エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第200話)

第200話:経営と資産の円滑な承継に向けて三代で取り組む企業の事例

 中小企業や小規模事業者においては、経営者の高齢化が進む中、多くの経営者がいずれ自身の引退と会社を次世代へ継承する場面に直面する。中小企業や小規模事業者にとっては、経営者の親族や役員・従業員に事業承継するといった選択肢もあれば、第三者に事業を譲渡や売却・統合(M&A)することで、次世代に引き継ぐといった選択肢もある。また、経営者の高齢化や後継者難を背景に、廃業を選択する中小企業・小規模事業も存在する。あの世界に誇る「痛くない注射針」で有名な岡野工業も後継者不在で黒字廃業となったという事態は、日本経済の深刻な先行きを暗示しているようにもとれる。

 こうした中、中小企業庁の「中小企業白書」は、中小企業や小規模事業者における事業継承の準備状況や課題について、規模や法人・個人事業者の違いを踏まえながら明らかにしている。中でも参考になるのが、経営と資産の円滑な承継に向けて三代で取り組む企業の事例である。この会社は、山梨県南アルプス市にある現会長が創業した自動組立機や自動検査装置等の設計や製造を行う製造業者である。この企業の優れたところは、同族経営にこだわらず、優秀な従業員を次の経営者として会社を継いで、長く会社が存続していく仕組みづくりを会長が意識してきたことである。

 具体的には、現会長がこうした考え方を経営理念として策定し、社内に経営の方向性を浸透させると同時に、現社長を従業員の中から40代で取締役に抜擢し、経営を引き継いだ。更に、現社長の次の経営者候補として、営業部長を40歳のときに取締役に抜擢し、現社長も40代で受講した外部の後継者育成研修に派遣するなどし、次の後継候補者の育成を進めている。

 この会長曰く「確かに大企業のように組織の規模が大きければ、早めに対応しなくても後継者を選ぶことも出来るが、中小企業では人材が限られているため、時間をかけて育てていかなければならない。このため、後継者候補は早期から経営者としての経験をつませていく必要がある」とのことである。

 また、この企業は堅実な経営を行っていたことから株価も高かったようだが、非同族への承継を円滑に進めるために、会長一族が保有していた株式を、時間をかけて現経営陣や従業員持株会に徐々に譲渡しているとのことである。

 こうした事例を元に中小企業白書では、経営者が事業承継の準備に着手する上では、周囲からの働きかけが必要としている。そして、経営者が早期に事業の承継に向けた意識を持ち、身近な相談相手である顧問の公認会計士や税理士、取引金融機関や商工会等が、経営者とともに最適な方法を探していくことが重要であるとしている。

 また、事業の譲渡や売却、統合(M&A)も、後継者候補がいないが事業を継続したい企業にとって重要な選択肢となるようだ。ただし、M&Aの検討に当たっては課題も多いため、経営者にとっての身近な相談相手がこうした潜在的なニーズを捉え、M&Aの専門家と連携しながら多様な課題に対応できる支援体制の構築が必要としている。(第201話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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Video Business Letter : 優先順位

株式会社ジパング・ジャパンは中国・香港・台湾向けのマーケティングを支援します。ビデオビジネスレター(6分音声付)ご覧ください。

日本はOECD加盟諸国35位中20位、主要7カ国では40年連続最下位です。

何の数字でしょうか。

これは日本の労働生産性の世界順位です。

これを見ると一向に給料が上がらないのも納得いきますね。

さて、生産性とはなんでしょうか?

簡単に言いますと、アウトプット÷インプットのことです。したがって、大きな労力で小さな成果しか上がらないと生産性は低くなります。

生産性の問題は政府が進めるIT化だけで解決されるのでしょうか?

上司への確認、クレームへの過剰反応、過剰サービスなどの過剰インプットは日本の文化慣習に根付いています。

インプットが労働過剰になるとブラックになります。
アウトプットが薄利多売になるとデフレになります。

なぜ、そうなるのでしょうか?

