清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第137話)

第137話:「卒業」して次のフィールドに立つ季節ですが。

 桜の時を超えて、そろそろ夏の訪れを感じる時。学校を卒業して異なる環境に飛び込んだ若者が、時に気迷いの場面に陥る時とも言われています。しかし、朝夕に出会う人たちを見て、改めて「卒業」を考えることがあります。

 小学校を卒業して中学校へ、中学校を卒業して高校へ・・・と、一つひとつのステージの展開を変えながら上っていきます。そのステージで、自らが何を学び、何を得たかによって、次なるステージでの振る舞いを予見する節目にもなります。そこに「卒業」の意味があるように思えます。ある時は、直前の自分を振り返り、あわせて来るべき次のことを予見・予測して、期待と不安の中に迷い込むことがあるもの。しかし、何れにせよ今までとは異なる自分を夢想する節目であることに違いはありません。
 
 あるステージに立ったならば、こうあらねばならない,かくあるべし、といった堅苦しい規定の枠組みを提示しようとは思いません。しかし、何らかの変化の積み重ねが、個人的な生長を支援することは間違いありません。気づいた変化の積み重ねが、自らの進化に繋がるからです。どうもその変化の積み重ねが、今の時代は乏しいように感じます。「卒業」しない、あるいは出来ない人を多く見かけるのです。

 なりとしては30代の勤め人風なのですが、その振る舞いが何とも幼稚。自我を振りかざして、他者への眼差しを感じさせない人に出逢います。目を通す視覚情報が“少年”の名のついた漫画週刊誌。見かけは20代にもかかわらず、その前の学生ステージを卒業せぬままに今を迎えたような若者。青臭い人生哲学の話を聞きたいとは思いませんが、それにしても若者の会話の主題にTVゲームのキャラクター以外を聞くことがない場面に遭遇します。

 四角四面の枠をはめ込むことに納得は出来ませんが、自らのステージを一歩進化させるべき「卒業」は、季節を超えた日常の中で起きている自分自身の振る舞いへの気づきの中にあるように思えます。

 「卒業」しないのは学生に限ったことではありません。自らのステージを変えて、進化を想い続けた自分。半世紀近く前に大学を「卒業」した自分の今を振り返ることがあります。(第138話に続きます)

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

当ブログの寄稿記事を元に加筆編集しました新書が出ましたので是非お読みください。

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

今、経営に新たな思考力が求められています。市場にはどのような風が吹いているのでしょうか。風の音に耳を澄ませていると、次代に向けた風の通り道から、マーケティング思考で未来への道標が浮かんでくるかもしれません。それはまた、自分の心に吹く風の音を聴くことにも繋がるのではないか考えました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第158話)

第158話:なぜ、日本人の懐にはお金が残らないのか?

 日本国民の懐具合を表す最も代表的な統計は「可処分所得」である。そもそも「可処分所得」とは、家計が企業から賃金として受け取る雇用者報酬に、利子、配当などの純財産所得や、社会保障負担などを差し引きした家計の手取りを示す。

 そして、個人消費とも関係が深い家計の可処分所得は、2014年度には雇用者報酬の増加等から増加に転じ、2016年度には299兆円となっている。しかし、企業収益が過去最高を更新したにもかかわらず、可処分所得は前回のピークから0.7%しか拡大していない。

 この背景には、賃金の低迷以外に家計の負担増がある。政府が財政収支の改善のために歳出を削減する一方、今後も高齢化で年金や医療費の支出が増えることから、2010年度から本格的な増税に転じたためだ。その結果、年金給付額の削減や年金保険料率の引き上げ、税額控除の縮小等により可処分所得の増加が抑えられている。

 こうした中、2014年度から2015年度にかけては利子や株式配当等、金融資産から得られる財産所得が可処分所得を下支えした。特に、企業の株主還元姿勢により配当が増えている。欧米先進国は1990年代以降、女性の労働参加や株式等のリスク資産による財産所得の増加が個人消費を下支えしてきた。ところが日本の場合、個人金融資産のうち、米国では1割、ユーロ圏でも3割程度にすぎない現金・預金が5割程度と高い。

