エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第197話)

第197話:原油安で抑制される所得の海外流出

 原油価格と我が国の交易利得(損失)には強い相関がある。交易利得(損失)とは、一国の財貨と他国の財貨との数量的交換比率である交易条件が変化することによって生じる貿易の利得もしくは損失のことであり、輸出入価格の変化によって生じる国内と海外における所得の流出を示す。

 そしてこの関係に基づけば、原油先物価格が10ドル/バレル下がると、年換算で1.6兆円の所得の国外流出が減ることになる。一方、2018年10-12月期の原油先物価格は2018年7-9月期の平均より約5.7ドル/バレル低下しているため、2018年10-12月期の交易利得は年換算で+0.9兆円程度増加する可能性がある。これは、原油先物価格の下落により、2018年10-12月期の3カ月間で約2,335億円の所得の海外流出が抑制されたことを意味する。

 またこの関係から、今年の原油先物価格が70ドル/バレル程度で推移すると仮定すれば、今年の所得の海外流出は昨年とほぼ変わらないことになる。しかし、今年の原油先物価格が平均60もしくは50ドル/バレル程度で推移すると、今年はそれぞれ+1.6兆円、+3.2兆円も国内所得の増加が生じることになる。

 近年は経済のグローバル化や市場の寡占化が進展しており、物価がこれまでと比較して世界の需給条件を反映した水準で決まりやすくなっている。特に新興諸国の経済成長率における寄与度が高まった2003年頃から、経済のグローバル化が実体・金融両面を通じて商品市況の大きな変動要因として作用している。このため、今後も世界経済の低迷が持続すれば、世界の商品市況は上がりにくい環境が続くことになろう。特に今後は、米国の減税効果が一巡することが予想され、世界の原油需要はさらに減少する可能性もある。従って、今後もしばらくは原油先物価格が低水準で推移する可能性もある。

 これは、日本のように原油をはじめとした資源の多くを海外に依存する国々とって、資源国への所得流出が抑制されやすい環境にあることを意味する。特に人口減少等により国内市場の拡大が望みにくい我が国では、今年は消費増税も控えていることもあり、こうした所得の海外流出の減少が、地方や寒冷地の経済を中心に思わぬ恩恵となる可能性がある。従って、世界経済が低迷を続ける限り、資源の海外依存度が高い日本経済が資源価格下落の恩恵を相対的に受けやすく、日本経済はこうしたビルトインスタビライザー機能を有しているといえよう。(第198話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第153話)

第153話:新たな専用車両が欲しいと思うことがあります。

 私鉄主要各線の殆どに「女性専用車両」があります。私が通勤に利用する、東京メトロも1両が女性専用です。その場所は、今まで乗り慣れていた最後尾車両が停車する予定の場所。無意識にたたずんでいると、駅のスタッフにキッとにらまれます。止む無くそそくさと、一両先まで歩を早めます。

 車両に乗り込むと、そこもかつては見ることのなかった風景に出逢います。女性が二人乗り合わせている以外、全員が男性です。夫婦での通勤や、恋人同士の通勤風景があまり見られなくなったように思います。勿論、人の振りを毎日細やかに観察しているわけではありません。ひとり考えごとをしたり、当日の自分の行動予定を考える時間と空間。それが朝の通勤スタイルです。確かに、不逞の輩がいるのであれば、女性にとっては専用車両の空間は、今までにない心の安定が通勤時間でも得ることが出来るでしょう。専用というからには、その人たちだけが利用できる、いわば特定属性限定の囲い込みです。であるならば、日常の通勤時間ではない領域で、同じような発想がもてないだろうかと思います。新幹線でのこと。

 仕事柄、出張での新幹線利用の頻度は高いものがあります。その折に見えてくる車内風景は、実にさまざま。旅行に行くと思われる集団の元気な笑い声。眉間にしわを寄せてレポートを読むビジネスパーソン。この両者は同一の空間で衝突を起こしています。前者は弾む会話のにぎやかさを、後者は一人考える静寂を求めているからです。であるならば、この両者を分けるべく「ビジネス専用車両」があっても良いのではないかと考えてしまいます。

 じっくりと、周りに邪魔されることなく思考の回路を深め、インターネットで情報の幅を広げる。疲れた身体を窮屈なシートに押し込むよりも、ビジネス専用空間の方が、仕事で新幹線を利用する者にとっては自分専門の車両として活用されるのではないでしょうか。

 「専用」とは、限定です。出張の折に、新幹線の限定に期待を寄せることがあります。(第154話にに続きます)

