エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第187話)

第187話:キーワードは「国際化」

 東京五輪開催で最も注意しなければならないのは、開催後の経済の反動減だろう。2次利用できない施設は、負の遺産となることも考えられる。需要の先食いと実需の減少によって、開催後のGDPは0.4%押し下げられることが予測され、その対策が求められよう。

 また、インフラ整備の名を借りて、無駄なものを作りすぎると財政の健全化にマイナスに働くことも考えられる。投資先は集中と選択で選ばなければならない。

 建設投資の他に経済効果として期待できるのが、外国人観光客の増加である。

 政府は2020年に4000万人の誘致を目指している。実現のためには、外国人が訪問しやすい環境を整える必要がある。

 空港を見ても、国際線の発着便の少なさに加えて旅客機の離着陸料の高さも改善されていない。また、道路の案内標識はローマ字のためわかりづらく、交通機関のアナウンスも英語だけのところもまだある。また、ショッピングを楽しみたくても言葉が通じない店舗が依然として多い。

 こうした課題の解決は、実は外国企業の誘致にもつながることが期待される。日本に進出希望の企業にアンケート調査を行うと、ビジネス環境に求める改善点と観光客の不満点は共通している。「世界で最もビジネスをしやすい国をつくる」ことはアベノミクスの目標の一つであるため、オリンピックを契機に変えていくべきだろう。

 観光産業がこれから成長する素地が十分にあるわけだが、その魅力ある観光地づくりの一例として考えられるのがIRである。

 IRは、外国人観光客のリピーターを増やすのに有効な手段である。実際、シンガポールやマカオは、カジノで外国人観光客を急増させた。大阪や北海道、九州、和歌山等、すでに候補地が絞られてきており、2023~2024年ごろに開業との見通しもある。

 また、訪日増加のターゲットとして力を入れたい国はインドである。購買力を持つ中間層が日本の総人口より多いものの、観光客として訪れる人はまだ少ない。たとえば、インド映画のロケ地として売り込むのも一つの方法かもしれない。スイスはロケ地の誘致で知名度を大きく上げ、インド人観光客が多数訪れるようになった。観光客を増やすには、まず日本に興味を持ってもらうことから始めるべきだろう。

 オリンピック開催を控え、今後成長が見込めそうな分野をキーワードにすると「国際化」である。また、食や農産物等にもビジネスチャンスがあり、各地域は情報発信の仕組みづくりに重点を置くべきである。オリンピック開催後も反動減の少ない分野を狙い、今から市場開拓を進めるべきだろう。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第186話)

第186話:五輪とともに外国の観光客・企業を日本に誘致するには

 外国人が訪問しやすい環境の整備は、外国企業の誘致にもつながる。2020年の東京オリンピックを契機に、日本を「ビジネスをしやすい」国に改革することで、持続的な成長が可能になる。外国人観光客のリピーター獲得に向けては、IR(カジノを含む統合型リゾート)も有効な手段だ。

 オリンピックの開催国は必ず景気の拡大や株価の上昇を経験しており、2020年の東京オリンピックも例外ではないだろう。

 その経済効果は、東京都の試算によると約3兆円弱となっている。しかしその大半は競技場の建設や周辺施設の整備であり、開催に向けて行われる道路や鉄道などのインフラ整備は含まれていない。

 先進国で開催された過去のオリンピックを見ると、開催までの7年間は、それ以前と比べてGDPを年平均約+0.3ポイント押し上げる効果がある。これを日本に当てはめると、累計で10.5兆円程度になる。

 ただし、これはあくまで付加価値ベースの金額で、生産誘発額に換算すれば21兆円程度になると試算できる。中でもインフラ整備と観光客の増加は大きな経済効果が期待される。

 例えば、環状道路の整備率を見ると過去の開催国のソウル、北京、ロンドンはともに100%だが、慢性的な渋滞を引き起こす東京の環状道路は大幅に遅れている。

 オリンピック関連施設の建設や改修工事などに4000億円が見込まれているが、それ以外の周辺の再開発や道路網、鉄道、空港等といった交通インフラにも整備が必要である。また民間では、ホテルや商業施設の建設や改修、さらにオリンピック終了後の再開発にも設備投資が行われるだろう。

