エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第246話)

第246話:新型肺炎が中国経済に及ぼす影響

 新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。中国本土だけで感染者数は4万人を超えており、日銀の黒田総裁も、4日の参議院予算委員会の発言でその影響がSARSの時よりも大きくなる可能性を指摘している。

 これに対して、新型コロナウィルスに対する日本政府の対応を経済的な観点から見れば、中国の初動が遅れる中で、最大限やれることはやっているように映る。しかし、メディアの過剰報道などもあり、消費者心理や経済に悪影響を与えている部分もあるため、政府は正しく恐れるように情報発信を強化すべきだろう。

 中国の民間シンクタンク「恒大研究院」の試算によれば、飲食や小売り、娯楽・観光産業など春節関連の損失だけで▲1兆元(▲16兆円)以上の損失となり、2020年の中国GDP成長率は5~5.4%と試算している。また、中国社会科学院の張明氏によれば、このままサービス業や消費へのダメージが続けば、2020年1-3月期の中国経済成長率は5%台を下回る可能性も排除できないと指摘している。

 そこで以下では、2003年SARS当時を振り返り、中国の経済成長率がどれだけ押し下げられた可能性があるかを試算した。具体的には、最もSARSが流行した2003年度に経済成長率がそれまでの水準からどの程度乖離したかを調べた。

 計測結果によると、SARSの際には2003年度の経済成長率が▲0.9%以上押し下げられたことになる。当時はSARS以外にイラク戦争の影響も加わっているが、今回も当時と同程度の影響が出現すると仮定すると、上述の中国の民間シンクタンクの試算はリーズナブルな数値といえよう。ただし、当時の中国GDPの世界シェアが4%だったのに対して、昨年には18%程度まで拡大していることからすれば、世界経済への影響が今回の方が大きくなることは容易に想像できよう。

 特に「新型コロナウィルス」の影響で止まっている中国のサプライチェーン稼働の見通しが立たないと、日本をはじめとした世界経済への影響も大きくなろう。場合によっては、部品や製品の供給減により、製品が値上げされる可能性も否定できない。一方で、原油価格が急落しているため、エネルギー価格が下がる恩恵が部分的に生じるだろう。

 こうした「新型コロナウィルス」の影響を抑えるために、中国人民銀行は公開市場操作で3日に1.2兆元(約18.7兆円)、4日に0.4兆元(約6.2兆円)を金融市場に供給した。その後、上海市場はいったん落ち着いたことからすれば、迅速な対応で株価の底割れを最小限に食い止めたという意味で評価できよう。

 さらに、中国政府は「新型コロナウィルス」で落ち込んだ中国経済を立て直すべく、さらなる財政出動に舵を切ることが予想される。しかし、中国は地方政府や民間部門の債務が膨張しており、今回の対応で景気対策をやりすぎると、リーマンショック後の4兆元景気対策の後にチャイナショックが生じたように、来年以降に予想される景気対策後のデレバレッジ(債務の削減)局面で急減速するリスクがあることには注意が必要だろう。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第245話)

第245話:大幅改定相次ぐGDP統計

 GDP統計の改訂が相次いでいる。昨年12月9日に発表された2018年度GDPの第一次年次推計値では、実質成長率が+0.3%とそれまでの速報値の+0.7%から▲0.4%ポイントも下方修正された。また、同日発表された2019年7-9月期の四半期GDP二次速報値では、実質成長率がそれまでの前期比年率+0.2%から+1.8%へ実に+1.6%ポイントの改定となり、市場関係者の混乱を招いた。一方、米国のGDPも改定が行われるが、2019年7-9月期の改定状況(速報同+1.9%→改定+2.1%)を比較しても日本の改定が異常に大きいことが分かる。

 このように、GDPは国の経済成長や景気動向を示す重要な統計であり、世界的にも注目度が高いにもかかわらず、日本のGDPは一次速報と二次速報、さらに確報の各時点で大きく改定されるケースが目立つ。なぜそうしたことが起こるのか。そこで今回は、GDP統計の推計方法の問題点を改めて振り返る。

 結論から述べれば、第一年次推計値(年度末から約9ヶ月後)の改定は、それまでの速報値が需要側と供給側の両面から簡便的に推計されるのに対し、速報値とは異なるより充実した供給側のデータのみから新たに推計し直されることが主因である。

 GDP第一次年次推計値の算出手法を簡単に説明すると、経産省の「生産動態統計」「商業統計表」「事業所統計」等、各種カバレッジの広い供給側の年次データを使用したコモディティー・フロー法(以下 コモ法)と呼ばれる手法によって算出される。これは、品目ごとに当該年度における生産、輸出入、在庫増減等を把握して総供給を推計し、これらの品目を流通段階ごとに消費、投資などの需要項目別に金額ベースで把握する方法である。

