エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第215話)

第215話:他の景気指標と乖離するGDP

 今年1-3月期において、日本の代表的な景気指標であるGDPと日銀短観や景気動向指数が逆の動きをしている。これまで短観の業況判断指数(全規模全産業、以下DI)や景気動向指数(一致CI)が悪化するときは、おおむね実質GDPも縮小してきた。しかし、今年1-3月期は日銀短観の業況判断指数や景気動向指数の一致CIが大幅に悪化したのに対して、実質GDPは拡大した。

 このように、経済成長率が他の景気指標と反対の動きをすることから、GDPによる景気判断が困難になっている。

 この背景には、GDP統計の、①国内需要の悪化に伴う輸入の落ち込みがGDPの押し上げ要因になる、②国内需要の悪化による在庫の積み上がりもGDPの押上げ要因になる、等の点が景気実感との乖離をもたらすからだ。

 GDP速報では、国内で生み出された付加価値を把握するために、最終需要から輸入を控除して計算される。

 こうした輸入の割合は、米国GDPではこの10年間で▲2.0%ポイントも低下し、影響は縮小している。逆に日本では、その割合が1.2ポイントも拡大している。特に、東日本大震災の原発事故で化石燃料の輸入拡大を余儀なくされた2011年と、アベノミクスで極端な円高が是正された2013年に大きく拡大していることがわかる。さらに長期に見れば、2000年代後半以降のGDPは生産拠点の海外移転などに伴う輸入の増加により抑制されており、これがGDPによる景気判断を困難にしている。

 また、国内で生み出された付加価値を集計したGDPから在庫変動を除いたものが最終需要であるが、こうした生産と需要の乖離もGDPによる景気判断を困難にしている。在庫変動とは、例えば企業が製品を作りすぎて売れない場合でも、在庫として積みあがれば国内で付加価値が生み出されたとみなす項目である。従って、景気が悪くてその製品が売れなくても、GDPにはその分付加価値額として計上される。

 しかし、現実には売れない製品の生産が増加して景気が良いと認識する国民はどれだけいるだろうか。それどころか、その期に製品が売れ残った製品は、翌期以降の生産を抑制する要因となる。従って、在庫変動も含んだGDPは最終需要と乖離が生じ、景気実感と合わない一因となっている。内閣府も、GDP速報の中で、参考として最終需要の動向も示しているが、利用者の注目度は低いままだ。

 以上の理由から、GDP統計で示される経済成長率と景気動向には大きなギャップがある。実際、1-3月期の実質GDPは2次速報段階で年率+2.2%成長となっているが、輸入と在庫変動を除去すると、年率▲1.2%と大幅マイナス成長に転じる。つまり、輸入と在庫変動を除いた方が他の景気指標と連動性が高まることになる。(第216話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第214話)

第214話:米中摩擦が国民生活に及ぼす悪影響

 米中摩擦で様々な貿易構造が変化することによる日本国民の生活への影響も無視できない。

 まず、米中間の貿易量が減れば、その商品がだぶついて米中からの輸入品が安くなる可能性がある。既に米国産の大豆や牛肉がすでに国際的な市況の低下から安くなっていること等を考慮すれば、米中摩擦が日本経済に及ぼす影響はマイナス面だけでないことがわかる。

 また、米中間の貿易活動が低下すれば、代替需要として日本製品の引き合いが強まる可能性がある。特に産業機械や電子部品、プラスチック製品や集積回路のような中国製品と競合するような製品を製造している企業にとっては恩恵を受ける可能性がある。

 しかし、こうした代替需要の影響として懸念されるのは、その代替品の値上がりが様々な製品に波及することであろう。既に、代替品として中国からの引き合いが強まった古紙の値上がりにより、段ボール価格の値上がりを通じて各種飲食料品の値上がりに結びついている。米中関税引き上げの負担は日本の消費者も被る可能性があるといえよう。

 また、株式や金融市場への影響にも警戒が必要だろう。実際、10連休後の日経平均株価は大きく下落し、ドル円レートも円高に振れた。
背景には、米中摩擦が激化する観測が強まったため、世界の金融市場がリスク回避に動き、リスク資産の株式から安全資産の国債に資金がシフトしたことがある。特に、為替市場では経常黒字で低インフレ国の通貨が逃避先となり、円が選好されている。しかし、円高となれば、グローバル企業の業績見通しに悪影響を及ぼし、それが家計の収入の悪化にも反映される可能がある。

 というのも、米中摩擦の激化で先行きの経営環境に不透明感が出れば、日本企業の経営者が経営に慎重になり、収益悪化のリスクを軽減すべく設備投資や賃上げ、採用等に慎重になり、結果として家計の収入環境に悪影響をもたらすことも懸念される。

