清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第168話)

第168話:「マーケティングの役割は何ですか?」に自分の答えをもとう。

 長きにわたってマーケティング・スタッフの仕事をしていると「そもそも」の本質的な質問を受けることがあります。「マーケティングの役割は何か」というのも、その内のひとつだと思います。答えは様々です。

「驚きと感動を与えてくれる/生活に潤いと癒しを与えてくれる/時間消費、空間消費の無駄を無くしてくれる/情報の選別の基準を示してくれる/調べたいことが直ぐに分かる/自分が何をしたいか選択肢を準備してくれる/自分の秘書代わりになってくれる/購買環境を整備し、簡単に買い物ができる/安全、安心を提供してくれる」といったことから、「自らの日々の行動を見直すインデックスである。/仲間を増やす思考・態度のアドバイザーである。/仲間(顧客)を生み出す仕組みである。/過去を振り返り、未来を描くガイドである。/自らの生長の尺度である。」といった答えまでに広がっていく。

 そのようなやりとりをしていると、マーケティングに対する自分なりの定義も浮かんでくるものです。私にとってのマーケティングは、次のように定義しています。

 マーケティングとは、「常に相手の立場に立って自らの行動を見つめ直す思考の体系」。組織行動に限らず個人の行動にもまた、マーケティングは内在すると考えられる。自らの行動を評価し判断を下す相手は誰かを理解することから、マーケティングは始まる。

 自らを取り巻いている環境の変化を如何に自分自身の問題として意識し、そのために今自分達は何をしなければいけないのかを常に見極めていくことが必要である。自分が相対している対象者(企業にとってみれば顧客=生活者)は、何をしてくれたならば喜んでくれるのだろうかという発想を忘れてはならない。

 マーケティングは、企業が市場を操作する為の手段体系ではなく、いつも相手の立場に立って自らの行動を見直し、その行動自身を律して行く思想体系とも考えられる。

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

10冊目の新書が出ましたので是非お読みください。

清野裕司の「ビジネス心論」


今、マーケティング・スタッフには効率よく作業をこなすためのスキルを高めることよりも、幅広い視野で変化を敏感に捉える感度(センス)が問われています。起きている現象を見る目だけではなく、時にもう一つの目(心眼)を開いて、今迄と今を見直し、明日への道を切り拓いて行くように、自らの心に問う学びの志です。
学ぶこと考えることの楽しさを知った自らのビジネス体験を、次代へと歩み行く方々に伝承しておきたいと考えて「心論」と題しました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第229話)

第229話:負担額自体は前回の1/4程度となる今回の消費増税

 今回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものは景気へのダメージが前回の四分の一程度になると判断される。参考のために97年度と2014年度、それから今回2019年10月に2%ポイント引き上げた場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、97年度は消費税率の引上げ幅自体は2%で、負担増は5兆円程度と限定的であった。

 しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には9兆円近い大きな負担となった。更に、景気対策がない中で同年6月にアジア通貨危機が起こり、同年11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。

 確かに、97年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が腰折れしたとは判断できない。しかし、前回2014年の消費税率3%の引き上げは、それだけで8兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。

 今回2019年10月の消費増税の負担額は、財務省の試算によれば、2019 年10月から軽減税率を導入せずに消費税率が10%に引き上げられると、最終的に税収が5.6 兆円増えることになる。一方で酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合の必要な財源が1兆円、教育無償化に伴う必要な財源が2.4兆円となることなどから、家計全体では恒久的に2.5兆円程度の負担にとどまることを示唆している。

  一方、2018年の総務省『家計調査』を用いて、具体的に平均的家計への負担額を試算すれば、年間約4.5万円の負担増となる。また、世帯主の年齢階層別の負担額を算出すると、世帯主の年齢が30 代~60代の世帯では4万円/年を上回るも、世帯主が29 歳以下か70代以上になるとその額が4万円/年を下回る。

 同様に、世帯の年収階層別では、年収が1500 万円以上の世帯では負担額が8万円/年を上回るも、年収200 万円未満ではその額が2.1万円/年となる。

 先述の通り、2019 年10月に予定する消費増税の使い道を巡っては、増収分の2.4兆円を教育無償化・負担軽減等に充当することになる。これは、家計全体では2.4兆円程度の所得減税と同程度の効果になることを示唆している。

 そこで、内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに経済成長率への影響を試算すれば、前回は駆け込み需要により2013年度の成長率が+0.7%ポイント引き上げられた一方で2014年度の経済成長率は▲1.5%ポイントも押し下げられたと試算される。同様に今回の影響も試算すれば、前年は駆け込み需要により+0.2%ポイント経済成長率を押し上げるにとどまり、キャッシュレス決済のポイント還元などの影響により、消費税率を引き上げてから1年の経済成長率も▲0.3%ポイントにとどまるが、臨時特別予算措置が終わる2年目には経済成長率を更に▲0.4%ポイント程度押し下げると試算される。従って、外部環境にもよるが、消費税率の引き上げは、長期間にわたって景気腰折れのリスクを高めることになろう。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第228話)

