エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第211話)

第211話:新紙幣・硬貨発行で期待される特需(その1)

 500円硬貨が2021年、千円、5千円、1万円紙幣が2024年を目処にそれぞれ一新されることになった。現在の紙幣は2024年までに20年間使用されることとなり、その後変更する運びとなりそうだが、この変更に伴って様々な需要が発生することが予想される。

 特に、紙幣識別機メーカー各社の2004年3月期決算では、日米の新札特需を追い風に、軒並み売上高、純利益とも過去最高を記録した。こうした新札特需は今回も発生しそうだ。

 経済効果を試算するに当たって、発生するだろうと思われる直接的なコスト(需要)として3つの視点から分析した。具体的には、①新紙幣・硬貨の発行に伴う紙幣・硬貨の発行コスト、②新紙幣・硬貨に対応するため金融機関のATM、CDの改修、買い替えコスト、③自動販売機における改修、買い替えコスト、の以上3点である。

 まず、日本銀行の通貨流通高のデータを元にして、各紙幣がどのくらい発行されているか算出した。それによると、現在、1万円札の発行枚数が約99.7億枚、5千円札が約6.6億枚、千円札が約42.0億枚、500円硬貨が約46.6億枚発行済み(2019年3月時点)となっている。

 これに1枚当りの発行コストを乗じれば、紙幣発行による直接需要が計算できるが、単価は参考文献(末尾参照)をもとに、現在の紙幣と500円硬貨の1枚当たりの平均コストとして1万円札25.5円、五千円札19.5円、千円札10.4円、500円硬貨64.5円をそれぞれ使用した。次回の新紙幣および硬貨は単価が変わる可能性があるが、現時点では正確に算出できないため、上述の通りとした。以上より、新紙幣・硬貨製造には6,114億円程度の需要が見込まれる。

 紙幣の変更を受けて、ATM/CDも改修や買い替え等の対応が必要となってこよう。ATM/CDにおける直接波及に関しては、改修で済ませる場合と新規に買い換える場合の2パターンが考えられる。しかし、ATM/CDの1台当りの値段は単機能なコンビニ向けで平均200万円程度、高機能の銀行向けは500~800万円程度と高価であり、低金利環境にある金融機関としては出来るだけコストを抑制するだろう。そこで、今回の試算ではATM/CDの3割程度を買い替えで対応するという前提で試算した。

 一方、ATM/CDの総数は、金融機関で約13.7万台(出所:平成31年版「金融情報システム白書」(財)金融情報システムセンター)あり、これに2019年2月時点のコンビニ店舗数約5.6万店(出所:日本フランチャイズチェーン協会)にATMが一台あると仮定すると、約19.3万台に上る。このATM/CDの改修費用には幅があるが、今回は、センサーの改造、ソフトの変更、その他事務費等を含め、単価は前回のメーカーからのヒアリング等を勘案し、買い替え金額1割程度(金融機関65万円・コンビニ20万円)を想定した。以上より、ATM/CDの買い替え、改修費用は約3,709億円と計算される。

 次回は、③自動販売機の改良に伴う需要について試算する。

*「1万年の製造コストは20円?額面以上の通貨は「○円」」ZUUonline編集部2016年7月(第212話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第161話)

第161話:通勤電車は、さながら動物園にいるような気分になります。

 何ともなくやり過ごしている日常の景観も、ふと不思議を思いつくことがあります。日々、私鉄に乗りオフィスに向かいますが、その移動中に眼に入ってくることが、今の世相を凝縮して見せているように感じます。車内にはさまざまな人がいるもの。その小さな行動は、その人にとっての日常でしょうから、今の世相が見えてくることは、当然でもあります。