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

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清野裕司の「ビジネス心論」


今、マーケティング・スタッフには効率よく作業をこなすためのスキルを高めることよりも、幅広い視野で変化を敏感に捉える感度(センス)が問われています。起きている現象を見る目だけではなく、時にもう一つの目(心眼)を開いて、今迄と今を見直し、明日への道を切り拓いて行くように、自らの心に問う学びの志です。
学ぶこと考えることの楽しさを知った自らのビジネス体験を、次代へと歩み行く方々に伝承しておきたいと考えて「心論」と題しました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第196話)

第196話:原油価格下落、消費増税迎える日本経済に“想定外の恩恵”

 原油価格が下落している。ドバイ原油は昨年12月から1バレル=50~60ドル台で推移しており、経済活動に及ぼす影響が注目される。原油価格が下落すれば企業の投入コストが低下するため、変動費の減少分が大きいほど利益に対する押し上げ効果が大きくなる。また、価格下落が最終製品やサービスまで転嫁されれば、家計にとっても消費者物価の下落を通じて実質購買力の上昇をもたらす。そうすると、企業収益の売り上げ面へも恩恵が及び、個人消費や設備投資を通じて経済成長率にも押し上げ要因となる可能性がある。

 ドル建ての原油先物価格をみると、月平均のドバイ原油は昨年10月から下落に転じ、今年1月までに▲25.6%下落している。一方、円も対ドルで昨年10月から昨年12月までに▲3.79%増加(円高)しており、交差項の影響も含めれば、円建てドバイ原油価格はこの3カ月で▲28.4%程度低下したことになる。

 そこで、家計への影響を見ると、タイムラグを伴って消費者物価へ押し上げ圧力が強まることがわかる。事実、2006 年1月以降の原油価格と消費者物価の相関関係を調べると、円建てドバイ原油価格の+1%上昇は4カ月後の消費者物価を約0.013%押し上げる関係があることがわかる。

 従って、円建てドバイ原油価格▲30.8%下落の影響としては、消費者物価を4カ月後に2830.48%×0.013%≒0.369%程度押し下げる圧力となり、家計に恩恵が及ぶことになる。

 具体的な家計への負担軽減額として、2017年度における2人以上世帯の月平均支出額約28.5万円(総務省「家計調査」)を基にすれば、0.369%の消費者物価の下落は4カ月後の家計負担を28.5万円×0.369%≒1,018円/月程度、年額に換算すると1.23万円以上減少させる計算になる。

 よりマクロ的な経済への影響について、内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル(2018 年版)」の乗数を用いて試算すれば、今年の原油先物価格が70ドル/バレル程度で推移した場合には、今後2年間の経済成長率への影響はほぼニュートラルとなる。しかし、今年の原油先物価格が平均60ドル/バレルもしくは50ドル/バレル程度で推移したとすれば、今後2年間の経済成長率をそれぞれ+0.04、+0.02%ポイント、+0.08、+0.04%ポイント程度も押し上げることになる。このように、原油価格の下落はマクロ経済的に見ても、無視できない恩恵をもたらす可能性がある。(第197話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第195話)

第195話:消費増税の総合的影響

 内閣府の最新マクロ計量モデルの乗数を使って、前回2014年4月の消費税率3%引き上げの際の個人消費や経済成長率への影響を試算した。すると、2013年度は駆け込み需要により個人消費の押し上げ等を通じて経済成長率が+0.7%引き上げられた一方で、2014年度は個人消費の押し下げなどを通じて経済成長率が▲1.5%押し下げられたことになる。

 一方、今回2019年10月に軽減税率を導入した上で税率を2%引き上げた場合の効果を試算すると、前年は駆け込み需要で個人消費の押し上げ等を通じて経済成長率を+0.4%押し上げるが、引き上げた年は個人消費の押し下げ等を通じて経済成長率を▲0.8%押し下げることになる。ただ、2019年10月の消費増税では、2.4兆円が幼児教育の無償化や社会保障の充実に充当される一方で、昨年度実施したたばこ税や所得税の見直しなどによる財源確保でも家計負担が0.3兆円増えることになっている。これは、家計全体で実質的に2.1兆円の所得減税になるが、ここにポイント還元やプレミアム付き商品券、住まい給付金、次世代住宅ポイント制度など臨時・特別の予算措置のプラス効果が加わっても、1年目の成長率の押し下げは▲0.7%となると試算される。

