エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第199話)

第199話:期待される訪日外国人の増加

 少子高齢化、人口減少という重石を背負った日本にとって、海外需要は重要性を増しており、外需を取り込む手段の一つとして観光需要が注目を集めている。政府は2020年に訪日外国人を4,000万人、2030年には6,000万人を目指すとしており、直近2018年の約3,119万人との比較では、12年間で1.9倍以上に増加させるという意欲的な目標を掲げている。

 訪日外国人は2010年代前半から堅調に増加しており、主要国・地域別にみると、アジアからの訪日者の増加が目立つ。訪日外国人の国・地域別内訳を見ると、韓国、台湾、中国、香港で全体の73%、その他アジア地域も含めると86%に及び、アジアからの訪日者は日本にとって重要な存在であることがわかる。

 また、訪日外国人の旅行消費額も2018年は過去最高の4.5兆円と7年連続で増加していることがわかる。2018年の国・地域別内訳を確認すると、中国・香港・台湾・韓国の4カ国・地域で全体の約68%を占めており、訪日観光需要における東アジア地域の存在感の大きさがわかる。

 以上より、政府目標を達成するためには、圧倒的に潜在需要の大きいアジアの需要を確実に取り込むことと、欧米からの訪日者を伸ばす必要があるといえよう。

 まず、アジア需要の取り込みだが、第一に訪日に対する価格面でのハードルを下げる必要がある。中国をはじめとするアジア諸国では所得水準が上昇し、海外旅行へ出かける人が増加しているが、現在海外旅行に出かけているのはまだ富裕層が中心となっている。実際、中国の人口に占める出国者の割合は2017年時点で10.3%に過ぎない。更に、中国人旅行者の一人当たりの消費額は、2018年に22.4万円となり、日本への旅行は依然として高価なものとなっている。現在はまだ富裕層中心の訪日観光客層を中間所得層に更に広げていくためには、手頃なサービスの拡充などの努力が欠かせないだろう。

 第二に、現在日本を訪れている訪日客をリピーター化する必要もあろう。海外旅行先として、日本は欧米等とも競合すると考えられる。従って、リピーターとして日本を訪れる人を増やすには、日本の自然や歴史のアピールのみならず、海外で人気のあるサブカルチャーを売りにする等、観光資源の訴求力を高める取組が引き続き必要だろう。

 第三に、近隣諸国との旅行客獲得競争で遅れをとらないことである。観光客受け入れ振興の体制面でも政府の観光局の職員数、海外事務所数、国からの交付金とも韓国が日本を上回り、他の諸外国との比較においても日本の取組は大きく見劣りしている。アジアの海外旅行需要の獲得競争で打ち勝つためには、より踏み込んだ政策対応が求められよう。

 一方の欧米諸国だが、すでに所得水準が高いため、アジアのように出国率が上昇していくことは期待できず、受身では観光客を大きく伸ばすことは難しいだろう。しかし、観光客誘致に対する体制は依然として他国に見劣りすることから、日本の観光資源の魅力を充分に伝えきれていない可能性がある。従って、欧米からの観光客を更に増加させるために、引き続き日本の魅力をPRするための体制拡充が必要となろう。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第198話)

第198話:生涯未婚増加が日本経済に及ぼす影響

 総務省が2017年に公表した「平成27年国勢調査」によると、生涯未婚率は男性23.4%、女性14.1%まで上昇しており、それを基に内閣府が公表した「平成30年版少子化対策白書」によれば、生涯未婚率は2040年までに男性29.5%、女性18.7%まで上昇が続くと推計されている。このため、今後「生涯未婚増加に伴う人口減少」は、日本の経済社会へ多くの影響を及ぼすことが予想される。

 政府の「中長期の経済財政に関する試算」の基となる「平成27年度雇用政策研究会報告書」の労働需給推計によれば、2014年に6,351万人だった就業者は、経済成長と労働参加が適切に進むケースでも2030年に6,169万人(2014年比▲3%)、経済成長と労働参加が適切に進まないケースに至っては同5,561万人(同▲12%)まで落ち込む計算となっている。

 つまり、生涯未婚増加に伴う労働力人口の減少を高齢者、女性、若者の労働参加だけで補うことは難しく、最終的には積極的な少子化対策により出生数を増やすか外国人労働者の受け入れを増やすことが必要となる。特に外国人労働者については、都道府県・職種別のデータを見ると、日本の労働者と代替的関係ではなく、むしろ補完的関係にあり、労働需給のミスマッチを埋める形で就労していることが裏付けられている。外国人労働者により労働需給ミスマッチの解消が期待できるのであれば、人口減少下で経済活力の維持のために受け入れを強化することは有用となる。従って、生涯未婚増加は、社会的受け皿をしっかりと整備しつつ、職種・産業別に労働需給を慎重に勘案することで外国人材の就労機会の更なる拡大が検討されることを促すことになろう。