 辺りかまわず自分の上辺を整えようと化粧に熱心な人。さながら「タヌキ」。

 昨日の仕事疲れが残ったままなのか、周りを気にせず大あくびする人。まるで「カバ」。

 少しの隙間を虎視眈々と狙って、素早く席に座ろうとする若者。これは「イタチ」。

 他人の読む書類に、巧みに眼を動かしながら時には顔の向きも変わる紳士。「フクロウ」を思う。

 どっしりと構えて、乗降がどれ程あろうがお構い無しに大荷物を置いたままの方。あなたは「クマ」のようです。

 通勤時間に似つかわしくない、昨夜からの遊びを引きずったままの若者集団。朝を迎えた「昆虫集団」でしょうか。

 駅に着くや否や回りには眼もくれず一路改札口に突進するビジネスパーソン。「サイ」のようです。

 プラットホームでは、電車を待つのではなく疲れを癒そうと、朝からベンチで眠る「キツネ」のような方。

 周りの様子を気にするよりも携帯の窓の方が大事そうな人たちは、「サル」の軍団でしょうか。

 こうみてくると、まさに動物園の状況です。今、この国は疲れているのでしょうか。元気溌剌と草原を駆け抜ける動物に出会うことがなかなかありません。何となく生気の無い動物に会うために、毎朝の通勤電車に乗っているように感じてしまう、朝の通勤動物園の一コマです。(第162話に続きます)

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

10冊目の新書が出ましたので是非お読みください。

清野裕司の「ビジネス心論」


今、マーケティング・スタッフには効率よく作業をこなすためのスキルを高めることよりも、幅広い視野で変化を敏感に捉える感度(センス)が問われています。起きている現象を見る目だけではなく、時にもう一つの目(心眼)を開いて、今迄と今を見直し、明日への道を切り拓いて行くように、自らの心に問う学びの志です。
学ぶこと考えることの楽しさを知った自らのビジネス体験を、次代へと歩み行く方々に伝承しておきたいと考えて「心論」と題しました。

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Video Business Letter : コンテンツ・マーケティング

株式会社ジパング・ジャパンは中国・香港・台湾向けのマーケティングを支援します。ビデオビジネスレター(8分25秒音声付)ご覧ください。

あなたはインバウンド集客でこんな間違いをしていませんか。

限られた予算内で、効率よく集客ができないかお考えでしょうか。

答えは「可能です」が、「どうすれば効率的に集客ができるのか」の考えをまず変えてください。大事なのは「どうすれば、お客さんが喜んで集まるのか」を考えることです。

1920年代商業ラジオ、そして1950年代のテレビの登場は、それまで長期にわたってビジネスの関係を支えてきた親密な「市場文化」を軽じるようになりました。なぜなら、

それは「広告」が企業にとって夢のような役割をはたしていたからです。しかし、、、

企業の信用や誠実さ、名誉、サービス、評判といった顧客にとっての価値観は二の次になりました。

企業は画期的なビジネスモデルと、最高のイメージを伝えるクリエイティブな広告、そして強力なメディアがあれば十分だったのです。これがブランドでした。ところが、、、、

1990年代にインターネットが登場し、2005年までにソーシャル・メディアが普及し、2016年以降日本でもコンテンツ・マーケティングが本格的に行われ始めようとする中で、状況は大きく変わりつつあります。

変化にお気づきの方もいれば、まだ先のような気がする方もいらっしゃるでしょう。しかし「コンテンツ」は確実に相手との関係に活気をもたらす機会を提供し、そのための刺激をもたらしています。

テレビ・ラジオは情報は流せても顧客をコントロールできなくなってきています。
「コンテンツ・マーケティング」とは、簡単に言いますと、、、、

①相手が欲しい情報をぶつける。
②その情報を発見するための仕組みを作る。
③リピーターを作る。
④この繰り返しのことです。

いわば、
撒き餌して魚を集め、網をかけ、さらに稚魚を育てるという繰り返しです。

これをリアルな実販売やイベントに上手く絡めるとブランドの構築に大きな効果が出てきます。なぜならば、

彼らはあなたの店や商品やサービスを求めて日本にやってくるからです。そして、体験は自分のストーリーとして友人にも教えたくなります。これがブランドです。

コンテンツの重要性はますます増しています。
しかし1990年代にインターネットが出てきてから、一方で世界中のウェブページ数は130兆にのぼり、情報の過密化が信じられないほどの速さで進んでいます。

いい情報であっても過密化のために発見されにくくなっています。そのため相対的に広告費用は継続的に上昇しています。また、

ホームページは見てもらえなくなっています。
SNSで情報を流してもなかなか広がりません。
では、何か他に手はないのでしょうか??? 

