エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第253話)

第253話:「コロナショック」に必要な経済対策メニュー⓶

 自民党内の一部で出ている「消費税率0%」案は、短期間の時限措置であれば、かなりの消費押し上げ効果が期待できるかもしれない。しかし、仮に新型コロナウィルスの終息宣言が出るまで、というように期限を区切ったとしても、それが1年続くと、消費税収に代わる27兆円以上の財源が必要になる。従って、仮に9カ月続いても財源が4.3兆円程度で済む全品目への軽減税率適用で、昨年⒑月の消費税率10%引き上げ前の8%の税率に時限措置で戻す案の方が現実的といえよう。

 また、リーマンショック時の土日祝高速料金引き下げは渋滞を引き起こすことになって失敗した。したがって、当時の経験から考えると、今回は新型コロナ問題が収束した後に、全国的な行楽や旅行需要を早期に回復させるべく、平日の高速料金引き下げや旅行・宿泊費の給付などを検討してもいいのではないか。特に平日の高速料金引き下げなら需要の平準化も期待できる。

 設備・住宅投資促進策では、リーマンショックの際には太陽光発電の導入を加速する施策が実施された。今回は、感染拡大を抑えるため企業のテレワークや、全国の学校の臨時休校などが行われたが、リモート設備の導入が中国などに比べて遅れていることが露呈した。従って、追加経済対策では企業のリモート設備導入を加速する施策が必要だ。加えて「リモートニューディール」構想として、学校や家庭にもリモート学習が可能な設備を導入するための支援措置が期待される。

 また、雇用については 雇用維持のために雇用調整・中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、失業者に対しては緊急人材育成や就業支援基金で再就職を支援するほか、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業で新たな雇用を作る。企業金融については緊急対策の公的金融機関による緊急貸付や保証枠拡充などの支援が求められる。

 医療や感染症対策ではすでに緊急経済対策でも打ち出されている国内への感染を防ぐための水際対策や国際連携の強化、国内の医療体制の整備などで一層の予算措置が拡充されることが必要だ。

 このように大規模な財政出動を唱えると、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字の拡大を懸念する声もある。だが本来なら、日本はバブル崩壊以降の長期停滞が続いてきた中でもっと早い段階で積極的な財政出動を行い、経済を正常化させるべきだった。

 金融政策に頼りすぎたことで、利子率の低下から投機的動機による貨幣需要が増え一部の不動産投資は増えても、実体経済の回復につながる前向きな投資にはなかなか結び付かず、通常の金融政策が効力を失う、いわば「流動性の罠」に陥っている。

 米国では著名な主流派経済学者達が最近では財政政策の重要性を訴えている。元米財務長官のサマーズ氏は長期停滞論を背景に、自然利子率が低下して金融政策が有効性を失っている状況では、財政政策がより重要としている。元MIT教授でIMFチーフエコノミストだったブランシャール氏も、低金利環境下では財政政策を積極的に活用すべきと訴えていることは傾聴に値しよう。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

第4章  MMTの考え方(MMTは日本で実現するのか?)

第5章 アベノミクスの検証

第6章 日本の財政の誤解

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第252話)

第252話:コロナショックに必要な経済対策メニュー

 コロナショックに必要な経済対策のメニューは、景気後退+消費増税+新型コロナウィルスに合わせ技で対応せざるを得ないことを考えるとリーマン級が必要になる可能性があるため、当時の麻生政権が2009年に打ち出した「経済危機対策」が参考になるだろう。

 具体的には、リーマンショック前後の4回に分けて打ち出された経済対策メニューでは、第一弾が「安心実現のための緊急総合対策」、第二弾が「生活対策」、第三弾が「生活防衛のための緊急対策」、第四弾が「経済危機対策」となっている。

 特に、個人消費向けには多くの対策が掲げられ、定額給付金や土日祝日の高速料金引き下げ、エコカー減税・補助、エコポイントなどの対策が実施された。そして、設備投資や住宅建設促進に向けた対策では、太陽光発電の導入加速のための住宅金融支援機構による低利融資や「スクール・ニューディール」構想等による太陽光導入支援補助金等が実施された。一方、公共投資では補正予算や当初予算の前倒し、雇用支援では雇用調整助成金などの拡充等が行われ、他に医療再生として介護機能強化や子育て支援強化が実施された。

 なお、当時の米国は、2008年時に緊急対策として銀行への公的資金注入や自動車メーカーへの資金支援などを目的に、当時のブッシュ政権が7000憶ドルの緊急予算を用意し、そして、翌2009年にオバマ政権がインフラ投資や失業保険の拡充などを目的に7,800憶ドル規模の景気対策を実施した。

 従って、今回も政府が景気後退+消費増税+新型コロナウィルスの三重苦に伴う景気の下振れに対応するため、一刻も早く政策のパッケージが打ち出されるべきだ。具体的には、昨年⒒月に打ち出された経済対策フレームに加え、当面の生活保障と個人消費や設備投資を喚起するような需要喚起策が2段階で盛り込まれることが期待される。

