エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第161話)

第161話:日銀の「ステルステーパリング」が家計や為替に与える影響

 日銀が公表する「マネーストック」は、金融機関以外の企業や個人等が保有している通貨を合計した統計であり、物価と並んで実体経済の状態を示す指標とされている。しかし、近年は実体経済との関係が不安定となっている。

 マネーストックの中で最も代表的な統計は「M2」である。これは、現金と要求払預金を示すM1に、定期性預金と外貨預金と譲渡性預金を合わせたものである。そして、M2に金融債、銀行発行普通社債、金銭信託、その他の金融商品等を加えたものが「広義流動性」と呼ばれる。

 2017年度の後半以降はM2も広義流動性もマネタリーベースの伸び鈍化により鈍化傾向にある。これは、日銀がステルステーパリング(中央銀行が密かに量的金融緩和を縮小)を行っていることにより、マネタリーベースの伸びの鈍化がマネーストックに波及していることを示す。ステルステーパリング前の2016年はチャイナショックや英国の国民投票リスクを意識してリスク性資産から現預金へのシフトが見られ、M1の伸びは加速したが、2017年以降はM2や広義流動性の伸びが鈍化する中でもM1の伸びが減速している。このように、実体経済が減速感の兆しを強める中、資金取引を包括的にとらえるマネーストックの先行きにも不透明感が漂っていることは、日本経済の先行き懸念材料の一つである。

 一方、外国為替相場は、短期的には国際貿易や資本・金融取引から生じる外国為替取引の需給関係によって決まる。国際貿易では輸出でドル建てのもうけが出れば円に換えようとするため、円の需要が増え円高圧力が高まる。

 しかし、近年では国際貿易より国際的な資本・金融取引の規模が拡大し、影響力を増している。そうした取引は投資した資金から将来どれだけの収益が上がるかに基づいて行われ、金利の低い国から高い国へ資金が流れやすい。このため、為替相場は自国と外国のインフレ率を加味した実質金利の差の影響を強く受ける。

 実際、日米間の金利差と為替相場の動向を見ると、2013年以降は金利差の拡大で、円安・ドル高に進んでいる。しかし、2014年の後半以降は金利差が縮小したが、日銀が量的緩和政策を強化したため、円安ドル高となった。その後、2015年半ば以降からチャイナショック等により金利差見合いで割安だった円が増価し、2016年秋の米国大統領選挙を受けた金利差拡大でドル高円安に進んだが、足元ではトランプ政権に対する不透明感の高まりなどで、金利差拡大する中での円高ドル安相場がもたらされている。

 各国通貨の交換比率である為替レートが注目されるもう一つの理由は貿易への影響である。円高になれば円建てで同じ価格でも輸出時にドルに直すと割高となり、輸出競争力が失われ、やがて景気の下押しにつながる。一方、円高には海外からの輸入品に対する購買力が拡大する恩恵があるが、日本は経常黒字国であり、円高は景気に悪影響を与えやすい。このように、為替相場は経済の動きを受けて変動する一方で、貿易や金融取引を通じて経済に影響を与えている。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)

清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第138話)

第138話:マーケティング思考と行動は「あい」の複合だと思います。

 毎年12月に、その年の様子を言い表す漢字一文字が京都清水寺で発信されます。ここ数年は心躍る文字に出逢うことが少ないような気もします。昨2017年の第1位は「北」。何となく寒々しい想いが浮かんできます。2016年は「安」、その前が「金」です。

 さまざまな横文字が氾濫する中で、改めて漢字の持つ情報力を感じさせることがあります。その文字ひとつを見るだけで、何となく自分自身の生活や過去の体験が浮かんでくるものです。「薔薇」という字は書けなくとも、あの花が浮かんできますし、「憂鬱」という文字を見ただけで、何となく気分も暗くなる、といった類です。

 でば、「マーケティング」を漢字で表現すると、どのような文字があてはまるでしょうか。企業に限らず、さまざまな組織行動の多面的な視点を複合しているマーケティングを、一文字だけで全て語ってしまうのは無謀なことかもしれません。モノや情報の流れを円滑にする行動を捉えれば「流」という文字が当てはまるかもしれません。

