応型、広告優位型・・・。その一つひとつに、今までの日本経済の歩みそのものにも似た動きをみることが出来ます。

 60年代から70年代のマーケティングは、「つくる」ことに主眼を置いたものでした。モノ不足の時代に始まり、モノをいかに大量につくり、大量に届けるかと、企業の経営もモノ主導型発想に主眼が置かれました。効率的なモノづくりをリードして、販売を円滑にする手段として、マーケティングは拡大成長のガイド役を果たしました。

 80年代のマーケティングは、「伝える」ことに主眼が置かれていました。多くのモノやサービスが、高い品質を維持してつくられる環境で、自らの差別性をいかに理解してもらうか。広告のコピー1行を書くのに何千万円といったコピーライターが、社会的にも認知され注目されていた頃です。

 時流れて90年代以降、特に21世紀に入ってから、マーケティングは一段と企業経営の根幹的な位置づけで語られるようになっています。一方的に企業サイドの論理だけではなく、顧客の真の想いを辿りながら、必要とされるものを一緒に「生み出し」無駄のない経済活動を進めようとする考え方です。「顧客主導」の発想。「つくる-つかう」「伝える-聞く」の対極的な考えではなく、「共に生み出す」考え方です。

 マーケティングの今日のテーマは、自らの相手を今まで以上に思いやる幅広いものへと拡張し、過去を分析することに止まらず、未来を語る役割までが求められているのです。(第6話に続きます)

株式会社マップス  代表取締役 清野 裕司
株式会社マップス
代表取締役 清野 裕司

Eメール: maps@mapscom.co.jp
株式会社マップスURL: http://www.mapscom.co.jp

清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第4話)

第4話:変化に「気づく力」を高めよう

 「マーケティングは市場の変化に対する創造的な適応行動」と言われます。変化に適応するためには、自分自身が変化に敏感でなければなりません。ぼんやりと流れ去る時の中に身を置いていたのでは、車窓から眺める景色の移り変わりを見ているようなものです。企業活動の対象者であるお客様(顧客)は変化をし、企業の経営に影響を及ぼしてきます。

 そのために必要なことは、変化そのものに「気づく」力を高めることです。現在の市場の動きを察知する感性とも言えます。何かを見て、今までとどこか違う、自分の過去の経験だけでは判断できない、書物を通じて知ったこととも何かが違う・・・、と先ずは思う。そこからどうするのかが分かれ道です。何故かと考え込む。しかし、いつか考えたこと自体を忘れてしまうことがあります。でもそれでは「気にする」レベルで止まってしまいます。肝心なことは、「気にして動くこと」です。動きを伴うかどうかが「気づく」力を持っているかどうかの分岐点になるのです。

 オフィスのデスクの上に置いてあったティッシュがなくなっているようだと思い、新しいボックスを買う(またはストックを取りに行く)、という行為が「気づく」ということです。

 「気」は人の精神が外に出る様子をいいます。現在のビジネス環境では、「気づく」力が新しいビジネスの可能性を産み出すと言われます。昨日と今日では、何が違いますか。自分の身の回りに、どんな変化が起きていますか。気づくのは、何としてもそうしなければと、固く構えていれば良いということではなく、気軽な気分で四方に眼をやって、何となく今までにない何かを感じることです。「気」とは眼に見えないもの。自分の心の動きや状態・働きなのです。(第5話に続きます)

株式会社マップス  代表取締役 清野 裕司
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