エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第159話)

第159話:景気回復しても恩恵少ない「中小企業」 なぜ、所得は増えないのか?

 財務省の法人企業計季報によると、全産業の経常利益は2012年度から増加が続いており、2016年度までに63%近く拡大した。ただ企業規模別に見ると、資本金10億円以上の大企業ではバブル期の2.3倍にまで経常利益が拡大した一方、資本金1千万円以上1億円未満の中小企業では同1.5倍程度にとどまっている。

 こうした収益格差拡大には、経済のグローバル化が大きく関係している。特に、新興国や資源国の台頭は世界経済の成長拡大をもたらし、海外需要の増加を通じて日本経済への追い風となった。大企業を中心に国際分業体制や販売市場のグローバル化が進んだことにより、大企業の業績に恩恵が及んだ一方で、国内需要に対する収益依存度が高い中小企業はグローバル化の恩恵を大企業ほど受けていない。

 さらに、原材料価格や人件費の上昇が中小企業により大きなダメージを及ぼした可能性がある。一般に中小企業は大企業より価格交渉力が劣り、原材料や人件費上昇に伴うコスト増を製品価格に転嫁することが難しい。また、大量一括仕入れや下請けへのコスト削減要求ができる大企業に比べ、中小は仕入れコストの抑制も困難である。経済のグローバル化や労働需給のひっ迫等による様々な要因が、大企業と中小企業の収益格差を拡大させている。

 こうした中、企業活動によって生み出された付加価値のうち、賃金などの人件費に回った割合を示す「労働分配率」を見ると、全産業の労働分配率は、2008年度をピークに低下に転じ、2016年度時点まで低下傾向にある。

 しかし、これを企業規模別に見ると、大企業では労働分配率が2008年度から8%ポイント程度低下する一方、中小企業では同6%ポイント程度の低下にとどまっている。特に大企業の低下は、新興国の安価な労働力との競争や配当の増加等により、業績の伸びに対して人件費が上昇しにくくなっていることが指摘されている。

 一方、中小企業の低下幅が少ないのは、中小企業の付加価値の伸びが相対的に低いことや、人手不足による人件費の圧迫等によるものとみられる。付加価値が大企業ほど伸びない中で、労働需給のひっ迫により人件費の抑制が困難となり、企業業績が拡大している割に中小企業の人件費負担感が低下していないことを意味している。

 他方、企業規模別に労働者の人員構成を見ると、大・中堅企業が占める割合が上昇する一方、中小企業の割合が低下傾向にある。それでも2016年度時点で、資本金1千万円以上の企業(金融機関を除く)のうち、中小企業が総人員の61.2%を占める。したがって、大企業を中心に業績が回復しても、家計の所得が増えにくい構造になっている。

 所得を増やすには、多くの雇用の受け皿となっている中小企業が業績を向上させ、多くの働き手の賃金を増やすことで国内需要を活性化することが必要だろう。現在のような大企業と中小企業の二極化が今後も進行すれば、景気回復が持続しても、その恩恵は大企業中心となり、結局は景気の実感が伴いにくいことが懸念される。(第160話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第158話)

第158話:なぜ、日本人の懐にはお金が残らないのか?

 日本国民の懐具合を表す最も代表的な統計は「可処分所得」である。そもそも「可処分所得」とは、家計が企業から賃金として受け取る雇用者報酬に、利子、配当などの純財産所得や、社会保障負担などを差し引きした家計の手取りを示す。

 そして、個人消費とも関係が深い家計の可処分所得は、2014年度には雇用者報酬の増加等から増加に転じ、2016年度には299兆円となっている。しかし、企業収益が過去最高を更新したにもかかわらず、可処分所得は前回のピークから0.7%しか拡大していない。

 この背景には、賃金の低迷以外に家計の負担増がある。政府が財政収支の改善のために歳出を削減する一方、今後も高齢化で年金や医療費の支出が増えることから、2010年度から本格的な増税に転じたためだ。その結果、年金給付額の削減や年金保険料率の引き上げ、税額控除の縮小等により可処分所得の増加が抑えられている。

 こうした中、2014年度から2015年度にかけては利子や株式配当等、金融資産から得られる財産所得が可処分所得を下支えした。特に、企業の株主還元姿勢により配当が増えている。欧米先進国は1990年代以降、女性の労働参加や株式等のリスク資産による財産所得の増加が個人消費を下支えしてきた。ところが日本の場合、個人金融資産のうち、米国では1割、ユーロ圏でも3割程度にすぎない現金・預金が5割程度と高い。

 家計が企業収益拡大の恩恵を直接受ける経路は労働と投資しかない。新興国の台頭等により賃金が上がりにくい中、家計が所得を維持して財産を形成するには、市場の分配機能を活用する「貯蓄から投資」への移行が必要となる。

