清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第142話)

第142話:備える前に「クリアランス:整理」が始まります。

 春夏秋冬があることを当たり前に思って、季節感が実感できる風土の中で暮らしてきたわれわれとしては、ここ数年の夏の到来が1・2ヶ月早いような気がします。モノを購入するきっかけも、基本は季節の節目によっているところが多くみられます。「そろそろ夏になる。その備えに夏物を買い揃えよう」「寒さが間もなくやってくる。冬ものの防寒衣料を買い込んでおかないと、いざという時には困ってしまう」というのが、旧来の日本人の消費行動の基本パターンでもある「備える」消費です。

 季節だけではなく、「社会人になったからそれに合わせて自分の身なりをそれなりに整えよう」といった社会的なステージに「備える」といった行為もありました。あったと過去形で言うのも、最近は少なくなったことを実感するからです。ただ、人の暮らしの中での基本的な行為として、何がしかこれから起きることへの「備え」は少なからず残っているものです。

 しかし、販売の現場に行くと、備える前の「クリアランス」です。何かが起きる前に「整理」が始まる状況を目の当たりにします。それではなかなか「備え」の購買動機は起きようにもなくなってしまいます。日常生活における季節感すら希薄になってしまいますし、かつ、衝動的に生活を考える癖が出来てしまうような気もします。

 最近の生活行動が、どこか落ち着きがなく、どっしりと次を見据えた行動をとるというよりも、刹那的な消費行動が多くなっているのも、「備える」前に起きる「クリアランス:整理」の現場が生み出しているようにも感じます。(第143話に続きます)

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

当ブログの寄稿記事を元に加筆編集しました新書が出ましたので是非お読みください。

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

今、経営に新たな思考力が求められています。市場にはどのような風が吹いているのでしょうか。風の音に耳を澄ませていると、次代に向けた風の通り道から、マーケティング思考で未来への道標が浮かんでくるかもしれません。それはまた、自分の心に吹く風の音を聴くことにも繋がるのではないか考えました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第169話)

第169話:カギは産業の立地競争力向上

 近年、第1次所得収支の拡大を受けてGDIとGNIの乖離(かいり)が目立っており、GNIがGDIに対して超過傾向にある。これは、日本人の海外での経済活動が活発化し、日本よりも海外の経済成長率が高いこともあって、日本が対外資産から得られる収入の方が、海外が対日投資から得る額よりも多いためである。

 少子高齢化が急速に進み、国内需要の減少が不可避な情勢では、国内の経済活動だけでは実質GDIの増加は困難とされている。それならば、企業が更に海外市場へ活路を見いだし、海外への投資で得た利益を日本国内に還流させるというグローバルな視点から、GNIを増やし、国民の所得を増やすべきという発想が生まれるだろう。

 しかし、第1次所得収支は海外で所得が生じた時点で計上されてしまい、海外で得た所得を日本国内に還流させなくてもGNIに含まれてしまう。したがって、純粋な日本国内の所得の増加を知るには、GNIよりもGDIで見る方が正確である。

 GDIを増やすには、第一に国内生産を増やすことに加えて交易損失を減らすという視点が重要である。国内生産を増やすためには、国内所得を生み出す源泉となる国内企業の雇用機会を増やす必要がある。そのためには、産業の立地競争力を高めることが不可欠だろう。

 極端な円高はすでに是正されているものの、近隣諸国並みの20%台半ばへの法人税率の引き下げは道半ば、経済連携協定は日EU・EPAや環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)が大筋合意に至ったばかり、労働規制は正社員の解雇ルールの明確化が先送りされている。今後は、税制改正やTPPにとどまらない経済連携協定の推進による立地競争力の強化がカギとなろう。

 加えて、足元ではエネルギーコストが原油価格の上昇により上がっているため、交易損失を減らす取り組みも重要だ。日本の発電の主要化石燃料である天然ガスの輸入価格は、世界の天然ガス価格が下がる中でも、依然としてヨーロッパの価格よりもドル建てで1.3倍以上の高水準にある。経済連携協定をテコに調達先の多様化などを推進することで化石燃料の価格を更に引き下げられれば、より一層交易損失の減少につながる。それを実現するためにも積極的な通商政策が必要となろう。

