エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第199話)

第199話:期待される訪日外国人の増加

 少子高齢化、人口減少という重石を背負った日本にとって、海外需要は重要性を増しており、外需を取り込む手段の一つとして観光需要が注目を集めている。政府は2020年に訪日外国人を4,000万人、2030年には6,000万人を目指すとしており、直近2018年の約3,119万人との比較では、12年間で1.9倍以上に増加させるという意欲的な目標を掲げている。

 訪日外国人は2010年代前半から堅調に増加しており、主要国・地域別にみると、アジアからの訪日者の増加が目立つ。訪日外国人の国・地域別内訳を見ると、韓国、台湾、中国、香港で全体の73%、その他アジア地域も含めると86%に及び、アジアからの訪日者は日本にとって重要な存在であることがわかる。

 また、訪日外国人の旅行消費額も2018年は過去最高の4.5兆円と7年連続で増加していることがわかる。2018年の国・地域別内訳を確認すると、中国・香港・台湾・韓国の4カ国・地域で全体の約68%を占めており、訪日観光需要における東アジア地域の存在感の大きさがわかる。

 以上より、政府目標を達成するためには、圧倒的に潜在需要の大きいアジアの需要を確実に取り込むことと、欧米からの訪日者を伸ばす必要があるといえよう。

 まず、アジア需要の取り込みだが、第一に訪日に対する価格面でのハードルを下げる必要がある。中国をはじめとするアジア諸国では所得水準が上昇し、海外旅行へ出かける人が増加しているが、現在海外旅行に出かけているのはまだ富裕層が中心となっている。実際、中国の人口に占める出国者の割合は2017年時点で10.3%に過ぎない。更に、中国人旅行者の一人当たりの消費額は、2018年に22.4万円となり、日本への旅行は依然として高価なものとなっている。現在はまだ富裕層中心の訪日観光客層を中間所得層に更に広げていくためには、手頃なサービスの拡充などの努力が欠かせないだろう。

 第二に、現在日本を訪れている訪日客をリピーター化する必要もあろう。海外旅行先として、日本は欧米等とも競合すると考えられる。従って、リピーターとして日本を訪れる人を増やすには、日本の自然や歴史のアピールのみならず、海外で人気のあるサブカルチャーを売りにする等、観光資源の訴求力を高める取組が引き続き必要だろう。

 第三に、近隣諸国との旅行客獲得競争で遅れをとらないことである。観光客受け入れ振興の体制面でも政府の観光局の職員数、海外事務所数、国からの交付金とも韓国が日本を上回り、他の諸外国との比較においても日本の取組は大きく見劣りしている。アジアの海外旅行需要の獲得競争で打ち勝つためには、より踏み込んだ政策対応が求められよう。

 一方の欧米諸国だが、すでに所得水準が高いため、アジアのように出国率が上昇していくことは期待できず、受身では観光客を大きく伸ばすことは難しいだろう。しかし、観光客誘致に対する体制は依然として他国に見劣りすることから、日本の観光資源の魅力を充分に伝えきれていない可能性がある。従って、欧米からの観光客を更に増加させるために、引き続き日本の魅力をPRするための体制拡充が必要となろう。(第200話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

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Video Business Letter : インバウンドマーケティング

株式会社ジパング・ジャパンは中国・香港・台湾向けのマーケティングを支援します。ビデオビジネスレター(6分29秒 音声付き)ご覧ください。

なぜ、海外からのお客様にあなたの商品を、あるいはあなたのお店で、買ってもらわなければいけないのですか?

政府統計によりますとインバウンド消費総額は2013年から5年連続上がり続け、2017年には4兆円を超え、昨年はさらに過去最高額を更新しています。なんとこの5年間で4倍以上になりました。

「インバウンド需要は結構な話だけど、かといって大勢の外国人に来てもらってもなあ。」なんて考えていませんか。

イメージするのは団体でやってくる爆買いのシーンでしょうか。

一人当たりインバウンド消費額を見ると15万円前後でこの5年間推移しています。

15万円のうち宿泊・交通費に6万円使い、残りの9万円で買い物、飲食・娯楽を楽しみます。

もう一度いいますが、なぜ、あなたが提供する商品・サービスを、あるいはあなたのお店で買ってもらわなければいけないのですか?

あなたが儲けるためですか? 当然それはありますね。

逆のような言い方をしますが、実はあなたの商品・サービスやお店の評判を上げるために来て買ってもらわなければならないのです。

すると、あなたの商品が欲しくなったり、お店を気に入ったりするようになります。

交通宿泊費など必要なものは一定の水準があれば安いのがいいに決まってます。しかし、あなたのお店の商品やサービスは高くても買いに行きたいのです。

必要だからでなく、欲しいから買うのです。

では、どうしたらあなたの商品が欲しくなったり、あなたのお店に行きたくなったりするのでしょうか?

「それは買ったものが良かった。サービスが良かった。店の雰囲気が良かった」からです。でも一人でも来た人がいないと話になりません。

いいと思ったら、誰だってこっそりお友達にも自慢げに紹介してしまいますよね。

そうです。これが「評判」なのです。

さて、海外のインバウンドのお客様は、あなたのお店にきたり、あなたが提供する商品を買ってくれていますか?

