エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第228話)

第228話:日米貿易交渉の影響

 トランプ大統領がTPP離脱を正式表明してから2年8ヵ月を経て、日米貿易交渉が最終合意に至った。世界最大の経済大国である米国との貿易協定は、米国産農産物の市場開放をTPP合意時より低く抑えた一方で、TPP合意時よりも自動車の関税引き下げが不十分な結果になり、やや押し込まれた印象だ。

まず、日米貿易交渉の一番身近なメリットは、米国から輸入する牛肉や豚肉、小麦、ワイン等の値段が下がることである。合意内容によれば、日本は米国産牛肉や豚肉をTPPと同じ水準まで関税を下げるため、安く米産品を調達できる。これは一般消費者にとっては大きなメリットになる。さらに、輸入食料品が安くなることに関連して、輸入する原材料が安くなることにより、食料品産業や外食産業にもメリットがある。

 産業に関しては、自動車関連以外では工業品の幅広い分野で関税を撤廃することになったため、関連分野はメリットを受けることになろう。しかし、TPPでは8割以上の品目で即時関税撤廃するとしていた約400品目ある自動車部品と自動車本体の関税撤廃について、今回の協定では見送られた。TPPでは乗用車関税の2.5%を25年かけて、ピックアップトラックの関税25%を30年かけてそれぞれ撤廃するとしていたが、自動車の対日貿易赤字を問題視するトランプ大統領に配慮せざるを得なかったようだ。

 ただし、日本の農産品の市場開放にはプラスに働く可能性がある。昨年度の牛肉の輸出量は6年連続で過去最高を更新する等、海外で日本の農産品の人気は高まっているが、米国が低関税の輸入枠拡大に合意した。関税が安くなれば、和牛のさらなる輸出拡大につながる。ほかにも、TPP合意で新設するはずだった最大年7万トンの米国からのコメの無関税輸入枠が見送られた。内向きの農業から脱却し、競争力を高めれば、農産品の海外輸出拡大につながることも見込まれる。

 一方、デメリットを被るのは米国から輸入する農産物と競合する日本の農林水産業や畜産業であろう。ただし貿易交渉とは別に、既に合意していた米中貿易摩擦で中国への輸出が伸び悩んでいる米国産の飼料用トウモロコシ250万トンを購入することは、飼料のコスト減を通じて日本の畜産業等にむしろプラスに働く可能性もある。こうした関税の直接的なメリット・デメリットのほかにも、日米間の貿易が活発化すれば、商社や倉庫業などがメリットを享受できる。

 しかし、来年11月の大統領選に向けて、今後のトランプ氏の出方に安心はできないだろう。日本にとっては、トランプ氏が何度もちらつかせてきた日本車への追加関税や数量規制、更には為替条項の回避に成功した。しかし米国は、他国との通商交渉ではこれらを盛り込んでいる。従って、米国側は今後の状況次第では、来年11月の大統領選挙に向けて強行姿勢でこれらの導入を求めてくる可能性もあり、更に有利な条件獲得を狙って日本を追い込む可能性も否定できない。今回の基本合意があっても予断は許さないだろう。今後も日本にとっては難しい交渉が続きそうだが、是非とも今後の日本の交渉力に期待したい。(229話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第227話)

第227話: 財政政策の効果は金融政策次第

 一般的に、減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では減税よりも公共事業の乗数の方が高いとされている。

 ただし、現実的には単純に乗数効果が高いというだけで財政政策として公共事業のほうが減税よりも好ましいという結論にはならない。なぜなら、公共事業などの政府支出は無駄な支出となる可能性があるためである。というのも、家計にしても企業にしても民間部門の減税ということになれば、支出に関して民間の自主的な意思決定が行われることから効用が高まる支出に結びつく可能性が高い。しかし、政府支出ということになると国や自治体により意思決定されるため、例えば無駄な道路や橋、公共施設の建設等に支出が使われてしまえば、必ずしも国民の効用を高める支出になるとは限らない。また、公共事業は直接的な受益者が限定されることで不公平感をもたらすといった議論もあることからすれば、公共事業と減税の良し悪しを単純に乗数の高さのみでは判断できないといえよう。