 第二に、新分野での雇用の創出も重要である。そのためには、人口が減少する中でも市場の拡大が期待される医療・介護や教育・保育、農林水産業などの分野での規制改革が必要だろう。社会保障の効率化とともに待機児童や介護離職の解消、農地の集約と株式会社の農地取得自由化などの改革が進み、結果としてこれらの分野で需要喚起が実現すれば、農産品の輸出増加や女性の更なる労働参加も促されよう。(第170話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第168話)

第168話:日本経済の実力を反映しないGDP

 2018年1~3月期の実質GDPは2次速報で前期比年率▲0.6%となり、9四半期ぶりのマイナス成長となった。しかし、民間在庫品増加(民間企業の売れ残った在庫の増加分)を除いた最終需要ベースで見ると、前期比年率+0.1%とプラスとなり、少なくとも最終需要面から見た経済規模はそこまで悪化していないとする見方もある。しかしGDPは、必ずしも現在の日本経済の実力を反映しているとは言えない。

 GDPとは、期間内に国内で生み出された付加価値の合計である。「生産」「需要」「所得」という三つの側面のどこから見ても等しくなる「三面等価の原則」があり、通常は実質GDPに変化が生じれば、それと連動して実質所得にも変化が生じるはずである。

 しかし、現在の日本の所得から見た実質的な経済規模は、生産面や需要面からの変化に加え、実質GDPに反映されない交易条件(輸出品と輸入品の交換比率)の変化にも大きく左右されるため、「三面等価の原則」が働きにくいという、特有の経済構造となっている。

 輸出価格が輸入価格を上回ると、その国の交易条件は有利になるため所得(交易利得または損失)が増え、反対に不利になると所得は減る。2017年10~12月期以降、原油をはじめとする資源価格の高騰により、日本の交易条件は大きく悪化。GDPに交易利得(損失)を加えた、国内の実質的な所得を示す指標である実質国内総所得(GDI)を押し下げている。つまり、実質的な日本の経済規模を見るには、交易条件の変化を加えたGDIで見るべきであり、GDPだけを見ていると、現在の日本経済を過大評価してしまうことになる。

 交易条件を含む経済指標として、GDIの他に国民総所得(GNI)がある。交易条件を加えて見るのであれば、GNIで見ることもできるのではとの意見もある。

 二つの指標の大きな違いは、GDIは国内に落ちる所得を表し、GNIは国民を対象としている点だ。また、グローバルな経済活動の動向を示す経常収支は、貿易収支やサービス収支、第1次所得収支、第2次所得収支に分けられるが、GDIには貿易・サービス収支のみ計上されているのに対し、GNIは海外への投資で得た配当などの第1次所得収支も含む。従って、GDIは国内の所得規模を測る指標である一方で、第1次所得収支も含んだGNIは、国民全体の所得状況を見る指標となる。

 なお、第1次所得収支は「投資収益」と「雇用者報酬」に分けられ、現在、収支の99%以上を投資収益が占めている。これは海外の金融資産から生じる利子や配当の受け取りや、海外への支払いも含む、第1次所得収支や企業の海外展開を反映した投資収支が黒字となっているためである。(第169話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第167話)

第167話:「借金まみれの日本」の財政危機リスクが低いワケ

 プライマリーバランスを早期に黒字化しないと財政危機が訪れるという議論があるが、これはそのまま日本には当てはまらない。なぜなら、G7諸国のプライマリーバランスを見ると、黒字を達成しているのはドイツとイタリアのみであるが、赤字国はいずれも財政危機的な状況になっていない。

 プライマリーバランスの赤字では政府債務残高/GDPを悪化させることになるが、名目成長率が国債利回りを上回っていれば、プライマリーバランスが赤字でも政府債務残高/GDPが上昇するとは限らない。これは非常に重要なポイントである。