インバウンドのリピーターは着実に増えています。2017年には全体の6割を超えました。そして今後インバウンド需要は個別行動・体験型にシフトするといわれています。

もとに戻りますが、海外のお客様はなぜあなたの商品を買うのでしょうか?

旅行中の財布のひもは緩くなりがちですが、大切なお金を使うことには変わりありません。だから、それなりに緊張します。特に言葉がよくわからない外国ではその傾向が強くなります。

お客様はほっとした気持ちで購入したいものです。

あなたの商品・サービスを、あなたの店で楽に買えることができれば、これに越したことはありません。また、買って楽になる感覚を味わえればもう最高の気分です。

しかし、日本や地元ではちょっと有名なあなたの商品・サービス、あなたのお店だとしても、外国のお客様に気づいてもらうことすらできていないのが現状でしょう。

たとえ気づいてもらったとしても素通りされるならば、全く意味がありません。

先ほど言いました。「買ったものが良かった。サービスが良かった。店の雰囲気が良かった。」だから、また欲しくなるのですと。

つまり、多くの方に感じてもらえれば、買いに来ます。「遠方より客来たるあり」です。

評判が高い商品や店は、購買時のストレスがありません。
評判が高い商品や店は、体験型旅行者の欲求が駆り立てられます。

テレビ局が評判のいいラーメン店を取材する時は、混んでいる時を狙います。

旅のお土産や思い出があなたの商品・サービスです。
観光のスポットがあなたのお店です。

評判は独り歩きします。ストーリーを通して、動画を通して、前の人の体験が次の人の体験につながります。

「評判を作る」作業こそが、マーケッティングの始まりであり、終わりでもあります。

インバウンドマーケティングは海外マーケティングに連動していきます。
低コストの海外マーケティングとも言えます。

台湾・香港をターゲットにした紙・デジタル媒体「四季九州」と中国のをターゲットにしたウィチャット連動アプリ「ミャオジャパン」がお手伝いします。

インバウンドや海外のマーケットにとってあなたは何者ですか?
それを一緒に見つけ、作っていきませんか。

【お問い合わせ】
株式会社ジパング・ジャパン
e-mail: yoshino@zipangu-japan.jp
tel: 080-5029-9615

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第82話)

第82話:業績を左右する海外要因

 業績が上がりそうな業界、下がりそうな業界を占うために、まずは足元の経済環境を整理しておこう。まず認識すべきは、当面は国内より、海外要因の影響を大きく受けるということである。

 米国の大統領選は世界経済に影響するビッグイベントだが、それより早く、大きなインパクトになったのが、ブリグジット、英国のEU離脱だ。ご存知のとおり、ブリグジットによる株価の大幅下落、円の急伸と、金融市場は大きく動揺した。具体的な交渉はこれからということもあり、今は落ち着きを見せているものの、英国は日本企業にとって欧州における拠点であり、日本企業の進出先としてはアメリカに次ぐ数となっている。EU域内でのビジネスにおいて英国に拠点を持つことはメリットが大きかったが、それがなくなることを踏まえ、移転を検討すべきか、ではどこに拠点を移すべきか、英国に追随する国もあるのではないか……と、先行きには多くの不透明な要素がある。しばらく、日本企業は混乱が続くとみられる。

 円の急騰も企業業績にかなりのダメージがある。日本企業はおおよそ105円前後を想定レートとしているが、9月13日現在の為替レートは101円台と、想定レートから大きく円高に振れている。 アベノミクスでは金融緩和によって円安を誘発し、輸出企業が業績を伸ばしてきたが、円高によって利益が大きく削られる。円高はインバウンドにも逆風であり、円高になるほど、海外からの旅行者は負担が重くなり、旅行者数にも影響するし、爆買いも期待しにくくなる。

 では、プラスの材料はないのか。

 4年後に迫った東京オリンピックは、明らかにプラス材料である。1984年のロサンゼルス大会以降に先進国で開催されたオリンピックでは、開催が決まってから7年間の経済成長率はその前の7年間に比べて年平均0.3%押し上げられている。ブラジルは景気が冷え込んでいるという声も聞こえるが、オリンピックがなければさらに状態は悪かったのである。東京オリンピックの経済効果は3兆円と推計されているが、インフラなど含めれば生産誘発額は13兆円程度が見込まれる。最も成長率が高くなるのは開催の前の年であり、今から3年後の2019年、ということになる。そこをピークに、開催の年には息切れするのが通例で、2020年には前年比で成長率が下がると予想される。

 足元では円高による影響も避けられないが、インバウンドを取り込める業界にとって東京オリンピックはプラスの要素だろう。鉄道では「ななつ星」などの豪華列車が好調だが、国内需要のみならず、インバウンドの取り込みも期待できる。ただし、長期的にみると国内は人口減少という足かせがあるので、国内の需要の減少をインバウンドで補う、というのがせいぜいか。(第83話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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第一生命経済研究所
首席エコノミスト:永濱利廣(監修)

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