 また、マンデルフレミングモデルに基づけば、財政政策による乗数効果の現れ方も、どのような金融政策のもとで実施されるかで大きく異なることも重要だ。なぜなら、中央銀行の通貨供給が変わらない下で財政政策が実施されれば、金利上昇を通じて自国通貨が増価し、設備投資や外需の抑制を通じて乗数効果は減殺されてしまうことになる。しかし、実際に財政政策を決断しなければならないほど景気が悪い状況では、金融政策も行われていることが多く、金融緩和により金利上昇や自国通貨の増価を抑制できれば、財政政策の乗数効果は高まることになる。したがって、財政政策による乗数効果は同時期に行われる金融政策に大きく依存することになる。

 なお、ニューケインジアンの立場からは「望ましい財政出動の中身は、民間部門の期待形成を視野に入れ、市場の失敗により起きている非効率性を是正する財政出動に限られる」という考え方も傾聴に値する。そうした意味では、今後の財政出動については、供給側の視点も含めた長期的な政策効果までを考慮し、人々の期待にうまく働きかけるといったニューケインジアンの視点から見ても裏づけられるような政策パッケージが出てくることが期待される。その上で、金融政策面でも適切な対応が求められることになろう。

 以上を踏まえれば、財政政策の効果は乗数効果をどう考えるか次第であるが、それは同時期の自国の金融政策のみならず、海外の財政・金融政策の動向に大きく左右されるものと考えられる。また、短期的な乗数効果以外にも、中長期的な視点から国の負担分がいかに効率的な支出に配分されるかといったことも財政政策の効果を評価する際には大きなポイントになるといえよう。(第228話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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9月20日(金)FCCJ「Kyushu Shochu Night 2019 」9月20日(金)開催しました。

2016年から初めて今年で4回目のイベントのテーマは「焼酎を輸出する」です。インバウンドの増加に伴い、海外の⽅が⽇本の⾷⽂化や九州焼酎にふれる機会が増えています。そこで、九州焼酎を楽しみながら、訪⽇外国⼈向け販売や本格的な輸出を日本外国人特派員協会会場で皆様とともに考える会を催しました。

今回も九州本格焼酎を知り尽くしている⽶国⼈Christopher PellegriniをMCにゲストトークには國酒エキスパートの佐藤宣之名古屋⼤学客員教授をお招きして、焼酎輸出に関するお話しをしていただきました。(後日動画が、http://www.zipangu-japan.jp/fccj-zipangu.html に掲載されます。)

会場にはFCCJ 会員や欧⽶メディア駐在員を中心に、ウェブメディアその他日本のメディアや各界の著名人の方々にご参加いただき、大変盛況でした。

試飲提供蔵元様は、鷹正宗(福岡県)、三和酒類(⼤分県)、⾼橋酒造(熊本県)、京屋酒造・櫻の郷酒造/井上酒造・霧島酒造(宮崎県)、オガタマ/⼭元酒造・本坊酒造・⼤海酒造・薩摩酒造(⿅児島県)そして、キッコーマン飲料のデルモンテトマトジュースと九州本格焼酎のコラボとして、本格焼酎トマトハイの試飲もありました。

⽇本外国⼈特派員協会提供の⽴⾷や蔵元プレゼント抽選会のほか、ご来場の皆様全員に、キッコーマン飲料(東京)、シャボン玉石けん(北九州市)、山口油屋福太郎(福岡市)、セイカ食品(鹿児島市)からのお土産もあり、大変喜ばれました。

世界共通なのは「おいしい」と感じることです。「おいしい」とは何でしょうか?もちろんお腹がすくとなんでもおいしく感じられますが、一方で個人体質や文化的背景からおいしさは変わってきます。世界に焼酎を広げる際に、真っ先にぶつかる壁が習慣・文化の違いでしょう。

食中酒の習慣がないとか、食後酒として飲むにはアルコール度数が低すぎるとかの問題にぶつかります。しかし習慣・文化の壁は情報発信力や魅力にかかっていると思います。なぜならば、戦後日本はアメリカの文化を大量に吸収してきました。

他国に焼酎の魅力を感じてもらうやり方は2通りあると思います。焼酎を他国の習慣文化に近づけるか、日本文化としての焼酎を知ってもらうかでしょう。前者は他国の習慣に合わせた新しい焼酎や飲ませ方の試みであり、後者は日本文化を体験しにやってくるインバウンドへの接近だと思います。文化的壁は情報発信力にかかっています。

もう一つ付け加えると、海外向けには焼酎は高級酒としてあるべきです。二極化する世界では貧困層の薬物・飲酒の問題がクローズアップされています。安価な酒を売ることは社会問題の輸出につながりかねません。かつて、チキンしか食べれなかったアメリカ人にとってビーフを食べれることは豊かになるための原動力になりました。高価な焼酎を飲めることが、豊かさを象徴するというスト―リーを作っていくことは、私たちのもう一つの使命です。