 一方、生涯未婚増加に伴う少子高齢化の進展を背景に、我が国の社会保障関係費は年々増大しており、2019度予算では33兆円を突破、一般歳出に占める割合も44.8%まで達している。近年、年金・医療・介護と一連の社会保障制度改革がなされてきているが、改革後も社会保障給付費の増加は避けられず、政府が昨年5月に公表した社会保障給付費の見通しによると、2040年度の社会保障給付費はGDP23.8~24.0%(名目額188.2~190兆円)と2018年度の同21.5%(121.3兆円)から増加する見通しである。

 また、年金における世代別の給付と負担の関係を見てもと、依然として世代間格差が存在すると試算されている。今後、生涯未婚増加に伴う少子高齢化の更なる進展により現役世代への負担が一層高まることで、世代間の不公平が大きな問題となる恐れがある。

 このため、我が国の社会保障制度を持続可能なものにするために、生涯未婚増加に伴う人口減少・少子高齢化を所与とした制度に転換し、給付と負担のバランスの取れた制度に作り直す圧力がかかることになろう。つまり、膨張する社会保障費を、現役世代や将来世代の負担となる財政赤字だけで賄うのではなく、社会保障費の増加を出来るだけ抑える努力も求められてくることになる。特に、社会保障制度の持続可能性を探るために、現役世代から高齢者世代への分配という「世代間扶養」の仕組みから、高齢者同士の「世代内移転」を進める政策によりシフトしていく動きが出てくることになろう。(第199話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第197話)

第197話:原油安で抑制される所得の海外流出

 原油価格と我が国の交易利得(損失)には強い相関がある。交易利得(損失)とは、一国の財貨と他国の財貨との数量的交換比率である交易条件が変化することによって生じる貿易の利得もしくは損失のことであり、輸出入価格の変化によって生じる国内と海外における所得の流出を示す。

 そしてこの関係に基づけば、原油先物価格が10ドル/バレル下がると、年換算で1.6兆円の所得の国外流出が減ることになる。一方、2018年10-12月期の原油先物価格は2018年7-9月期の平均より約5.7ドル/バレル低下しているため、2018年10-12月期の交易利得は年換算で+0.9兆円程度増加する可能性がある。これは、原油先物価格の下落により、2018年10-12月期の3カ月間で約2,335億円の所得の海外流出が抑制されたことを意味する。

 またこの関係から、今年の原油先物価格が70ドル/バレル程度で推移すると仮定すれば、今年の所得の海外流出は昨年とほぼ変わらないことになる。しかし、今年の原油先物価格が平均60もしくは50ドル/バレル程度で推移すると、今年はそれぞれ+1.6兆円、+3.2兆円も国内所得の増加が生じることになる。

 近年は経済のグローバル化や市場の寡占化が進展しており、物価がこれまでと比較して世界の需給条件を反映した水準で決まりやすくなっている。特に新興諸国の経済成長率における寄与度が高まった2003年頃から、経済のグローバル化が実体・金融両面を通じて商品市況の大きな変動要因として作用している。このため、今後も世界経済の低迷が持続すれば、世界の商品市況は上がりにくい環境が続くことになろう。特に今後は、米国の減税効果が一巡することが予想され、世界の原油需要はさらに減少する可能性もある。従って、今後もしばらくは原油先物価格が低水準で推移する可能性もある。

 これは、日本のように原油をはじめとした資源の多くを海外に依存する国々とって、資源国への所得流出が抑制されやすい環境にあることを意味する。特に人口減少等により国内市場の拡大が望みにくい我が国では、今年は消費増税も控えていることもあり、こうした所得の海外流出の減少が、地方や寒冷地の経済を中心に思わぬ恩恵となる可能性がある。従って、世界経済が低迷を続ける限り、資源の海外依存度が高い日本経済が資源価格下落の恩恵を相対的に受けやすく、日本経済はこうしたビルトインスタビライザー機能を有しているといえよう。(第198話に続きます)

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第196話)

第196話:原油価格下落、消費増税迎える日本経済に“想定外の恩恵”

 原油価格が下落している。ドバイ原油は昨年12月から1バレル=50~60ドル台で推移しており、経済活動に及ぼす影響が注目される。原油価格が下落すれば企業の投入コストが低下するため、変動費の減少分が大きいほど利益に対する押し上げ効果が大きくなる。また、価格下落が最終製品やサービスまで転嫁されれば、家計にとっても消費者物価の下落を通じて実質購買力の上昇をもたらす。そうすると、企業収益の売り上げ面へも恩恵が及び、個人消費や設備投資を通じて経済成長率にも押し上げ要因となる可能性がある。

 ドル建ての原油先物価格をみると、月平均のドバイ原油は昨年10月から下落に転じ、今年1月までに▲25.6%下落している。一方、円も対ドルで昨年10月から昨年12月までに▲3.79%増加(円高)しており、交差項の影響も含めれば、円建てドバイ原油価格はこの3カ月で▲28.4%程度低下したことになる。