ビジネスの優先順位の考え方が間違っているのです。

優先順位を「緊急性」と「重要性」で考えてしまいます。

図 縦軸に重要度、横軸に緊急度をおいて考えます。

緊急性が高いAの部分の優先順位は高く、Bの部分は重要でもいつも後回しです。

人手も足りず仕事に追われ、考える暇なく一日が終わります。

このBの部分こそが、マーケティング戦略だったり、新分野への参入であったり、成長課題への取り組みなのです。

緊急性と重要性を重視しすぎると人手不足を生みます。いつも忙しくマーケット戦略を実行することもなく、薄利多売の状況です。

優先順位は「成果」と「難易度」で考えるべきです。

図 縦軸に成果、横軸に難易度を置いて考えてみてください。

⓵は今しなければいけないとわかります。優先順位が高い仕事です。簡単に成果が上がることです。

②は成果は期待できそうですが、難易度が高いために戦略や分析が必要になります。中長期的な取り組みです。

⓷は難易度は低いけれど、成果があまり期待できない仕事です。本来ならば手が空いた時にやるか、人任せにしていいことです。

もちろん、難易度が高く、成果がみられない④はやってはいけないことです。優先順位を決めるうえで最も大切なことは、手を出してはいけないことも知ることです。

図を見る限り④はやってはダメだと理解できますが、⓵の優先順位の次を⓷にしてしまうことが結構あります。得意分野で勝負といったことろでしょうか。しかしは薄利多売につながるだけです。

さらに悲惨な結果は、マーケットの環境が悪い方向に向かった時、⓵のビジネスが⓷のビジネスに移ります。それもたいてい気づかないままでのゆでガエルで。

したがって②を次の優先順位にしなければなりません。
薄利多売に陥らないためのマーケティング戦略。マーケットのニーズを先取りする新分野の参入など成長課題は個人でも組織でも当てはめてられます。

たとえば、優秀だと言われた人が大臣になったとたん、とんでもないことをやらかし失脚した場面をよくニュースで見ますよね。

優秀な人は、右肩あがりの一直線で能力を磨いてきたかも知れませんが、実はポストが必要とする能力には届いてなかったのです。

②の優先順位をないがしろにしますと、右肩上がりの会社でも、勢いが足らず、マーケットの高波にのみこまれてしまします。

②の取り組みを一緒に考えていきませんか。
私どもの提案は、優先順位が低いと見られがちですが、実はそうじゃありません。

【お問い合わせ】
株式会社ジパング・ジャパン
e-mail: yoshino@zipangu-japan.jp
tel: 080-5029-9615

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第199話)

第199話:期待される訪日外国人の増加

 少子高齢化、人口減少という重石を背負った日本にとって、海外需要は重要性を増しており、外需を取り込む手段の一つとして観光需要が注目を集めている。政府は2020年に訪日外国人を4,000万人、2030年には6,000万人を目指すとしており、直近2018年の約3,119万人との比較では、12年間で1.9倍以上に増加させるという意欲的な目標を掲げている。

 訪日外国人は2010年代前半から堅調に増加しており、主要国・地域別にみると、アジアからの訪日者の増加が目立つ。訪日外国人の国・地域別内訳を見ると、韓国、台湾、中国、香港で全体の73%、その他アジア地域も含めると86%に及び、アジアからの訪日者は日本にとって重要な存在であることがわかる。

 また、訪日外国人の旅行消費額も2018年は過去最高の4.5兆円と7年連続で増加していることがわかる。2018年の国・地域別内訳を確認すると、中国・香港・台湾・韓国の4カ国・地域で全体の約68%を占めており、訪日観光需要における東アジア地域の存在感の大きさがわかる。