 まず、生活保障としては、他国でも実施されている現金給付が効果的だろう。ハーバード大学のマンキュー教授も「手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るべき」としている。所得制限をかける議論などもあるが、今回のショックで最も経済的被害の少ない年金生活者等に給付が集中してしまうため、迅速性を最優先し、所得制限をかけない一律給付の代わりに一時所得扱いにして年末調整で対応すべきだろう。

 ただし、現金補償はあくまで一時的な生活保障である。従って、ウィルス収束後には、個人消費を支える需要喚起策として、すでに予定されているマイナポイント事業に加えて、期間限定の全品目軽減税率導入が有効だろう。そもそも2019年10月の消費増税の際には「リーマン級のことがない限り消費増税を行う」と、政府は言っていた。「現状はリーマンショック以来の不況が来る可能性があり、したがって、例えば今年7月から年度末までの時限措置として全品目に8%軽減税率を導入することで、消費者の負担軽減と家計の購買意欲を高めることも検討に値する。その際、導入前の買い控えは、現金給付と6月に期限を迎えるキャッシュレスポイント還元で補い、来年4月の消費税率を戻す際の駆け込み反動策として、キャッシュレスポイント還元の拡充復活等で対応できるだろう。(第253話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第251話)

第251話:コロナショックに必要な経済対策規模

 政府は新型コロナウィルスの感染拡大による景気悪化に対応すべく、4月に緊急経済対策をまとめることが期待されている。特に経済対策の規模については、景気後退+消費増税+新型コロナウィルスの3重苦に対して、大型の補正予算が組まれることが予想される。そこで以下では、まず必要な経済対策の規模から計測してみよう。

 経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされるのが、潜在GDPと実際の実質GDPのかい離を示すGDPギャップ率である。そして、直近の2019年10-12月期のGDPギャップ率は、内閣府の推計によれば▲1.4%とマイナスに転じている。

 しかし、直近の民間エコノミスト経済成長率平均予測(ESPフォーキャスト3月調査)に基づいてGDPギャップ率を延伸すると、2022年1-3月期時点で▲1.8%のデフレギャップが生じることになる。従って、このGDPギャップを解消するのに必要な規模の経済対策を前提とするだけでも10.0兆円規模の追加の経済対策が必要になる。

 ただし、3月以降に自粛や風評被害が拡大した新型コロナウィルスの影響によって、3月以降の予測でGDPギャップの予測がさらに拡大していることが予想される。実際、過去のGDP統計に基づけば、自粛や風評被害が2四半期にわたって続いた2011年3月の東日本大震災と、3年近くにわたって消費低迷が続いた2014年4月消費増税の時は、GDPの実績がトレンドからそれぞれ▲3.8兆円、▲3.7兆円程度下方に乖離している。

 また消費増税の影響も、前回はトレンドから▲0.9%の乖離にとどまったものの、今回は一昨年11月から景気後退期にあったこともあり、▲2.3%もトレンドから下方に乖離している。

 こうした状況に基づけば、すでに新型コロナウィルス緊急対応策として第一弾で153億円、第二弾で4,308憶円の財政措置を打ち出しているが、これに加えて需給ギャップの解消に必要な需要創出額10兆円以上の財政措置が必要となる。つまり、今回の影響規模からすれば、市場の不安を軽減するという意味でも、既に打ち出されている新型コロナウィルス緊急対応策を除いて、最低でもGDP比で2%近い規模が必要となろう。

 ただ、リーマンショック前後の経済対策は真水でトータル32.2兆円だった。こうしたことからすれば、リーマン級の対策をする場合は、昨年の真水13.2兆円規模の経済対策を除いても20兆円近く必要となろう。

 さらに、トランプ政権がまとめようとしている対策は総額1兆ドルである。そして主なメニューは、現金給付や給与税減免、新型コロナで売上高が急減する航空会社や宿泊業の資金支援が盛り込まれそうだ。従って、経済規模が米国の約四分の一である日本が同等の経済対策を実施するとすれば、25兆円規模の経済対策が必要となろう。(第252話に続きます)

永濱 利廣 氏

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第250話)

第250話:五輪中止による経済損失は3兆円以上か

 2019年までの建設投資をけん引したオリンピック特需は、過去の経験則を踏まえれば、その勢いのピークは過ぎている可能性がある。

 こうした中、東京オリパラが中止になった場合に最も注意しなければならないのは、日本人や外国人旅行客の特需が失われることだろう。事実、これからの経済効果として期待されていたのが、日本人と外国人旅行客の増加であった。政府は2020年に4000万人の誘致を目指して外国人が訪問しやすい環境を整えてきた。これまでもビザの発給要件緩和等により外国人観光客は増え、2019年には3200万人台に到達した。