残念ながらありません。
だから、皆同じ問題で悩み、同じスタートラインに立たされている状況です。今やらなければいけないことは、

コンテンツの質も大事ですが、まず量をこなし、発信し続けることです。そして、お客様に発見される仕組みを整えていくことが重要になります。

さて、3,000万人インバウンド時代になったとはいえ、日本人国内旅行者ののべ5億6,000万人に比べれば、まだ全体の5%ほどです。しかし、、、

一人当たりの消費額は日本人の3.6万円に対して、インバウンドは15.3万円(うち8.6万円が買物・飲食)と4倍以上になっています。

一人のインバウンド客が増えることは日本人を4人集客するに匹敵します。韓国人だと日本人2人分しかありませんが、中国人だけで見ると、日本人6人分にあたります。

爆買いもまだ続いているのでしょうが、インバウンド集客は費用対効果がいいのです。

これからは、個人旅行、リピーターが増える時代に入っていきます。さらに、なんと、世界の「ミレニアム世代」は2020年以降労働人口の50%に達します。

ミレニアム世代とは生まれた時からデジタルに慣れ親しんでいる人々のことです。つまり彼らにとってコンテンツは必要不可分なものなのです。また、企業にとっても、新たな需要を作り出すビジネス・チャンスとなります。

私は現在、九州の焼酎はじめいろんな銘品・名産物の海
外PR活動のため、コンテンツ・マーケティング支援やデジタルや紙媒体のメディアの企画開発に取組んでおります。

国内売上が減少する中での活路として、インバウンド需要にもっと取組んでいきという企業も増えています。
インバウンド向けの取組みは、最終的に輸出や越境ECにもつながります。

ここで、前に述べた「コンテンツは確実に相手との関係に活気をもたらす機会を提供し、そのための刺激をもたらしています。」を思い出してください。

地元観光資源と御社の商品・サービスをうまく融合させ、インバウンドを通してアジアに、さらには世界にブランドを広げる大きな機会をご提供させていただきたいと思います。では何をやるか?ですが、簡単に申しますと、、、

コンテンツの制作と配信です。
コンテンツは写真・テキストコンテンツと動画コンテンツを制作します。

70%が動画を見て旅先を決定していることから、旅マエ戦略として動画は有効です。動画はメディア配信だけでなく、提携している中国旅行会社や大手旅行予約サイトで使ってもらいますので、即効性はあります。多言語化も可能です。
旅ナカ戦略としては中国語新聞半月文摘「四季九州」やデジタルアプリ「ミャオジャパン」で定期的にコンテンツを配信していきます。

デジタルの世界は絶対評価でなく相対評価ですので、情報伝達の伸び率は直線ではなく指数関数的に伸びでいきます。

つまりどんなニッチな分野でも、ちょっと遅れた二番煎じの情報はある時点から全く反応しなくなるというコンテンツ・ショックに陥る可能性があります。

安価でスタートすることが可能ですので、
とにかく始めたが勝ちです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

お問い合わせ先は、
株式会社ジパング・ジャパン
電話 080-5029-9165

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第210話)

第210話:再集計後も不自然な毎月勤労統計

 厚生労働省では、毎月勤労統計を不適切に調査していたことから、統計に大きなずれが生じていた。そのため、同省は1月23日に12年以降の再集計値を発表している。

 毎月勤労統計は、働く人の一人当たりの平均賃金や労働時間などを調べ、500人以上の事業所は全て調べていることになっていたが、04年から東京都分は三分の一しか調べていなかった。このため、中小企業に比べて賃金の高い大企業が抜け落ち、これまで公表してきた名目賃金は実際より過少だったため、再集計後の18年の賃金の伸びは下方修正されることになった。

 実は、常用雇用指数が大きく下方修正された背景には、18年のサンプル替えのタイミングで生じた指数の断層が大きく拡大したこともある。

 実際、常用雇用指数は再集計値で2018年1月に大きな段差が出来ており、常用雇用の実態を必ずしも正確に反映してない可能性がある。特に、アベノミクスがより重視をしているとされる総賃金で考えた場合、毎月勤労統計では2018年1月以降に常用雇用指数が下振れしている傾向にあり、家計所得動向を把握する上では問題があるといえる。