第228話:日米貿易交渉の影響

 トランプ大統領がTPP離脱を正式表明してから2年8ヵ月を経て、日米貿易交渉が最終合意に至った。世界最大の経済大国である米国との貿易協定は、米国産農産物の市場開放をTPP合意時より低く抑えた一方で、TPP合意時よりも自動車の関税引き下げが不十分な結果になり、やや押し込まれた印象だ。

まず、日米貿易交渉の一番身近なメリットは、米国から輸入する牛肉や豚肉、小麦、ワイン等の値段が下がることである。合意内容によれば、日本は米国産牛肉や豚肉をTPPと同じ水準まで関税を下げるため、安く米産品を調達できる。これは一般消費者にとっては大きなメリットになる。さらに、輸入食料品が安くなることに関連して、輸入する原材料が安くなることにより、食料品産業や外食産業にもメリットがある。

 産業に関しては、自動車関連以外では工業品の幅広い分野で関税を撤廃することになったため、関連分野はメリットを受けることになろう。しかし、TPPでは8割以上の品目で即時関税撤廃するとしていた約400品目ある自動車部品と自動車本体の関税撤廃について、今回の協定では見送られた。TPPでは乗用車関税の2.5%を25年かけて、ピックアップトラックの関税25%を30年かけてそれぞれ撤廃するとしていたが、自動車の対日貿易赤字を問題視するトランプ大統領に配慮せざるを得なかったようだ。

 ただし、日本の農産品の市場開放にはプラスに働く可能性がある。昨年度の牛肉の輸出量は6年連続で過去最高を更新する等、海外で日本の農産品の人気は高まっているが、米国が低関税の輸入枠拡大に合意した。関税が安くなれば、和牛のさらなる輸出拡大につながる。ほかにも、TPP合意で新設するはずだった最大年7万トンの米国からのコメの無関税輸入枠が見送られた。内向きの農業から脱却し、競争力を高めれば、農産品の海外輸出拡大につながることも見込まれる。

 一方、デメリットを被るのは米国から輸入する農産物と競合する日本の農林水産業や畜産業であろう。ただし貿易交渉とは別に、既に合意していた米中貿易摩擦で中国への輸出が伸び悩んでいる米国産の飼料用トウモロコシ250万トンを購入することは、飼料のコスト減を通じて日本の畜産業等にむしろプラスに働く可能性もある。こうした関税の直接的なメリット・デメリットのほかにも、日米間の貿易が活発化すれば、商社や倉庫業などがメリットを享受できる。

 しかし、来年11月の大統領選に向けて、今後のトランプ氏の出方に安心はできないだろう。日本にとっては、トランプ氏が何度もちらつかせてきた日本車への追加関税や数量規制、更には為替条項の回避に成功した。しかし米国は、他国との通商交渉ではこれらを盛り込んでいる。従って、米国側は今後の状況次第では、来年11月の大統領選挙に向けて強行姿勢でこれらの導入を求めてくる可能性もあり、更に有利な条件獲得を狙って日本を追い込む可能性も否定できない。今回の基本合意があっても予断は許さないだろう。今後も日本にとっては難しい交渉が続きそうだが、是非とも今後の日本の交渉力に期待したい。(229話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第227話)

第227話: 財政政策の効果は金融政策次第

 一般的に、減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では減税よりも公共事業の乗数の方が高いとされている。

 ただし、現実的には単純に乗数効果が高いというだけで財政政策として公共事業のほうが減税よりも好ましいという結論にはならない。なぜなら、公共事業などの政府支出は無駄な支出となる可能性があるためである。というのも、家計にしても企業にしても民間部門の減税ということになれば、支出に関して民間の自主的な意思決定が行われることから効用が高まる支出に結びつく可能性が高い。しかし、政府支出ということになると国や自治体により意思決定されるため、例えば無駄な道路や橋、公共施設の建設等に支出が使われてしまえば、必ずしも国民の効用を高める支出になるとは限らない。また、公共事業は直接的な受益者が限定されることで不公平感をもたらすといった議論もあることからすれば、公共事業と減税の良し悪しを単純に乗数の高さのみでは判断できないといえよう。

 また、マンデルフレミングモデルに基づけば、財政政策による乗数効果の現れ方も、どのような金融政策のもとで実施されるかで大きく異なることも重要だ。なぜなら、中央銀行の通貨供給が変わらない下で財政政策が実施されれば、金利上昇を通じて自国通貨が増価し、設備投資や外需の抑制を通じて乗数効果は減殺されてしまうことになる。しかし、実際に財政政策を決断しなければならないほど景気が悪い状況では、金融政策も行われていることが多く、金融緩和により金利上昇や自国通貨の増価を抑制できれば、財政政策の乗数効果は高まることになる。したがって、財政政策による乗数効果は同時期に行われる金融政策に大きく依存することになる。