 更に筆者は、政府が前提としている長期金利>名目成長率には違和感があり、長期金利<名目成長率の可能性も十分にありうると考えている。その理由は、理論的に最適成長する場合は実質長期金利>実質経済成長率が必要とされるが、ここでいう実質長期金利は社債や株なども含めた実質資本収益率であり、国債利回りはリスクプレミアム分だけ低くなるためである。また、長期的な歴史的事実関係を見ても、多くの主要国で名目成長率>国債利回りを満たしていること等もあり、こうしたドーマー条件が満たされる可能性が高い。

 以上を踏まえて、各国国債の信任を左右するとされる4指標について国際比較をした。具体的には、OECD諸国における「政府純債務/GDP」「経常収支/GDP」「対外純資産/GDP」「政府債務対外債務比率」の4指標をリスクの度合いで並べた。結果は、日本は政府純債務/GDPだけではイタリアに次いでリスクが高いが、それ以外の3指標で]見れば圧倒的にリスクが低く、相対的に財政リスクが高い国ではないという結果になる。

 また、過去20年間の税収弾性値(2.9程度)を前提とすると、緊縮財政を実施しても名目成長率が下がってしまえば、税収がその分増えるとは限らない。つまり、経済成長と税収の関係を鶏と卵に例えれば、税収という卵を産む経済成長、すなわち鶏を殺すような緊縮財政をすれば、却って財政健全化は遠のきかねない。

 以上をまとめると、日本経済が早期に正常化し消費税率が予定通り引き上げられるのがベストだが、2019年度後半は経済的なリスクが高いことからすると、予算編成後も消費税率引き上げの先送りが可能となるよう、景気条項を付帯することも有力な手段といえる。ただ、それが物理的に困難であり、予定通り上げざるを得ない場合は効果的な景気対策が必要と考えられる。

 結局、今後も消費税率の引き上げが必要であることを考えると、2014年4月の消費税率の引き上げが失敗したこともあり、今回の消費増税は非常に重要である。つまり、今回の消費増税でいかに景気への悪影響を軽微にできるかが証明できれば次の消費増税も実施しやすくなるが、逆に失敗してしまうと次の増税は困難になろう。そういう意味でも、今回は非常に慎重な景気への配慮が必要ではないかと考えられる。(第168話に続きます)

永濱 利廣 氏

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永濱利廣

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第141話)

第141話:「落ちる」と「落とす」。主人公を忘れていることがあります。

 比較的昔から人気の焼鳥屋でのこと。30代と思しきビジネスマンの集団の一人が大声で「箸が落ちたので取り替えて下さ~い。」焼鳥屋で箸とは、串焼き以外に何かを食べながらのことかと思いつつ、瞬間的に耳に入ってきた言葉です。

 ふと、箸は「落ちる」ものなのかと・・・、誰かが「落とした」のではないかと思いました。それとも、テーブルがひどく傾いていて、自然と転がり落ちたのでしょうか。いや、先の言葉は何のためらいもなく発せられています。主体が箸になり、そこに働きかけた何がしかの力が何であったのかが不明瞭なままです。

 主体者は自分であり、自分のミスにより箸を落としてしまった、との思いは見られません。しかし、日常生活では当たり前のように使う言い回しです。「何もしないのに傘が壊れた。だから新しいものを買って。」子どもの言葉。「知らないうちにカメラが壊れた。買い換えなければ。」父親の言葉。

 そして「売上が落ちた。何とかしなければ。」経営者の言葉。「売れなくなった。なぜだろう。」企画マンの言葉・・・。取り上げればきりがありません。主体者がいるにもかかわらず、何となく客体化した言い回しです。

 本来は、「これといった手を打たなかったので、売上を落とすことになってしまった。」「顧客のことを考えることもなく商品化を進めて、失敗してしまった。」と言うべきところなのです。

 主・客の気づきは、自分の思いの中にもあります。そもそも箸は、誰かが何がしかの力を与えなければ「落ちる」ことはありません。明らかに「落として」しまったのだと思うのですが。(第142話に続きます)

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代表取締役 清野 裕司

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

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