 家計が企業収益拡大の恩恵を直接受ける経路は労働と投資しかない。新興国の台頭等により賃金が上がりにくい中、家計が所得を維持して財産を形成するには、市場の分配機能を活用する「貯蓄から投資」への移行が必要となる。

 日本の家計でもリスク資産の比率が上昇し、企業収益の拡大が続けば、所得増加による消費の拡大が期待できる。将来の増税が不可避の中で豊かさの実感を得るには、こうした好循環が必要である。

 こうした中、賃金は個人消費を左右する要因として注目され、基本的に労働需給を反映する。しかし、日本では2013年から景気回復局面に入り、労働需給が引き締まったにもかかわらず、賃金の上昇は緩やかにとどまっている。

 背景には雇用のパート化がある。企業は人件費抑制を目指して、相対的に時間当たり賃金が低く雇用調整がしやすい非正規雇用で対応する傾向を強めてきた。

 経済のグローバル化に伴う競争激化も賃金の下押し要因となっている。つまり、低賃金国の市場参入が先進国の賃金抑制を促している。また、平均賃金の相対的に低い女性の労働参加率が高まっていること、人口構成の変化の影響を受けて、特にシニア世代の退職と低賃金での再雇用により、全体の賃金が押し下げられている。

 戦後の日本では終身雇用や年功序列賃金といった雇用慣行が築かれてきたが、状況は変わりつつある。ただ、いずれにしても賃金が伸びなければ、家計の可処分所得や消費者心理の低迷による消費の抑制を通じて企業の売り上げが落ち込み、国内需要の低迷が長期化しかねないだろう。(第159話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第157話)

第157話:「営業利益」>「経常利益」は過去の話

 2018年3月期の上場企業の経常利益は6年連続で増加し、過去最高を更新する見込みとなっている。

 企業の利益とは、売上から原材料等の費用を引いたものであり、企業の経営成績として位置づけられる。

 財務省では、金融・保険業を除く資本金一千万円以上の法人企業の単体財務諸表を集計した「法人企業統計季報」を作成しており、業種別、規模別に見た日本企業の利益動向を四半期ごとに確認できる。

 法人企業統計季報の中で公表される利益は2つある。一つ目は、企業の本業から生み出した利益を示す「営業利益」である。これは、売上高から売上原価や販売費、一般管理費を差し引いて算出される。二つ目は「経常利益」である。これは、営業利益に支払利息や受取利息等、その他の営業外損益といった本業以外の日常的に発生する損益を加えたものである。一般的には企業の経常的な活動から生まれる利益として、経常利益が重視される。

 企業の利益は経済環境に大きく左右される。例えば、輸出に力強さが増せば、輸出関連商品を扱う業種の利益は増加しやすくなる。また、資源価格が上昇すれば、原材料コストが上昇して企業全般の利益悪化要因となる一方、資源国向けの輸出を収益源とする一部業種にとっては恩恵が及ぶこともある。更に、賃金が低迷すれば、内需関連の商品やサービスを扱う業種の利益は低迷することが多い。為替相場の動向も輸出入金額の変化を通じて利益に影響を及ぼす。

 こうした中、2000年代以降における我が国企業の利益構造に特徴的な変化が起きている。統計開始の1956年以来、常に「営業利益>経常利益」であったが、2005年以降はその関係が逆転している。背景には、金利の低下や債務削減による支払利息減少の影響もある。しかし、それ以上に影響が大きいのが、受取利息等に反映される海外子会社からの配当や特許使用料が増加していることだ。このことは、我が国企業の海外事業の収益性が高まっており、海外現地法人の稼いだ利益が国内に還流する影響が大きくなっていることを示している。国内の人口減少や高齢化を考えると、日本企業がグローバル化の対応を更に進めることが避けられないことから、今後も「経常利益>営業利益」の関係が続く可能性が高いだろう。(第158話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第136話)