 目標到達にはこれをさらに2割以上増やさなければならなかったわけだが、仮に東京オリパラが延期、もしくは中止になれば、過去の経験則に基づくと、開催年に期待される経済効果、GDPベースで+1.7兆円、経済波及効果ベースで+3.2兆円程度が失われることになる。

 ただ、仮に無観客であれ東京五輪が開催されれば、耐久消費財の買い替えサイクルに伴う需要効果は期待できるものと思われる。背景には、内閣府の消費動向調査によれば、テレビの平均使用年数が9.7年となっていることがある。

 テレビの販売は2019年9月や2014年4月の消費税率引き上げ前に駆け込み需要で盛り上がったが、さらに前にさかのぼると、2009~2011年にかけてはそれ以上に販売が盛り上がった。背景には、リーマンショック後の景気悪化を受けて、麻生太郎政権(内閣)下で家電エコポイントが打ち出されたことと、2011年7月の地デジ化に向けて多くの世帯で買い替えが進んだためである。これで、エコポイントの対象となったテレビの駆け込み需要が発生しており、2020年はそこから10年を経過していることから、その時に販売されたテレビの買い替え需要がかなりあることが期待できる。しかし、仮にテレビの国内出荷台数が2019年の486万台から700万台程度に増加したとしても、トータルの需要創出額は4000憶円程度にとどまるだろう。

 サッカーワールドカップと並び、世界の二大スポーツイベントであるオリパラの開催は、開催国のスポーツ活動の活発化、スポーツ施設を中心とした社会資本整備の促進、開催地の知名度やイメージの向上、市民参加やボランティアの育成、国民の国際交流の促進に寄与するだけでなく、建設・工業・商業・輸送・対個人サービスなどを中心とした産業部門の需要拡大を通じて国内に大きな経済活動をもたらすと期待されていた。仮にそれが中止となると、国民心理的にも失われるものは計り知れない。(第251話に続きます)

永濱 利廣 氏

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第249話)

第249話:オリンピック経費と国内の経済効果⓵

 今夏に開催する予定の東京オリンピック・パラリンピック。当初は世界一コンパクトなオリンピックを目指し、経費を7000億円に抑えるというものだったが、経費は膨れ上がり3兆円超に上るとされている。オリンピックに合わせて進めてきた事業等は多数あり、政府の方でもキャッシュレス等も含めたインフラ整備に力を入れていた。

 しかし、ここにきて中国発祥の新型コロナウイルスの影響が肥大し、日本全国で感染者が見られている。コロナウイルスの影響次第では夏に予定している東京オリンピック・パラリンピック(以下オリパラ)が延期、もしくは中止になる可能性も出てきている。延期ならまだしも、中止になれば日本経済に与えるダメージは計り知れない。そこで、今回と自戒の二回に分けて2020年の日本経済の目玉である東京オリパラの経済効果について解説する。

 過去、オリンピックを開催した国は例外なくその前後に景気の拡大や、株価や通貨の上昇を経験しており、オリンピック開催は当該国の経済にプラスの効果をもたらしてきた。前回のブラジルでは、2009年にオリンピックの開催が決定してから、競技場の建設や交通網の拡充など、様々なインフラ整備を通じて景気が押し上げられたが、観光収入や個人消費の増加という経路からも、経済成長率の押し上げ効果があった。

 今年の東京オリパラも、例外なく経済効果が期待されていた。東京が招致段階でIOCに提出した「立候補ファイル」の大会経費は、建設工事が本体工事費のみに限るなど計上される費用が基礎的なものに絞られていた。さらに、IOCは大会開催を側面から支える都市基盤整備等は大会後も残る「レガシー(遺産)」に当たるとして大会関係経費に盛り込まれなかったため、約7340憶円にとどまっていた。

 しかし、昨年12月に会計検査院が公表した試算では、国の大会関連支出とした事業が340あり、国は関連経費として既に1.06兆円を支出したことが明らかになった。これは、府省庁が照会に回答した支出を幅広く計上している。このため、検査院の試算や東京都の関連経費を含めると、総額3兆円を超えることになっている。

 このように、オリンピック経費は総額3兆円を超えることになっているが、それにはオリンピックに向けて支出される民間部門の投資や消費は入っていない。あくまでざっくりした試算ではあるが、1984年のロサンゼルス以降に夏季オリンピックを開催した国の経済成長率の平均をとると、開催3年前を底に開催2年前が+0.4%ポイント、開催1年前が+0.9%ポイント、開催年が+0.3%ポイント押し上げられていることがわかる。それを現在の日本の経済規模に当てはめると、GDPの押し上げ額は直近3年間の累計で+9.2兆円、開催年だけでも+1.7兆円となる。ただ、これは付加価値ベースの金額である。生産誘発額に換算すれば、それぞれ+17.0兆円、+3.2兆円程度の金額になる。従って、すでに14兆円近くの経済効果が出た可能性があるといえよう。(第250話に続きます)

永濱 利廣 氏

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第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

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