 そこで、家計への影響を見ると、タイムラグを伴って消費者物価へ押し上げ圧力が強まることがわかる。事実、2006 年1月以降の原油価格と消費者物価の相関関係を調べると、円建てドバイ原油価格の+1%上昇は4カ月後の消費者物価を約0.013%押し上げる関係があることがわかる。

 従って、円建てドバイ原油価格▲30.8%下落の影響としては、消費者物価を4カ月後に2830.48%×0.013%≒0.369%程度押し下げる圧力となり、家計に恩恵が及ぶことになる。

 具体的な家計への負担軽減額として、2017年度における2人以上世帯の月平均支出額約28.5万円(総務省「家計調査」)を基にすれば、0.369%の消費者物価の下落は4カ月後の家計負担を28.5万円×0.369%≒1,018円/月程度、年額に換算すると1.23万円以上減少させる計算になる。

 よりマクロ的な経済への影響について、内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル(2018 年版)」の乗数を用いて試算すれば、今年の原油先物価格が70ドル/バレル程度で推移した場合には、今後2年間の経済成長率への影響はほぼニュートラルとなる。しかし、今年の原油先物価格が平均60ドル/バレルもしくは50ドル/バレル程度で推移したとすれば、今後2年間の経済成長率をそれぞれ+0.04、+0.02%ポイント、+0.08、+0.04%ポイント程度も押し上げることになる。このように、原油価格の下落はマクロ経済的に見ても、無視できない恩恵をもたらす可能性がある。(第197話に続きます)

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第195話)

第195話:消費増税の総合的影響

 内閣府の最新マクロ計量モデルの乗数を使って、前回2014年4月の消費税率3%引き上げの際の個人消費や経済成長率への影響を試算した。すると、2013年度は駆け込み需要により個人消費の押し上げ等を通じて経済成長率が+0.7%引き上げられた一方で、2014年度は個人消費の押し下げなどを通じて経済成長率が▲1.5%押し下げられたことになる。

 一方、今回2019年10月に軽減税率を導入した上で税率を2%引き上げた場合の効果を試算すると、前年は駆け込み需要で個人消費の押し上げ等を通じて経済成長率を+0.4%押し上げるが、引き上げた年は個人消費の押し下げ等を通じて経済成長率を▲0.8%押し下げることになる。ただ、2019年10月の消費増税では、2.4兆円が幼児教育の無償化や社会保障の充実に充当される一方で、昨年度実施したたばこ税や所得税の見直しなどによる財源確保でも家計負担が0.3兆円増えることになっている。これは、家計全体で実質的に2.1兆円の所得減税になるが、ここにポイント還元やプレミアム付き商品券、住まい給付金、次世代住宅ポイント制度など臨時・特別の予算措置のプラス効果が加わっても、1年目の成長率の押し下げは▲0.7%となると試算される。

 なお、ここに防災・減災、国土強靭化等の対策がGDPの押し上げにつながると、今回の消費増税は、前回と比べて経済成長率の押し下げ効果がもう少し小さくなる可能性がある。ただし、2020年東京五輪の特需の反動減や米国経済の減速が生じる時期と重なる可能性があることには要注意だ。五輪特需は建設投資が主だが、1964年開催の東京五輪では経済成長率のピークは前年の1963年10~12月期だった。2020年8月開催の東京五輪にあてはめると、2019年7~9月期になる。また、2018年春から減税の効果が出てきた米国経済も、利上げや貿易摩擦の影響もあり、2019年後半になると減税効果が一巡して成長率の減速は避けられない。このため、いくら手厚い消費増税対策を実施しても、外部環境次第では税率引き上げが景気腰折れの引き金を引く可能性はあるだろう。

 一方、消費税率引き上げの効果は、財政収支の動向と切り離して評価することはできない。そこで、内閣府マクロ計量モデルの乗数を基に、消費税率引き上げに伴う経済動向の変化を通じて事後的に財政収支/国内総生産(GDP)に及ぼす影響を試算した。

 まず、前回2014年4月の3%引き上げを前提に得られた試算結果によれば、財政収支への影響はGDP比で1年目と2年目が+0.9%ポイント、3年目が+0.8%ポイント程度の赤字縮小要因となる。だが、今回2019年10月の引き上げ案では、税率の引き上げ幅が2%にとどまり、軽減税率と幼児境域無償化、社会保障の充実による支援や臨時特別の予算措置が加わる。このため財政収支への影響はGDP比で+0.1%ポイント程度となり、財政赤字の縮小は2014年の1割強程度にとどまる。

 更に、2020年度までの3年間の事業規模が概ね7兆円程度とされる防災・減災、国土強靭化策も財政赤字の拡大要因となるため、その間の消費増税に伴う財政再建効果はほぼ相殺されてしまうだろう。(第196話に続きます)

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