 以上より、政府目標を達成するためには、圧倒的に潜在需要の大きいアジアの需要を確実に取り込むことと、欧米からの訪日者を伸ばす必要があるといえよう。

 まず、アジア需要の取り込みだが、第一に訪日に対する価格面でのハードルを下げる必要がある。中国をはじめとするアジア諸国では所得水準が上昇し、海外旅行へ出かける人が増加しているが、現在海外旅行に出かけているのはまだ富裕層が中心となっている。実際、中国の人口に占める出国者の割合は2017年時点で10.3%に過ぎない。更に、中国人旅行者の一人当たりの消費額は、2018年に22.4万円となり、日本への旅行は依然として高価なものとなっている。現在はまだ富裕層中心の訪日観光客層を中間所得層に更に広げていくためには、手頃なサービスの拡充などの努力が欠かせないだろう。

 第二に、現在日本を訪れている訪日客をリピーター化する必要もあろう。海外旅行先として、日本は欧米等とも競合すると考えられる。従って、リピーターとして日本を訪れる人を増やすには、日本の自然や歴史のアピールのみならず、海外で人気のあるサブカルチャーを売りにする等、観光資源の訴求力を高める取組が引き続き必要だろう。

 第三に、近隣諸国との旅行客獲得競争で遅れをとらないことである。観光客受け入れ振興の体制面でも政府の観光局の職員数、海外事務所数、国からの交付金とも韓国が日本を上回り、他の諸外国との比較においても日本の取組は大きく見劣りしている。アジアの海外旅行需要の獲得競争で打ち勝つためには、より踏み込んだ政策対応が求められよう。

 一方の欧米諸国だが、すでに所得水準が高いため、アジアのように出国率が上昇していくことは期待できず、受身では観光客を大きく伸ばすことは難しいだろう。しかし、観光客誘致に対する体制は依然として他国に見劣りすることから、日本の観光資源の魅力を充分に伝えきれていない可能性がある。従って、欧米からの観光客を更に増加させるために、引き続き日本の魅力をPRするための体制拡充が必要となろう。(第200話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第154話)

第154話:夜の繁華街を朝歩くと異邦人に出逢います。

 日々の通勤路の途中に渋谷があります。改札を抜けて、ほんのわずかの距離を、昨夜はさぞ賑わったであろうと思われる小さな店々の横を抜けて歩いて行きます。その一隅から、けたたましい笑い声が聞こえてきます。朝から酒盛りとは、何事が起きたのかと目と耳を疑うことがあります。いつから飲み始め、飲み続けているのか。既に朝の7時を過ぎています。コーヒーを飲んできた匂いの残る鼻に、焼き鳥の香ばしい臭いが鼻を突きます。夜感じるにおいとは異なる感じです。既に、夜を越えて朝を向かえ、感覚器官の働きも異なっているようです。

 その先に歩を進めます。20名近い男性がたむろしています。パチンコ屋の前です。店が開くのは何時でしょうか。今から待つのは、さぞつらかろうと要らぬ心配をしてしまいます。彼らは、この時間に出勤なのか、既にマインド自体が満開モードです。そうすることが日常であって、非日常空間での遊技場の前に並ぶスタイルではありません。日常の中に組み込まれたスタイルと思われます。どこか人種の違いを実感してしまいます。

 一杯のコーヒーを飲みに、コーヒーショップに立ち寄ります。知らぬ人種にまた出会う時です。多分昨夜は、そのテンションであったと思われる若い女性数名の集団が、髪の乱れも気にせず、椅子にもたれかかっています。身体に芯がない座り方です。時折目が覚めるのか、突然のバカ声。大きい。聞くではなく、聞こえてきてしまいます。一緒にいる仲間との会話かと思えば、相手は寝ています。どうやら携帯電話での会話のようです。夜の雑踏の中では、大声を出さなければ相手に自分の声が届かないのでしょう。しかし今は違います。比較的時の流れは早いものの、空気は澄んで音の通り具合も良い朝です。耳をつんざく声とはこのことかと耳を塞ぎます。

 朝は人種の坩堝(るつぼ)。澄んだ空気、整然と進む時の中で、不釣合いと思われる集団、異邦人との出会いのときです。朝の異邦人の合間を縫って、また今日も私は、昼の人種とマーケティングを語る一日が始まります。(第155話に続きます)