 日本の家計でもリスク資産の比率が上昇し、企業収益の拡大が続けば、所得増加による消費の拡大が期待できる。将来の増税が不可避の中で豊かさの実感を得るには、こうした好循環が必要である。

 こうした中、賃金は個人消費を左右する要因として注目され、基本的に労働需給を反映する。しかし、日本では2013年から景気回復局面に入り、労働需給が引き締まったにもかかわらず、賃金の上昇は緩やかにとどまっている。

 背景には雇用のパート化がある。企業は人件費抑制を目指して、相対的に時間当たり賃金が低く雇用調整がしやすい非正規雇用で対応する傾向を強めてきた。

 経済のグローバル化に伴う競争激化も賃金の下押し要因となっている。つまり、低賃金国の市場参入が先進国の賃金抑制を促している。また、平均賃金の相対的に低い女性の労働参加率が高まっていること、人口構成の変化の影響を受けて、特にシニア世代の退職と低賃金での再雇用により、全体の賃金が押し下げられている。

 戦後の日本では終身雇用や年功序列賃金といった雇用慣行が築かれてきたが、状況は変わりつつある。ただ、いずれにしても賃金が伸びなければ、家計の可処分所得や消費者心理の低迷による消費の抑制を通じて企業の売り上げが落ち込み、国内需要の低迷が長期化しかねないだろう。(第159話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第157話)

第157話:「営業利益」>「経常利益」は過去の話

 2018年3月期の上場企業の経常利益は6年連続で増加し、過去最高を更新する見込みとなっている。

 企業の利益とは、売上から原材料等の費用を引いたものであり、企業の経営成績として位置づけられる。

 財務省では、金融・保険業を除く資本金一千万円以上の法人企業の単体財務諸表を集計した「法人企業統計季報」を作成しており、業種別、規模別に見た日本企業の利益動向を四半期ごとに確認できる。

 法人企業統計季報の中で公表される利益は2つある。一つ目は、企業の本業から生み出した利益を示す「営業利益」である。これは、売上高から売上原価や販売費、一般管理費を差し引いて算出される。二つ目は「経常利益」である。これは、営業利益に支払利息や受取利息等、その他の営業外損益といった本業以外の日常的に発生する損益を加えたものである。一般的には企業の経常的な活動から生まれる利益として、経常利益が重視される。

 企業の利益は経済環境に大きく左右される。例えば、輸出に力強さが増せば、輸出関連商品を扱う業種の利益は増加しやすくなる。また、資源価格が上昇すれば、原材料コストが上昇して企業全般の利益悪化要因となる一方、資源国向けの輸出を収益源とする一部業種にとっては恩恵が及ぶこともある。更に、賃金が低迷すれば、内需関連の商品やサービスを扱う業種の利益は低迷することが多い。為替相場の動向も輸出入金額の変化を通じて利益に影響を及ぼす。

 こうした中、2000年代以降における我が国企業の利益構造に特徴的な変化が起きている。統計開始の1956年以来、常に「営業利益>経常利益」であったが、2005年以降はその関係が逆転している。背景には、金利の低下や債務削減による支払利息減少の影響もある。しかし、それ以上に影響が大きいのが、受取利息等に反映される海外子会社からの配当や特許使用料が増加していることだ。このことは、我が国企業の海外事業の収益性が高まっており、海外現地法人の稼いだ利益が国内に還流する影響が大きくなっていることを示している。国内の人口減少や高齢化を考えると、日本企業がグローバル化の対応を更に進めることが避けられないことから、今後も「経常利益>営業利益」の関係が続く可能性が高いだろう。(第158話に続きます)

永濱 利廣 氏

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第156話)

第156話:景気が「後退局面入り」を示すかもしれないアノ指標

 企業の景況感は景気循環の源となる在庫投資や設備投資を大きく左右することから、景気自体をも大きく左右する。

 企業の景況感を表す統計としては、日本銀行「短観」の業況判断DIが最も代表的である。年に4回調査が行われ、3、6、9月調査の結果は翌月初に、12月調査の結果は12月中旬に公表される。中でも、在庫の影響が大きい製造業の景況感の方が非製造業よりも景気に敏感に変動することから、大企業(資本金10億円以上)製造業の業況判断DIが最も注目される。事実、製造業と非製造業の業況判断DIを比較すると、製造業の方が景気拡張期に上昇し、景気後退期に低下する傾向が明確である。