 他者との関係を円滑にする循環思想と捉えれば、「還」といった文字も一面を言い当てているように思えます。

 一方マーケティングは、出会いの場の創造と演出とも考えられます。とすると、どうやら「あい」の音の漢字が当てはまりそうにおもいます。
 
 「会」:人が何かのモノやサービスに会う。
 「合」:その人にマッチした商品やサービスを考える。
 「逢」:親密な関係に出逢う。/「相」:常に相手のいることを考える。
 そして「愛」:他者への優しさをいかに現すかは本人の愛情表現。

 変化への適応を考えるマーケティング。そこに変化を見る「マーケティング・アイ」が必要なのも、「あい」を考える必要性を教えているのかもしれません。

2016-11-16%ef%bc%9a%e4%b9%9d%e5%b7%9e%e7%94%9f%e7%94%a3%e6%80%a7%e2%91%a0

 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

当ブログの寄稿記事を元に加筆編集しました新書が出ましたので是非お読みください。

%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b91

「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

今、経営に新たな思考力が求められています。市場にはどのような風が吹いているのでしょうか。風の音に耳を澄ませていると、次代に向けた風の通り道から、マーケティング思考で未来への道標が浮かんでくるかもしれません。それはまた、自分の心に吹く風の音を聴くことにも繋がるのではないか考えました。

※内容の案内/購入手続きはコチラ

http://www.mapscom.co.jp/kazewokiku.html

その他の書籍は下の写真をクリックしてください。

DSC_0165
その他の著書は上の写真をクリックしてアマゾンからご購入ください。

 

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第160話)

第160話:求められる機動的な財政政策

 足下の経済動向について、筆者は非常に危機感を抱いている。背景には、2月以降の株価の下落速度がアベノミクス以降で見ると非常に大きかったことがある。実際、2012年12月のアベノミクス以降の日経平均(月平均)の下落幅を大きい順に並べると、過去最大の下落幅を記録したのがチャイナショック第二弾であり、その次がチャイナショック第一弾となっている。実にその次が2013年6月のバーナンキショック後と今回の株価下落であり、非常に大きなマーケットの調整が起こったことがわかる。

 こうした状況は、既に実体経済にも影響が出ている。アベノミクスの根幹はいかに好循環で賃金を上げるかというところだが、そこに赤信号がともっている。今年の春闘の賃上げ率を見ると、金融システム不安で経済が大きく混乱した1998年以来の水準となりそうである。しかし、1998年度の名目賃金上昇率は一般労働者の所定内給与で+0.8%にとどまった。一方で、原油価格の上昇などにより今年の消費者物価指数の上昇率が1%程度となる可能性があることに加えて、働き方改革の影響もあり残業代収入が減っていることからすれば、今年の実質賃金は2年連続のマイナスの可能性もある。つまり、このまま放置しておくと、今年の日本経済は相当厳しいことになることが想定される。

 以上を勘案すると、日本経済が取り組むべき課題としては、需要刺激策が非常に重要だと考えられる。既に2017年度の補正予算という形で政策がまとめられているが、事業総額を見ると2.7兆円とアベノミクス以降最小規模にとどまっている。相対的に財政規律への配慮が見られる予算となっているが、2016度補正に比べて公共事業費は少なく、非常に力不足である。

 一方、公共事業について、よく建設現場で人手不足ということを言われてきたが、建設労働者の労働需給判断DIを見ると、不足感は緩和の方向にある。また、日銀がイールドカーブ・コントロールを導入している面からも、今、安倍政権始まって以来、最も機動的な財政政策の効果が出やすい時期になっていると考えられる。

 このため、公共事業も一定割合は増やす必要があろう。具体的には、特に介護施設や保育所の増設については昨年度の補正予算では不十分であるため、そうした方向性の増額も考えられるだろう。また、国内の空港整備や港湾インフラといった日本全体の国際競争力が増すような公共投資であれば、国民にも理解される可能性が高いと考えられる。

 さらには、数年前にトンネルが崩落した事故もあったように、老朽化インフラの整備も重要である。日本のインフラは50年以上前に建設されたものが多くを占めるため、老朽化インフラ整備については、本気で取り組めば甚大な需要が存在する。こうしたメニューを上手く取捨選択して、いかにワイズスペンディングという形ができるかが重要であろう。(第161話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第159話)

第159話:景気回復しても恩恵少ない「中小企業」 なぜ、所得は増えないのか?