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

10冊目の新書が出ましたので是非お読みください。

清野裕司の「ビジネス心論」


今、マーケティング・スタッフには効率よく作業をこなすためのスキルを高めることよりも、幅広い視野で変化を敏感に捉える感度(センス)が問われています。起きている現象を見る目だけではなく、時にもう一つの目(心眼)を開いて、今迄と今を見直し、明日への道を切り拓いて行くように、自らの心に問う学びの志です。
学ぶこと考えることの楽しさを知った自らのビジネス体験を、次代へと歩み行く方々に伝承しておきたいと考えて「心論」と題しました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第198話)

第198話:生涯未婚増加が日本経済に及ぼす影響

 総務省が2017年に公表した「平成27年国勢調査」によると、生涯未婚率は男性23.4%、女性14.1%まで上昇しており、それを基に内閣府が公表した「平成30年版少子化対策白書」によれば、生涯未婚率は2040年までに男性29.5%、女性18.7%まで上昇が続くと推計されている。このため、今後「生涯未婚増加に伴う人口減少」は、日本の経済社会へ多くの影響を及ぼすことが予想される。

 政府の「中長期の経済財政に関する試算」の基となる「平成27年度雇用政策研究会報告書」の労働需給推計によれば、2014年に6,351万人だった就業者は、経済成長と労働参加が適切に進むケースでも2030年に6,169万人(2014年比▲3%)、経済成長と労働参加が適切に進まないケースに至っては同5,561万人(同▲12%)まで落ち込む計算となっている。

 つまり、生涯未婚増加に伴う労働力人口の減少を高齢者、女性、若者の労働参加だけで補うことは難しく、最終的には積極的な少子化対策により出生数を増やすか外国人労働者の受け入れを増やすことが必要となる。特に外国人労働者については、都道府県・職種別のデータを見ると、日本の労働者と代替的関係ではなく、むしろ補完的関係にあり、労働需給のミスマッチを埋める形で就労していることが裏付けられている。外国人労働者により労働需給ミスマッチの解消が期待できるのであれば、人口減少下で経済活力の維持のために受け入れを強化することは有用となる。従って、生涯未婚増加は、社会的受け皿をしっかりと整備しつつ、職種・産業別に労働需給を慎重に勘案することで外国人材の就労機会の更なる拡大が検討されることを促すことになろう。

 一方、生涯未婚増加に伴う少子高齢化の進展を背景に、我が国の社会保障関係費は年々増大しており、2019度予算では33兆円を突破、一般歳出に占める割合も44.8%まで達している。近年、年金・医療・介護と一連の社会保障制度改革がなされてきているが、改革後も社会保障給付費の増加は避けられず、政府が昨年5月に公表した社会保障給付費の見通しによると、2040年度の社会保障給付費はGDP23.8~24.0%(名目額188.2~190兆円)と2018年度の同21.5%(121.3兆円)から増加する見通しである。

 また、年金における世代別の給付と負担の関係を見てもと、依然として世代間格差が存在すると試算されている。今後、生涯未婚増加に伴う少子高齢化の更なる進展により現役世代への負担が一層高まることで、世代間の不公平が大きな問題となる恐れがある。

 このため、我が国の社会保障制度を持続可能なものにするために、生涯未婚増加に伴う人口減少・少子高齢化を所与とした制度に転換し、給付と負担のバランスの取れた制度に作り直す圧力がかかることになろう。つまり、膨張する社会保障費を、現役世代や将来世代の負担となる財政赤字だけで賄うのではなく、社会保障費の増加を出来るだけ抑える努力も求められてくることになる。特に、社会保障制度の持続可能性を探るために、現役世代から高齢者世代への分配という「世代間扶養」の仕組みから、高齢者同士の「世代内移転」を進める政策によりシフトしていく動きが出てくることになろう。(第199話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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