 こうした点を補うため、総務省が公表している「労働力調査」を見てみよう。労働力調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯を対象に、我が国の就業状況を安定的に捉えることを目的としている。一般的には失業率を計測する統計と認知されているが、常用以外も含んだ雇用者数の実数を調べていることから、毎月勤労統計の常用雇用指数よりも雇用の実態をあらわしていると見られており、GDP速報の雇用者報酬を推計する際にも重視されている。

 そこで、労働力調査の「雇用者数」の動きを見ると、2017年は毎月勤労統計の「常用雇用指数」と同様に増加基調にあったことがわかる。しかし、2018年以降は常用雇用指数のような不自然な段差は全く生じていないことがわかる。同じグラフで比較すると、毎月勤労統計の「常用雇用指数」はサンプル替えの2018年1月で不自然な断層が生じていることがわかる。

 賃金の実勢を判断するには、雇用者数の増加が押し下げに作用してしまう従業員の平均賃金だけでなく、従業員の平均賃金に従業員数を乗じた「総賃金」も合わせてみることが重要である。幸いにもこの点では、マクロの「総賃金」を示すGDP速報の「雇用者報酬」が従業員数を労働力調査の雇用者数メインで推計しているため、大きな問題は生じない可能性が高い。

 しかし、毎月勤労統計の常用雇用指数ではサンプル替えのあった2018年1月から断層が生じていることからすれば、今回の毎月勤労統計の再集計値に基づいて、総賃金を過少に評価すべきではないと思われる。(第211話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)

清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第160話)

第160話:お客さまとの「自律契約」をしていますか。

 私は今「契約」をして現在のビジネスを展開しています。誰と何を契約しているのかといえば、「自分自身」と「マーケティング・スタッフ・ビジネス展開」の契約です。それ程、縛りのきつい契約ではありません。少なくとも今後数年間、「元気に」次代を描くマーケターに「正道的にマーケティング思考・実践を伝承する」ことが基本契約です。

 先ずは「日々の元気」が契約の第1条。そして正しくマーケティングを学ばなければなりません。第2条が「正道的なマーケティング伝承」にあるからです。表層的なことを言葉巧みに語るのではなく、本質的なことを、自らをメディアとして伝えることを心しなければならないと考えています。現在の契約は1年。その後、いつまで出来るかはわかりませんが、毎年契約更改に臨もうと考えています。そのためにも、自らが学ぶことを忘れてはならないと心しています。

 学ぶとは「知らないことをわかるようにする」「自分なりの解釈をする」「学問を体系的に理解する」と、さまざまなレベルがあります。どの段階にあっても、さまざまなアプローチがあるものです。学校で一般的な学問体系を「習う」。先人の残した知の集積を書物を読むことによって「辿る」。他者の考え方や理解の内容を会話を通じて「聴く」。これらのことは日常生活で繰り返していることです。

 企業のマーケティングも実は契約関係によって成り立っているように思います。それは「顧客」との契約です。「顧客を裏切ることなく、正しい商品やサービス、情報などのモノや知を提供し続ける」契約。それを、何年契約とするのか。その後の契約更改の条件を、顧客が間違いなく提示してくれるかどうかが問題です。再契約不要との答えが返ってきたのでは、市場からの撤退を余儀なくされるからです。

 契約を継続するためには、先ずは自らを律していく必要があります。契約を正しく履行しようとする想いが無ければ、契約の更改は無いと思った方が良いでしょう。してみると、契約の履行・不履行の判定は、契約を取り交わした相手に対する自らの「自律」の度合いで決まるのかもしれません。(第161話に続きます)

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

10冊目の新書が出ましたので是非お読みください。

清野裕司の「ビジネス心論」


今、マーケティング・スタッフには効率よく作業をこなすためのスキルを高めることよりも、幅広い視野で変化を敏感に捉える感度(センス)が問われています。起きている現象を見る目だけではなく、時にもう一つの目(心眼)を開いて、今迄と今を見直し、明日への道を切り拓いて行くように、自らの心に問う学びの志です。
学ぶこと考えることの楽しさを知った自らのビジネス体験を、次代へと歩み行く方々に伝承しておきたいと考えて「心論」と題しました。

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