136話:「春」の語源は「張る:はる」とも言われます。

 3月の末から4月の上旬まで、何となく通勤の電車が空いています。通学者が春休みの期間です。ちょっとした読書空間になる時でもあります。その間は、たかだか2週間程度。4月も後半になってくると、再び喧騒の空間になります。「はる」は「張る」からの音とも言われます。蕾が日の光をいっぱいに受けて張り裂けるような状況が浮かんできます。新しい門出をむかえ、胸いっぱいに夢を膨らませて会社の門をたたく新入社員。鞄いっぱいに教科書を詰め込んで、よろよろと足元がおぼつかない小学1年生。新しい動きを感じる春です。

 それまでの静けさが嘘のように蠢(うごめ)きだします。思えば、蠢くという字も、複数の虫の文字の上に春がかぶさっています。わが国の動き始めは、やはりこの季節と言えそうです。

 多くの企業も4月からは新年度。トップからの年度の抱負を聞くときです。例年のように「厳しい企業環境の中・・・・」という言葉が前置きになりますが、それでも、「今年こそは・・・」の想いが大いに膨らむ時です。自然界の蕾だけではなく、自らの想いの種も膨らみを持っていくときだと思います。企業の行動は、何を想うかによってその後の進路が決まります。何も想わなければ、今までやっていることが当たり前になり、新たな変革を生むこともなくなってしまいます。企業トップとして、自社の事業の領域に縄を張ることから経営は始まります。その縄の張り具合を常に見ていくことが、経営行動のスタートなのです。

 春4月。胸を張って自らの未来を見つめる新人に多く出会いたいと思います。はるかな未来に向けて、声を張り上げて自分の航路を夢見て欲しいものです。張り裂けそうになった想いが現実のものとなっていくとき、ビジネスパーソンとしての歩みが始まります。

 「春」は「張る」。しおれた想いに活力を注ぎ込む季節です。(第137話に続きます)

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第156話)

第156話:景気が「後退局面入り」を示すかもしれないアノ指標

 企業の景況感は景気循環の源となる在庫投資や設備投資を大きく左右することから、景気自体をも大きく左右する。

 企業の景況感を表す統計としては、日本銀行「短観」の業況判断DIが最も代表的である。年に4回調査が行われ、3、6、9月調査の結果は翌月初に、12月調査の結果は12月中旬に公表される。中でも、在庫の影響が大きい製造業の景況感の方が非製造業よりも景気に敏感に変動することから、大企業(資本金10億円以上)製造業の業況判断DIが最も注目される。事実、製造業と非製造業の業況判断DIを比較すると、製造業の方が景気拡張期に上昇し、景気後退期に低下する傾向が明確である。

 業況判断DIは、収益を中心とした業況について「最近」と「先行き」の全般的な判断について、「良い」「さほど良くない」「悪い」のうちから回答を求め、「良い」と「悪い」の回答者割合の差が0を中立とするDIとなる。これまでの大企業製造業の業況判断DIの動きを見ると、2013年6月調査からプラスを維持しており、2018年3月調査では+24、つまり「良い」と答えた企業の割合が「悪い」と答えた企業の割合を24%ポイント上回っていることになる。しかし、2017年12月調査からは▲2%ポイント低下している。

 この要因としては、世界的な金融市場の不安定化に伴う円高や株安、米トランプ政権が保護主義的な動きを強めていること等により企業マインドが悪化したことが考えられる。通常、業況判断DIの低下は企業活動の低下を意味するため、景気も後退局面入りすることが多い。事実、2四半期連続で大企業製造業の業況判断DIが悪化して景気後退入りしなかったのは1980年以降で1989年後半と2004年度後半の2回だけである。更に、3四半期連続で悪化して景気後退にならなかったのは1989年後半のみであり、結局その時も最終的にはバブル崩壊で景気後退入りした。

 4月短観以降、トランプ政権の保護主義的な動きが弱まり、報復合戦に伴う貿易戦争勃発が避けられ、金融市場の動揺が後退すれば、次の6月短観における大企業製造業業況判断DIは上向くかもしれない。しかし、先行きDIでは▲4%ポイントの悪化が予測されている。したがって、見通し通り6月調査の大企業製造業業況判断DIが悪化すれば、日本経済に対する強気な見通しがやや後退する可能性もある。つまり、景気局面の鍵を握る企業マインド次第では、景気も後退局面入りする可能性があるといえよう。(第157話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
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