 なお、ここに防災・減災、国土強靭化等の対策がGDPの押し上げにつながると、今回の消費増税は、前回と比べて経済成長率の押し下げ効果がもう少し小さくなる可能性がある。ただし、2020年東京五輪の特需の反動減や米国経済の減速が生じる時期と重なる可能性があることには要注意だ。五輪特需は建設投資が主だが、1964年開催の東京五輪では経済成長率のピークは前年の1963年10~12月期だった。2020年8月開催の東京五輪にあてはめると、2019年7~9月期になる。また、2018年春から減税の効果が出てきた米国経済も、利上げや貿易摩擦の影響もあり、2019年後半になると減税効果が一巡して成長率の減速は避けられない。このため、いくら手厚い消費増税対策を実施しても、外部環境次第では税率引き上げが景気腰折れの引き金を引く可能性はあるだろう。

 一方、消費税率引き上げの効果は、財政収支の動向と切り離して評価することはできない。そこで、内閣府マクロ計量モデルの乗数を基に、消費税率引き上げに伴う経済動向の変化を通じて事後的に財政収支/国内総生産(GDP)に及ぼす影響を試算した。

 まず、前回2014年4月の3%引き上げを前提に得られた試算結果によれば、財政収支への影響はGDP比で1年目と2年目が+0.9%ポイント、3年目が+0.8%ポイント程度の赤字縮小要因となる。だが、今回2019年10月の引き上げ案では、税率の引き上げ幅が2%にとどまり、軽減税率と幼児境域無償化、社会保障の充実による支援や臨時特別の予算措置が加わる。このため財政収支への影響はGDP比で+0.1%ポイント程度となり、財政赤字の縮小は2014年の1割強程度にとどまる。

 更に、2020年度までの3年間の事業規模が概ね7兆円程度とされる防災・減災、国土強靭化策も財政赤字の拡大要因となるため、その間の消費増税に伴う財政再建効果はほぼ相殺されてしまうだろう。(第196話に続きます)

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第152話)

第152話:「名顔一致」の顧(個)客との会話がマーケティングの原点です。

 時代の価値観を共有することが目的でしょうか。時折TV番組で、繁盛店やヒット商品を生み出した企業の様子を、その店・企業の経営(創業)者との会話を通じて紹介しているものを視聴することがあります。そこでは、形は違えど必ずのように「経営の極意は何か」といった質問が投げかけられます。聞こえてくる答えに共通していることは、「経営に極意はないが、重要なことはお客様との会話にある」という点です。顧客がいてはじめて経営は成り立ちます。顧客なくして店も企業も成り立ちません。このごく当たり前と思えることが基本と指摘される場面を見聞きしています。

 「顧客」を知るというのは、いわばマーケティングの原点でもあります。ところが、その具体的方法を取り上げるとなると、なぜかCRMやデータベース・マーケティング、さらには POSといった、送り手が自らの思いのままに「顧客」を操るがごとき考え方が横行するようです。

 かつて「顧客の囲い込み」とか「顧客組織化」「顧客管理」といった言葉も多く語られました。しかし、お客様は囲い込まれたり、管理されたいと思ったことはない筈です。それよりも、お店での新しい出逢いや感動を得たいと思っている筈。その経験の結果が、長い付き合いの始まりになるのです。

 人と人との関係は、先ずはお互いが知り合うことから始まります。しかもそれは、相手の名前を覚えることから。POSはあくまでも、何がしかのモノやサービスが販売された時点でのデータです。相手の立場に立てば、購買した時点での会話のやり取りこそが、印象に残るものです。

 あなたは、何人のお客様の名前を承知しているでしょうか。個人名を投げかけられるお客様は何人いますか。顧客を知るのは、日常のあなたとお客様との個別的な会話に始まります。まさに、名前と顔が一致すれば、送り手・受け手の関係を超えた人間的な関係もできてきます。

 ソリューション・ビジネスを発信するのであれば、そのまず第一歩は、名前と顔の一致する顧客をどれ程知っているかを自問してみることです。

 マーケティングの思考が変わったのではなく、改めて源流を辿ろうとする機運が高まることを期待する時が今なのです。(第153話に続きます)

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

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清野裕司の「ビジネス心論」

今、マーケティング・スタッフには効率よく作業をこなすためのスキルを高めることよりも、幅広い視野で変化を敏感に捉える感度(センス)が問われています。起きている現象を見る目だけではなく、時にもう一つの目(心眼)を開いて、今迄と今を見直し、明日への道を切り拓いて行くように、自らの心に問う学びの志です。
学ぶこと考えることの楽しさを知った自らのビジネス体験を、次代へと歩み行く方々に伝承しておきたいと考えて「心論」と題しました。

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