ご来場の皆様並びに蔵元様、協賛会社様、佐藤先生、クリストファーさん、FCCJのスタッフの皆様、ありがとうございました。

クリックして下のページもご覧ください。

The Kyushu Advanatage SHOCHU page

ZIPANGU 2019 Kyushu Shochu Issue

9月14日(土)「第9回在日華人国際ビジネス交流展示会」に参加しました。

先日9 月14 日(土)に第九回在日華人国際ビジネス交流展示会が東京錦糸町すみだ産業会館にて催されました。中国からのインバウンドが増大する中、現在首都圏では在日中国人の規模も78万人に達し、在日外国人の中で大きな存在になっています。来場者も9割が在日中国人となっています。

主催の長城協力は在日中国人向けに、ビジネス情報紙の「日中商報」や「中華料理報」を発行しており、2008年から年2回、中国と日本のビジネスの架け橋となるべくこの展示会を開催しています。今回は第十二回全日本中華料理経営者支援展示会も同時に行わました。

「全日本中華料理経営者支援展示会」の出展者は、中華料理店の経営管理、売買、賃貸、食材・道具、内外装デザイン、法務税務、シェフの派遣などさまざまです。飲食に関するあらゆるサービスの提供業者です。中華料理店経営者と食材卸売商らが、直接に対面して売買交渉や業務商談もできます。日本の企業や商店が、日本の様々な商品につき、在日中国人市場と中国本国市場へ直接アプローチする絶好の機会にもなります。

九州の出展企業窓口としてのジパング・ジャパンは、増大するインバウンド、政府観光局の統計では、中国からの観光客が平均11泊滞在する中で、滞在中の30回の食事で、日本の中華料理を選ぶことも多く見られ、ここでインバウンドのお客様が九州本格焼酎を口にする機会も出てくることから、もっと中華料理店に焼酎を置いてもらべく、「九州本格焼酎は中華料理に合う」という運動を行っています。

今回は、霧島酒造さんに展示会にご参加いただきました。展示会主催の程社長は「霧島酒造のストーリーをもっと中華料理経営者に向けて発信することが大事だ。」とアドバイスされていました。

次回は来年3月を予定しています。
出展のお問い合わせは
(株)ジパング・ジャパン吉野までご連絡ください。
Tel: 080-5029-9615
email : yoshino@zipangu-japan.jp

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第226話)

第226話:乗数効果とは何か

財政政策の効果は、乗数で計られるのが一般的である。乗数効果とは、経済資源に余裕がある不完全雇用の経済を前提とした場合、例えば政府が公共投資や減税を通じて負担を増やすことで国民所得が増加すると、それによって個人消費や設備投資といった民間支出が誘発されることを通じて更に国民所得が増大し、そこからまた民間の支出が誘発される…といったように等比級数的に国民所得が拡大することを意味する。そして、最終的に有効需要1単位当たり何単位の国民所得が拡大するかといった比率が乗数となり、これが財政政策の効果を示すことになる。

ただ、乗数効果を持ち出す際に必ず議論となるのが、公共投資と減税による乗数効果の違いである。理論的に考えれば、公共事業の増加は用地費を除いた分だけ直接需要に結びつくのに対し、減税の場合は民間の限界支出性向(所得が1単位増加した際に支出がどれだけ増加するか)次第で需要の増分は異なる。しかし、一般的に減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では減税よりも公共事業の乗数の方が高いとされている。事実、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版・2018年版)の乗数分析においても、公共投資と家計減税、企業減税の乗数効果を比較すれば、公共投資が最も大きくなっていることがわかる。

このように、財政政策の効果を検証する方法としては、マクロ計量モデルを用いて公共投資や減税の乗数効果を計測することが一般的であり、乗数も1を上回る結果が得られている。特に日本では、日銀のイールドカーブ・コントロール導入によりクラウディングアウトは回避でき、財政の助けで金融緩和がより効果を発揮するという状況になっている。実際、日銀においても、2016年11月に公表した展望レポートの中で、大規模な財政出動と強力な金融緩和の合わせ技が為替レートやGDP、インフレ率に与える影響を評価するシミュレーションを披露している。そして、名目金利を固定すれば、公共投資がベースラインから名目GDP対比1%分増加したケースで財政乗数が4年目以降には0.6程度上昇することが示唆されている。(第227話に続きます)


永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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