 なお、ニューケインジアンの立場からは「望ましい財政出動の中身は、民間部門の期待形成を視野に入れ、市場の失敗により起きている非効率性を是正する財政出動に限られる」という考え方も傾聴に値する。そうした意味では、今後の財政出動については、供給側の視点も含めた長期的な政策効果までを考慮し、人々の期待にうまく働きかけるといったニューケインジアンの視点から見ても裏づけられるような政策パッケージが出てくることが期待される。その上で、金融政策面でも適切な対応が求められることになろう。

 以上を踏まえれば、財政政策の効果は乗数効果をどう考えるか次第であるが、それは同時期の自国の金融政策のみならず、海外の財政・金融政策の動向に大きく左右されるものと考えられる。また、短期的な乗数効果以外にも、中長期的な視点から国の負担分がいかに効率的な支出に配分されるかといったことも財政政策の効果を評価する際には大きなポイントになるといえよう。(第228話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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9月20日(金)FCCJ「Kyushu Shochu Night 2019 」9月20日(金)開催しました。

2016年から初めて今年で4回目のイベントのテーマは「焼酎を輸出する」です。インバウンドの増加に伴い、海外の⽅が⽇本の⾷⽂化や九州焼酎にふれる機会が増えています。そこで、九州焼酎を楽しみながら、訪⽇外国⼈向け販売や本格的な輸出を日本外国人特派員協会会場で皆様とともに考える会を催しました。

今回も九州本格焼酎を知り尽くしている⽶国⼈Christopher PellegriniをMCにゲストトークには國酒エキスパートの佐藤宣之名古屋⼤学客員教授をお招きして、焼酎輸出に関するお話しをしていただきました。(後日動画が、http://www.zipangu-japan.jp/fccj-zipangu.html に掲載されます。)

会場にはFCCJ 会員や欧⽶メディア駐在員を中心に、ウェブメディアその他日本のメディアや各界の著名人の方々にご参加いただき、大変盛況でした。

試飲提供蔵元様は、鷹正宗(福岡県)、三和酒類(⼤分県)、⾼橋酒造(熊本県)、京屋酒造・櫻の郷酒造/井上酒造・霧島酒造(宮崎県)、オガタマ/⼭元酒造・本坊酒造・⼤海酒造・薩摩酒造(⿅児島県)そして、キッコーマン飲料のデルモンテトマトジュースと九州本格焼酎のコラボとして、本格焼酎トマトハイの試飲もありました。

⽇本外国⼈特派員協会提供の⽴⾷や蔵元プレゼント抽選会のほか、ご来場の皆様全員に、キッコーマン飲料(東京)、シャボン玉石けん(北九州市)、山口油屋福太郎(福岡市)、セイカ食品(鹿児島市)からのお土産もあり、大変喜ばれました。

世界共通なのは「おいしい」と感じることです。「おいしい」とは何でしょうか?もちろんお腹がすくとなんでもおいしく感じられますが、一方で個人体質や文化的背景からおいしさは変わってきます。世界に焼酎を広げる際に、真っ先にぶつかる壁が習慣・文化の違いでしょう。

食中酒の習慣がないとか、食後酒として飲むにはアルコール度数が低すぎるとかの問題にぶつかります。しかし習慣・文化の壁は情報発信力や魅力にかかっていると思います。なぜならば、戦後日本はアメリカの文化を大量に吸収してきました。

他国に焼酎の魅力を感じてもらうやり方は2通りあると思います。焼酎を他国の習慣文化に近づけるか、日本文化としての焼酎を知ってもらうかでしょう。前者は他国の習慣に合わせた新しい焼酎や飲ませ方の試みであり、後者は日本文化を体験しにやってくるインバウンドへの接近だと思います。文化的壁は情報発信力にかかっています。

もう一つ付け加えると、海外向けには焼酎は高級酒としてあるべきです。二極化する世界では貧困層の薬物・飲酒の問題がクローズアップされています。安価な酒を売ることは社会問題の輸出につながりかねません。かつて、チキンしか食べれなかったアメリカ人にとってビーフを食べれることは豊かになるための原動力になりました。高価な焼酎を飲めることが、豊かさを象徴するというスト―リーを作っていくことは、私たちのもう一つの使命です。

ご来場の皆様並びに蔵元様、協賛会社様、佐藤先生、クリストファーさん、FCCJのスタッフの皆様、ありがとうございました。

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The Kyushu Advanatage SHOCHU page

ZIPANGU 2019 Kyushu Shochu Issue