 財務省の法人企業計季報によると、全産業の経常利益は2012年度から増加が続いており、2016年度までに63%近く拡大した。ただ企業規模別に見ると、資本金10億円以上の大企業ではバブル期の2.3倍にまで経常利益が拡大した一方、資本金1千万円以上1億円未満の中小企業では同1.5倍程度にとどまっている。

 こうした収益格差拡大には、経済のグローバル化が大きく関係している。特に、新興国や資源国の台頭は世界経済の成長拡大をもたらし、海外需要の増加を通じて日本経済への追い風となった。大企業を中心に国際分業体制や販売市場のグローバル化が進んだことにより、大企業の業績に恩恵が及んだ一方で、国内需要に対する収益依存度が高い中小企業はグローバル化の恩恵を大企業ほど受けていない。

 さらに、原材料価格や人件費の上昇が中小企業により大きなダメージを及ぼした可能性がある。一般に中小企業は大企業より価格交渉力が劣り、原材料や人件費上昇に伴うコスト増を製品価格に転嫁することが難しい。また、大量一括仕入れや下請けへのコスト削減要求ができる大企業に比べ、中小は仕入れコストの抑制も困難である。経済のグローバル化や労働需給のひっ迫等による様々な要因が、大企業と中小企業の収益格差を拡大させている。

 こうした中、企業活動によって生み出された付加価値のうち、賃金などの人件費に回った割合を示す「労働分配率」を見ると、全産業の労働分配率は、2008年度をピークに低下に転じ、2016年度時点まで低下傾向にある。

 しかし、これを企業規模別に見ると、大企業では労働分配率が2008年度から8%ポイント程度低下する一方、中小企業では同6%ポイント程度の低下にとどまっている。特に大企業の低下は、新興国の安価な労働力との競争や配当の増加等により、業績の伸びに対して人件費が上昇しにくくなっていることが指摘されている。

 一方、中小企業の低下幅が少ないのは、中小企業の付加価値の伸びが相対的に低いことや、人手不足による人件費の圧迫等によるものとみられる。付加価値が大企業ほど伸びない中で、労働需給のひっ迫により人件費の抑制が困難となり、企業業績が拡大している割に中小企業の人件費負担感が低下していないことを意味している。

 他方、企業規模別に労働者の人員構成を見ると、大・中堅企業が占める割合が上昇する一方、中小企業の割合が低下傾向にある。それでも2016年度時点で、資本金1千万円以上の企業(金融機関を除く)のうち、中小企業が総人員の61.2%を占める。したがって、大企業を中心に業績が回復しても、家計の所得が増えにくい構造になっている。

 所得を増やすには、多くの雇用の受け皿となっている中小企業が業績を向上させ、多くの働き手の賃金を増やすことで国内需要を活性化することが必要だろう。現在のような大企業と中小企業の二極化が今後も進行すれば、景気回復が持続しても、その恩恵は大企業中心となり、結局は景気の実感が伴いにくいことが懸念される。(第160話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

『エコノミストの父が子どもたちにこれだけは教えておきたい大切なお金の話』~自分の息子と娘のために語り下ろす「お金」の教科書~


〇教育現場でも中高生から経済学や投資の基礎知識などを教えるべき、という声が広がっているが、それ以前にもっと身近な「お金とのつきあいかた」を知るべきではないか、という思いを込めた1冊。

〇「クレジットカードの仕組み」「なぜカンタンにお金が借りられる?」「友だちとのお金の貸し借り」「ものの値段の決まり方」「バイト代や給料の仕組み」「お金がなくなったときどうすればいいのか」「お金を増やすことはできるのか」「無料はほんとうに得なのか?」「君たちもすでに税金を払っている」「修学旅行や部活にだって保険はある」など、中高生の日常に身近なことから「お金とのつきあいかた」を教える。

〇お金で不幸にならないために、お金で人を不幸にしないために、父親としての願いをまとめた一冊。

(ご購入はお近くの書店か上の「本の表紙」をクリックしてください。)