 業況判断DIは、収益を中心とした業況について「最近」と「先行き」の全般的な判断について、「良い」「さほど良くない」「悪い」のうちから回答を求め、「良い」と「悪い」の回答者割合の差が0を中立とするDIとなる。これまでの大企業製造業の業況判断DIの動きを見ると、2013年6月調査からプラスを維持しており、2018年3月調査では+24、つまり「良い」と答えた企業の割合が「悪い」と答えた企業の割合を24%ポイント上回っていることになる。しかし、2017年12月調査からは▲2%ポイント低下している。

 この要因としては、世界的な金融市場の不安定化に伴う円高や株安、米トランプ政権が保護主義的な動きを強めていること等により企業マインドが悪化したことが考えられる。通常、業況判断DIの低下は企業活動の低下を意味するため、景気も後退局面入りすることが多い。事実、2四半期連続で大企業製造業の業況判断DIが悪化して景気後退入りしなかったのは1980年以降で1989年後半と2004年度後半の2回だけである。更に、3四半期連続で悪化して景気後退にならなかったのは1989年後半のみであり、結局その時も最終的にはバブル崩壊で景気後退入りした。

 4月短観以降、トランプ政権の保護主義的な動きが弱まり、報復合戦に伴う貿易戦争勃発が避けられ、金融市場の動揺が後退すれば、次の6月短観における大企業製造業業況判断DIは上向くかもしれない。しかし、先行きDIでは▲4%ポイントの悪化が予測されている。したがって、見通し通り6月調査の大企業製造業業況判断DIが悪化すれば、日本経済に対する強気な見通しがやや後退する可能性もある。つまり、景気局面の鍵を握る企業マインド次第では、景気も後退局面入りする可能性があるといえよう。(第157話に続きます)

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第155話)

第155話:疑わしい戦後2番目の景気拡大

 景気の変動は経済の好不調により波を伴い、景気が谷から山を経て次の谷に到達するまでが一つの循環とされている。景気の山谷は、正式には、内閣府が景気動向指数をもとに基準日付を認定しているが、鉱工業生産の動きで大まかに確認できる。このため、鉱工業生産を公表する経済産業省の『鉱工業統計』は、製造業部門の生産動向を捉える月次の統計として重要度が高い。鉱工業生産から景気の山谷が確認できるのは、短期的な経済循環が製造業の在庫変動によってもたらされるためである。

 アベノミクス以降の鉱工業生産指数によれば、日本経済は2014年2月から2年程度調整を続けてきたが、景気後退局面とは認定されたかった。このため、一部の専門家の間では、2012年11月を谷とする戦後二番目の景気拡張期の判断は疑わしいとされている。

 企業の生産活動がなぜ景気循環をもたらすのかについては、企業の最大の目的が利益を極大化することと関係している。つまり、ある製品の需要が今後伸びると考えれば、販売の機会を失わないために生産を売上以上に増やして在庫を積み増す。しかし、景気の悪化などにより先行きの需要が衰えると考えれば、生産を売上よりも大きく減らすことで需要の減少に見合う水準まで在庫を減らす。こうした生産・出荷・在庫の関係が景気の波を発生させることになるのである。

 経済産業省の『鉱工業指数』では、生産、出荷、在庫、在庫率それぞれの指数が公表される。中でも、出荷指数は需要者別の需要を把握するのに適しており、特に資本財出荷指数などは設備投資の関連指標として用いられている。また、在庫率指数は出荷数量に対する在庫水準の割合を指数化したものであり、製品の需給環境が反映される。従って、同指数が上昇すれば需要見合いで在庫が積みあがる目安となり、先行き生産の調整を招くと判断され、在庫率指数は生産指数に対して逆相関して先行する傾向がある。

 専門家の間では、こうした在庫循環の動向をより明確に判断するために、出荷と在庫の前年比伸び率の差をとった出荷在庫バランスという指標が使用される。そして、特に明確な在庫循環をする電子部品・デバイスの同指標が景気の先行きを把握するために有効とされている。これまでの、電子部品・デバイスの出荷在庫バランスを見ると、過去の景気回復局面の間の景気の盛り上がりは、主に五輪とサッカーW杯に伴う電子部品の増産により引き起こされてきており、この経験則に従えば、冬季五輪とサッカーW杯が開かれる2018年前半までは生産活動が盛り上がることになる。

 しかし、近年では電子部品の用途がスマホやデータセンター、産業用ロボット、自動車向け等に多様化していることからデジタル家電需要と出荷在庫バランスの関係は低下しており、これまでの経験則が通用しにくくなっている。一方、今年前半は米国で大型減税が始まる等、米国経済が加速する観測が強まっている。こうした状況を勘案すれば、米国経済が堅調に推移して輸出が好調さを保つことから、国内景気も早期に後退局面入りする可能性は低いように見える。(第156話に続きます)

永濱 利廣 氏

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永濱利廣

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