 以上のように、貿易面や金融市場を中心に、米中摩擦がもたらす日本経済への影響は様々な分野に波及することになろう。

 この他にも、世界経済の先行き不透明感の高まりにより原油価格の下落が進めば、円高と相まって国内のガソリン・軽油・灯油や電気・ガス等の燃料コストが下がるといったプラスの側面もある。逆に、米国では米中摩擦が激化することで中国向けの輸出が抑制され、そのしわ寄せを日本や欧州に対して市場開放を求めるようなことになれば、想定以上の農産品の関税引き下げや日本車に対する追加関税が強いられる可能性もあるだろう。

 尚、既に日本経済は昨年秋から景気後退に入った可能性があることや、6月に大阪で開催されるG20で世界経済の先行き不透明感の払しょくに向けて財政政策を機動的に実施することが求められる可能性がある。従って、米中摩擦激化が追加の財政政策の判断に影響を及ぼす可能性がある点についても十分な注意が必要であろう。(第215話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第162話)

第162話:「知情意」のバランス感覚がマーケティング力を高めます。

 夏目漱石の「草枕」の冒頭に次の一節があります。「知に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい。住みにくさが高じると、安い所へ引っ越したくなる。どこへ越しても住みにくいと悟った時、詩が生まれて、画が出来る。・・・」人が生きて行くためには、「知・情・意」の三つのバランスが必要なようです。

 個々に見てみれば、「知」は知識、理屈、道理、分別であり、「情」は人情、気持、感情、情緒、そして「意」は意思、意志、意地の意味を持つものです。

 人の日常生活は、まさに知情意のバランスであることを感じます。自分自身が今何をしなければならないかということを「知」っていても、いざ取り組もうとした時に目的に対して「情」熱が高まってこなければ、なんとなく惰性でこなすような行動に陥りやすくなります。しかも、やり始めたならばやり遂げる「意」志がなければ、途中で挫折もします。

 学校の教育現場においても、「知識」ばかりを詰め込んでも、所詮社会生活には何の役にも立たないと思う「感情」が走ってしまう場合が見られます。決して日常の生活行動は、ある公式で動くわけではなく、人それぞれの「意志」に基づいて行われるものであり、その判断を更に高次なものへと引き上げるために、新たな「知識」が必要になるのですが、目の前にある難解な文章や公式に拒絶反応を起こす人がいます。学ぶチャンスの放棄であり、もったいない。

 多くの企業人と、さまざまなマーケティング・テーマの研究や研修をする際に、これら三つの意味と要素のバランスの重要性を感じます。一般的に研修というと、「知識」を深めたり自らの技能レベルを確認したり、新たな「情報」や手段の習得を目的にしています。したがって、どうしてもその時間の中で何がしかの成果を得ようと必死になる「意志」が働くものです。しかし、短期間では何となく理解できたと思えることも、いざ自らのビジネス現場に戻ると、また違った感情になり、あれはあくまでも研修での出来事だったと、元の鞘に収まる人もみられます。

 マーケティングは本来、人の暮らしの中に新たな「知恵」を提供することに「情熱」を持って取り組み、変化に適応した「意思」決定を繰り返す、「知情意」のバランスの中で行われるものだと思っています。(第163話に続きます)

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第213話)

第213話:米中対立が深刻化

 米中は「制裁第三弾」として昨年9月に発動した年2000億ドル規模の中国製品および年600億ドル規模の米国製品に対する追加関税率を従来の5~10%から25%に引き上げることになった。また、米国はこれまで制裁対象となっていなかった年3000億ドル規模の製品についても「第四弾」の追加関税を課す準備をしている。

 一般的に、米中の制裁・報復合戦が激化すれば、米中が直接貿易する製品の調達価格が上がり、両国の生産や消費が抑制されることが予想される。更に、両国での生産活動が低下すれば、両国に製品や部品を供給する日本企業の収益押し下げ要因となる。

 まずは、世界経済に対して及ぼす影響を検証してみよう。IMFが推計した米中間の貿易全額に25%の関税をかけたケースのGDPへの影響によれば、米国の国内総生産(GDP)を0.3~0.6% 、中国のGDPを0.5~1.5%押し下げると見通されている。

 世界経済への影響を見た場合、米国の世界経済に占める割合は24%を超え、中国は同16%近くになることからすれば、世界経済の4割を占める米中だけで世界のGDPを0.2~0.4%を押し下げることになる。なお、中国経済は景気対策で底打ちの兆しがみられているものの、米中摩擦で中国経済が急減速するようなことがあれば、米国経済への影響も深刻なものとなろう。