 しかし、こうした再開発のハードルになるのが、建設労働者不足である。人件費を中心に建設コストの上昇が懸念され、特にオリンピックと関係のない地域では、建設・資材費の高騰を販売価格に転嫁できず、収益を圧迫する要因になりかねない。

 今後も被災地の復興や地方の老朽インフラで建設需要が続くため、現在のような建設労働者不足の状況で、オリンピックに向けた東京の整備が十分に行えるのか疑問も湧いてくる。少子化で建設労働者を増やすのは構造的に困難だろう。そこで関心を呼びそうなのが、外国人労働者の受け入れである。

 しかし、外国人労働者の受け入れには不確実性がある。例えば、政府の骨太方針では新たな外国人材の受け入れを強調しているものの、移民の受け入れは視野に入っていない。オリンピックを契機に移民受け入れに風穴が開く可能性もあろう。(第187話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第185話)

第185話:厳しい日本経済 生き残るために企業が活用すべき法律

 日本の景気回復は、アベノミクスによって曲がりなりにも戦後2番目の長さとなっている。ただ、筆者の見通しではあと1年以内に景気が悪くなる可能性が高いと予測している。

 その要因としては、既に戦後2番目の長さになっている米国経済が今後景気後退に転じる可能性があることや、東京五輪特需のピークアウト、2019年10月の消費税率引上げ等が考えられる。中でも消費税増税については、注意が必要だろう。実際、近年の日本の個人消費が大きく下振れした時期はリーマンショック、東日本大震災、2014年の消費増税の3度あった。下振れの時期は、リーマンショックは2年、東日本大震災は1年にとどまったのに対し、2014年4月の消費増税の時は3年かかった。

 更に、個人消費のトレンドという面でみれば、前の2つの際には上方トレンドが維持されたが、消費増税時は上方トレンドが下方屈折してしまった。このことからも、消費増税時には経済の勢いが大幅に削がれることが経験的にわかっている。

 なお、消費税増税の負担額については、2014年に3%引き上げられたときには家計の負担は8兆円以上だった。来年10月の増税では上げ幅自体は2%だが、子育て世代への1.4兆円の還付や軽減税率などを考えると、トータルの負担は2.2兆円となり、負担額だけで見れば前回の4分の1程度だろう。更に、景気対策も実施するため、消費増税のみで日本経済が腰折れすることはないとみられる。

 しかし問題は時期である。過去の経験に基づけば、2020年の東京五輪の特需のピークは来年夏が予想される。建設需要の勢いがピークアウトすることが予想されるためである。つまり、東京五輪特需の勢いがピークアウトするタイミングで消費税増税に突入する。つまり、ピークが過ぎた後の増税はタイミングとしては最悪であると考えている。

 こうした状況を勘案すれば、2020年には経済環境は悪くなっている可能性が高い。こうした中、中小企業では事業承継、新規事業展開、人手不足が課題になっている。こうした課題に対処するには、採用にこだわらずに外部に業務委託することや、IoT(モノのインターネット)の導入といった新たな選択肢を取り入れる等の生き残り策も必要となろう。

 特に現在、生産性向上の取り組みを政府は積極的に紹介し、法的なサポートも行っている。例えば、中小企業の経営力向上のための人材育成・財務管理・設備投資等の取組みに対して固定資産税の減免や金融支援が受けられる中小企業等経営強化法の施行はその例である。この制度を活用して生産性を挙げた例としては、ITやロボットを積極的に導入して職員負担を減らした企業、付加価値を増加させるため新規自社製品のブランディングをアウトソーシングして売上を伸ばした企業などがある。他にも、人手不足に対応するため作業の見える化と人事評価の明確化を実施し、1人3役制度で職場環境を改善した企業など成功例は数多く存在している。

 このように今後、景気後退局面となり、企業経営が厳しくなると予測される中で、企業が生き残るポイントはやはり生産性の向上にあるといえよう。(第186話に続きます)
永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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