 一方、GDP速報値の個人消費と設備投資は、①需要側統計と②供給側統計の両面から算出される。①は前期の実績をベンチマークとして、総務省「家計調査」「家計消費状況調査」や財務省「法人企業統計季報」等の四半期別に得られる需要側統計の前期比で延長して推計している。これに対し、②は第一次年次推計値と同様コモ法により算出される。しかし、第一次年次推計値で用いられる基礎統計は年次データしか取れないため、速報では経産省「生産動態統計」や総務省「サービス統計」、国交省「国土交通月例経済報告」等、四半期別に得られる供給側の統計を使用し、品目数も確報から大幅に束ねて算出している。そして、この前期比を用いて前期の実績をベンチマークとして延長推計することで算出される。

 こうして得られた①と②の推計値が統合され、最終的な速報値となる。従って、第一次年次推計値が改定されるのは、家計(消費状況)調査や法人企業統計季報といった需要側の基礎統計から推計された推計値と、コモ法によって供給側統計から推計された推計値にかい離が生じることが原因と言える。(第246話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第176話)

第176話:「ブランド」は自己納得の証として存在するようです。

 決して時に追われるような生活をしているわけではありませんが、私はいつも左腕に時計をしています。最近はスマホに時刻表示があるので、腕時計を持たない人も多くいるようですが、私の場合は腕に時計をすることが習慣化しています。そして状況に応じて身につける時計も違っています。仕事をしている時、休日で家にいる時、気軽な外出の時・・・。それ程の高い意識は無いものの、場に応じて腕時計をつけ替えています。

 仕事の時にしているものと、休日の時計とでは、そもそもその値段が違うのです。仕事の時以外では、1,980円のものが2個。更に、実は480円のものも持っていました。この時計はせっかちなのか一日に20分も進んでいました。それだけ狂ったのでは、日常の生活行動が狂ってしまうので使うのはやめ捨ててしまいました。電池を換える手間と時間と直接コストを考えれば、止む無しだったと思っています。

 一方、仕事の折に身につけているのは、1万円強のもの。驚くほどの値段ではありませんが、私個人の想いとしては、仕事の場は「公」。自分自身が「これなら善し」と思わなければならないと考えています。その際に選択したブランドは「SEIKO」でした。これも、さしたる意味があるわけではありません。中学校入学時に叔父が私に贈ってくれたのが「SEIKO」だったからかもしれません。

 その折の感動記憶がよみがえってくるのか、他にいくらでも時計があるにもかかわらず、自分自身のONの時間を刻むのは、「シチズン」や「リコー」などのメーカーが送り出している情報を耳にすることもなく「SEIKO」です。刻まれる時の正確さが実感できれば良い、との想いを超えた「自己納得」がそこにはあります。他者の声を受け容れようとしない姿勢すら感じさせます。

 ここ数年、マーケティングの領域で語り議論される「ブランド」論も、受け手側に立って自分自身を見直せば、思い入れと思い込みの深耕度合いと見ることが出来るものです。

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

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清野裕司の「ビジネス心論」


今、マーケティング・スタッフには効率よく作業をこなすためのスキルを高めることよりも、幅広い視野で変化を敏感に捉える感度(センス)が問われています。起きている現象を見る目だけではなく、時にもう一つの目(心眼)を開いて、今迄と今を見直し、明日への道を切り拓いて行くように、自らの心に問う学びの志です。
学ぶこと考えることの楽しさを知った自らのビジネス体験を、次代へと歩み行く方々に伝承しておきたいと考えて「心論」と題しました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第244話)

第244話:新型肺炎の経済への影響

 強い毒性を持つ新型コロナウィルスが中国から海外へ飛び火し、世界中が感染の拡大に警戒を強めている。今後は世界的にウィルスが広まる恐れも出てきた。

 新型コロナウィルスの流行が広がれば、感染を避けるために旅行や出張を控える動きが広がること等を通じて、日本経済にも悪影響を及ぼすと考えられる。

 2002~2003年に流行したSARSの事例を基に、新型コロナウィルスが流行した場合の我が国経済への悪影響を試算すると、名目GDPを約▲5,270億円押し下げる結果となる。これは、年間の名目GDPの約0.1%に相当する額となり、SARSの時の影響(▲5,359億円)と比べてその押し下げ効果は同等だが、今回は当時よりインバウンド消費が5倍以上拡大していることから、特にサービス輸出の減少が大きくなることが予想される。

