エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第111話)

第111話:アベノミクスの行方

 これまでのアベノミクスのけん引役は日銀の金融政策であったが、数年以内に日銀は試練のときを迎える可能性がある。リーマン・ショック以降、米国経済は8年以上、景気拡張を続けている。米国株式市場も多少の調整はあるとはいえ、同期間、ブル相場が続いている。しかし残念ながら、永遠に上昇し続ける相場はない。

 イールドカーブコントロール政策は、世界経済が好調なときは威力を発揮するが、反対にリセッションに陥ったときはどうするのか。米国が金融引き締めを行っているときは、大きくプラスに働くが、リセッションを迎えた米国が金融緩和に転じれば、今のスキームでは円高を抑え込めない可能性がある。そのときに何をやればいいのか。

 海外からの批判を度外視すれば、外債購入等の選択肢があると思われるが、現実的には難しい。となれば、緩和のために吸い上げる国債が足りないことになり、ヘリコプターマネーに近い政策を採る可能性も全くないわけではないと思われる。

 そうした意味では、米国経済が好調なうちに、いかに日本経済も正常に近づけることができるかが最大のポイントだと思われる。あと2〜3年のうちに米国経済がリセッションに陥れば、2019年10月に消費税を引き上げることは難しいだろう。

 2014年4月に消費税率は5%から8%に引き上げられたが、その後の内需低迷はご存知の通りである。いずれにせよ、増税後の消費低迷は想定以上となり、消費税増税は拙速だったことになっている。

 筆者は、アベノミクスが始動するより前に『男性不況』という本を執筆しているが、男性不況克服のためのマクロ政策の主張内容がたまたまアベノミクスと類似していた。このため、アベノミクスにはもちろん肯定的であり、言葉を選ばずに言えば、日本の政策当局が初めてグローバルスタンダードに近い政策を実行しただけである。つまり、海外では一般的な経済政策を体現しているのがアベノミクスである。

 リーマン・ショック後にFRBは大胆な金融緩和を実施した。しかし、日銀は平成バブル崩壊以降も大胆な金融緩和を行ってこなかった。つまり、デフレという異常な経済状況を長期間放置してしまったことが最大の罪だと思われる。

 このように、アベノミクス自体の方向性は正しいと思われるが、20年間デフレを放置してしまったがゆえに、企業・家計ともに、普通の国ではありえない心理的萎縮が続いてしまっている。すなわち、20年間デフレを放置した弊害がいまだに残っており、アベノミクスの効果を減退させていると考えられる。(第112話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

エコノミスト永濱氏の新刊も是非お読みください。
60分でわかる「マイナス金利」
第一生命経済研究所
首席エコノミスト:永濱利廣(監修)

mainasu2016年1月29日に日銀の金融政策決定会合で決定され、2月16日から実施された「マイナス金利」。

プラスであることが当たり前の金利がマイナスになるとは、いったいどういうことなのか?

日本の経済を再生する原動力となるのか?

そして、私たちの生活にどのように関係するのか?

誰もが疑問に思うことを、Q&A方式を用いて簡潔に解説していきます。
(ご購入はお近くの書店か本の表紙をクリックしてください。)

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第91話)

第91話:2017年のアベノミクス

 アベノミクスの当初の3 本の矢は、①大胆な金融緩和、②機動的な財政政策、③民間投資を促す成長戦略であったが、2017年は第一の矢、すなわち金融緩和中心の運営からの転換を迎える年となろう。背景には、日銀が2016年9 月に金融政策の新しい枠組みとなる「長短金利操作付き量的質的金融緩和」を打ち出したことがある。具体的には、イールドカーブコントロール(長短金利操作)とオーバーシュート型コミットメント(CPI上昇率が2%を安定的に超えるまで金融緩和を続ける)が設けられた。今回の措置は、マイナス金利の副作用とマネタリーベース拡大の限界に対応したものであり、特に長期金利ターゲットの導入は量的緩和政策のテーパリング容認への転換を意味する。従って、新たな枠組みの下では金融緩和の効果は限定的となり、財政政策に依存することになろう。

 こうした中、2017年の内需をけん引するのは、秋の臨時国会で成立する事業総額28.1兆円の新経済対策、すなわちアベノミクスの第二の矢の効果であろう。経済対策の規模としては安倍政権で最大であり、リーマンショック時の対策を含めても過去3番目の大きさとなる。しかし、約半分の14.6兆円は政府系金融機関の融資枠や民間企業の自己負担分であり、実際の支出に結びつくかは不透明である。また6兆円の財政投融資を除く国・地方の財政措置は約7.5兆円であり、うち今年度の第二次補正予算に計上されるのは現時点で5兆円程度である。このため、2017年度のGDP押し上げ規模は2.5兆円(0.5%)程度にとどまろう。なお、解散総選挙の行方次第では、補正予算が追加される可能性もあろう。

 一方、2017年度は構造改革と規制緩和、すなわちアベノミクス第三の矢の再加速が期待される。背景には、政府が2016年9月に政府の成長戦略や構造改革策等を議論してきた「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を統合して新たな司令塔「未来投資会議」を設置したことがある。本会議では2017年1月に中間報告を行い、毎年6月頃に発表する「日本再興戦略」に反映することが予定されている。

 未来投資会議の傘下には、課題分野毎に「ローカルアベノミクスの深化」「医療・介護」「企業関連制度改革・産業構造改革」「第4次産業革命・イノベーション」といった4つの構造改革徹底推進会合が設置されている。特に政府内では、法人税を減税しても賃上げにも設備投資にも消極的な企業への不満が高まっており、企業の内部留保が重要な論点になっている。従って、2017年はマクロの経済財政政策の司令塔である経済財政諮問会議とミクロの成長戦略の司令塔である未来投資会議が車の両輪となり、企業の内部留保改革が強力に推進されることが期待される。

 他方、もう一つの構造改革を議論する政府会議となる「規制改革会議」も「規制改革推進会議」に衣替えされた。こちらの会議では、大胆な労働市場改革や規制改革の提案が期待されている。外国人投資家を中心にマーケットでは、労働市場改革や社会保障制度改革等の遅れを指摘する向きも多い。従って、安倍内閣の支持率が依然高いことからすれば、2017年度はアベノミクスの第三の矢である構造改革の加速に期待したい。(第92話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

エコノミスト永濱氏の新刊も是非お読みください。
60分でわかる「マイナス金利」
第一生命経済研究所
首席エコノミスト:永濱利廣(監修)

mainasu2016年1月29日に日銀の金融政策決定会合で決定され、2月16日から実施された「マイナス金利」。

プラスであることが当たり前の金利がマイナスになるとは、いったいどういうことなのか?

日本の経済を再生する原動力となるのか?

そして、私たちの生活にどのように関係するのか?

誰もが疑問に思うことを、Q&A方式を用いて簡潔に解説していきます。
(ご購入はお近くの書店か本の表紙をクリックしてください。)