 米中貿易摩擦の激化や世界経済が急減速すれば、日本から両国への輸出入の減少や、両国からの輸出価格の低下を迫られる可能性もあろう。実際、財務省の貿易統計によれば、2019年の日本の輸出額のうち、中国・米国向けとも2割弱となっており、米中の企業や消費者だけでなく、製造業を中心とした日本経済への悪影響も想定される。

 特に、「第四弾」の米国経済への影響には注意が必要であろう。というのも、第四弾には携帯電話やパソコン、衣類、玩具等の消費財が含まれる。第三弾までの対象品目は、産業機械や電子部品、プラスチック製品や集積回路等の中国以外からも代替調達が可能な生産財が中心であった。従って、これまでは中国の生産者が、関税が上乗せされても米国への輸出が減らないように、製品の値下げをすることで、関税引き上げの負担を被ってきた。

 しかし、第四弾はそうはいかないだろう。スマホなどのハイテク製品にも25%の関税が上乗せされることになれば、米国に輸入されるスマホやPCの6割以上は中国で組み立てられているため、米消費者に負担が直撃することにもなりかねない。

 また、米国国内の消費財への関税上乗せでこれまで安定してきた米国のインフレ率が加速するようなことになれば、FRBが利上げをせざるを得なくなり、米国経済の足を引っ張ることになる可能性もありそうだ。(第214話に続きます)

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第212話)

第212話:新硬貨・紙幣発行に伴う付加価値誘発額は1.3兆円

 前回の、①新紙幣・硬貨の発行に伴う紙幣・硬貨の発行コスト、②新紙幣・硬貨に対応するため金融機関のATM、CDの改修、買い替えコストに加えて、③自動販売機もATM/CDと同様に、買い換えまたは改修を加えなければならないだろう。そして、以上3つのコストを合計すれば、新紙幣発行による直接的な特需は約1.6兆円程度が見込める計算となる。

以上のように算出された直接波及額(約1.6兆円)から、総務省の産業連関表(2011年)を用いて、関連のある産業への間接波及額も含めた生産誘発額を試算(新札発行は印刷・製版・製本、ATM/CDと自販機はサービス用機器の生産誘発係数をそれぞれ使用)してみると、その額は約3.5兆円と計算される。また、同様に産業連関表を用いて、部門別の粗付加価額/国内生産額をもとに付加価値誘発額を試算すると、その額は約1.3兆円程度となる。この額は、名目GDP比では約0.2%程度に相当する。新紙幣発行への切り替えは2024年から予定されており、前回の新札特需は直近2年程度で発生したことから、この特需が次回も直近2年間に同程度出現すると仮定すれば、直近2年間の経済成長率を約+0.1%ポイント程度押し上げる可能性がある。

 以上の試算については幅を持ってみる必要がある。上振れリスクとしては、紙幣や硬貨の単価が想定以上に上昇すること、あるいはATM/CDや自販機の買い換えが予想以上に起こることが考えられる(前々回の84年の時にはATM/CDが普及する初期段階だったこともあり、新規需要が相当数あった)。また、今回は効果が不透明なため考慮していないが、タンス預金がはき出される効果や、新札・硬貨発行を記念して、百貨店、スーパー等がセール等を行うといったイベント効果も考えられ、これも上振れリスクとなろう。一方、下振れリスクとしては、キャッシュレス化の進展に伴い、紙幣や通貨の流通量が減少する可能性がある。また、金融機関や飲料メーカー、中小企業等は突然のコスト負担を強いられることになるため、こうしたところが他の設備投資を縮小することも考えられる。さらに金融機関では、このコスト負担で収益性が落ちることが予想されるため、金融仲介機能低下のパスを通じて実体経済に悪影響を及ぼすことも否定できないものと思われる。なお、キャッシュレス進展の弊害になる可能性もある。

 しかし、いずれにしても新紙幣・硬貨発行の特需に景気の方向性を左右するほどのインパクトはないだろう。上述の通り、一定の需要拡大効果は見込めるものの、直近2年程度で経済成長率を+0.1%ポイント程度押し上げる程度だ。経済成長率の変動を見れば、年度直近の2017年度が+1.9%であったのに対して、消費税率引き上げが行われた2014年度が▲0.4%と、景気が循環する中での成長率は大きく変動することが想定される。したがって、仮に経済成長率が+0.1%ポイント程度押し上げられたとしても、景気局面に大きな影響を与えるようなインパクトはないものと思われる。(第213話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
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永濱利廣

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