 GDPの家計消費=国内家計消費+居住者家計の海外での直接購入-非居住者家計の国内での直接購入であることと、足元の旅行総取扱額と居住者家計海外直接購入がSARS前に比べて水準が下がっている一方で、非居者家計国内直接購入額が拡大していることを勘案すれば、名目GDPベースの家計消費が約▲4,470億円下押しされることになる。

 しかし、インバウンドが減少すると、サービス輸出の減少という経路を通じてもわが国の名目GDPに悪影響が及ぶ。前回SARS時以降のインバウンドの増加を勘案したうえで、今回も同程度の影響が出現すると仮定すると、インバウンドの減少により▲3,414億円程度サービス輸出が下押しされることになる。

 一方、日本居住者の海外旅行の需要が減少すれば、海外での支払い減を通じてサービス輸入の減少につながる。そこで、この影響についても同様に試算すると、今回SARS並みの影響が出た場合は旅行収支の支払が▲2,614億円減少することになる。

 SARSの時と比較すると、インバウンド消費の増加に伴うサービス輸出の落ち込みが格段に大きくなることが特徴である。

 これまでのマーケットは、米中摩擦の一時休戦や海外経済の持ち直し期待等もあり、株価を中心に堅調に推移してきた。しかし、国内経済を見ると、増税や原油価格の上昇等といった国民負担の増加が懸念材料となっている中、中国で発生した新型肺炎の悪影響も懸念材料となりつつある。

 したがって、増税等で景気が低迷する中で今回のウィルス拡大は、春節のインバウンドや半年後の五輪に期待していた日本経済にとって最悪のタイミングといえる。SARSは約4カ月で収束したが、新型肺炎がそれよりも長期化すれば、さらに悪影響は大きい。SARSと比べて感染が大規模になれば、その場合には想定以上の悪影響を及ぼす可能性があることにも注意が必要となろう。(第245話に続きます)

永濱 利廣 氏

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第243話)

第243話:原油高が消費増税後の泣きっ面に蜂となる可能性

 原油高が経済全体へ及ぼす影響について、内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル(2018年版)」の乗数を用いて試算すれば、今後の原油先物価格が60ドル/バレル程度まで低下した場合には、今後2年間の経済成長率を1年目に+0.02%pt、2年目に+0.01%pt程度押し上げる要因となる。しかし、今後の原油先物価格が70ドル/バレルもしくは80ドル/バレル程度で推移したとすれば、今後2年間の経済成長率を1年目にそれぞれ▲0.03%pt、▲0.08%pt、2年目にそれぞれ▲0.02%pt、▲0.04%pt程度も押し下げることになる。このように、原油価格の上昇はマクロ経済的に見ても、無視できない悪影響を及ぼす可能性がある。

 また、原油価格とわが国の交易利得(損失)には強い相関がある。交易利得(損失)とは、一国の財貨と他国の財貨との数量的交換比率である交易条件が変化することによって生じる貿易の利得もしくは損失のことであり、輸出入価格の変化によって生じる国内と海外における所得の流出入の損失を示す。

 そして、この関係に基づけば、原油先物価格が10ドル/バレル上昇すると年換算で1.6兆円の所得の国外流出が生じることになる。そこで、この関係から今後の原油先物価格が60ドル/バレル程度で落ち着くと仮定すれば、今年の所得は約0.5兆円の海外流入となる。しかし、今後の原油価格が平均70もしくは80ドル程度で推移すると、今年はそれぞれ約1.0兆円、約2.6兆円も所得の海外流出が生じることになる。

 近年は経済のグローバル化や市場の寡占化が進展しており、物価がこれまでと比較して世界の需給条件を反映した水準で決まりやすくなっている。特に、新興諸国が経済成長率を高めた2003年頃から、経済のグローバル化が実体・金融両面を通じて商品市況の大きな変動要因として作用している。このため、今後も世界経済の拡大が持続すれば、世界の商品市況は下がりにくい環境が続くことになろう。特に今後は、中東情勢の緊迫化が持続することが予想され、世界の原油先物需要はさらに拡大する可能性もある。従って、しばらくは原油先物価格が高水準で推移し、中長期的に見ても原油価格が高止まる可能性があろう。

 これは、日本のように原油をはじめとした資源の多くを海外に依存する国々とって所得が資源国へ流出しやすい環境にあることを意味する。特に人口減少等により国内市場の拡大が望みにくいわが国では、内需主導の景気回復は困難であり、所得の大幅な拡大も困難な状況が続く可能性が高い。従って、資源の海外依存度が高い日本経済は資源価格上昇の悪影響を相対的に受けやすく、日本経済は構造的に苦境に立たされやすい環境にあるといえよう。(第244話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
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