エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第126話)

第126話:夏の日照時間一割減で個人消費▲0.4%減

 国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ7-9月期の家計消費関数を推計すると、7-9月期の日照時間が同時期の実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。そして、過去の関係からすれば、7-9月期の日照時間が▲10%減少すると、同時期の家計消費支出が▲0.4%程度押し下げられる計算になる。

 そこで、今夏の天候が景気に及ぼす影響を試算すれば、7月は東京・大阪平均の日照時間が平年より16.5%多かったことから、同時期の家計消費を+0.6%(+1,236億円)押し上げた計算になる。しかし、すでに8月前半の東日本の日照時間が平年より6割程度少なかったことからすれば、仮に8月を通して東日本の日照時間が平年よりも6割少なくなったとすれば、8月の家計消費は▲1.2%(▲2,244億円)程度押し下げられ、7月のプラス分の二倍近くの悪影響が出ると試算される。

 更に心配されるのが消費者心理の悪化だ。というのも、今夏の状況は2003年に酷似している。当時の消費者態度指数を見ると、不良債権問題に伴う株安にイラク戦争の影響が重なり、全国の消費者心理が低下した。また93年には、景気動向指数の一致DIが改善したことを根拠に政府が6月に景気底入れを宣言したが、円高やエルニーニョ現象が引き起こした長雨・冷夏等の悪影響により、景気底入れ宣言を取り下げざるを得なくなったという経緯がある。

 直近4-6月期には、北朝鮮情勢や生活品の値上げ等により消費者心理は既に悪化している。ここに今回は、北朝鮮情勢に伴う円高・株安に加え、猛暑から一転して日照不足が重なった。こうしたことを考えれば、今年7-9月期の経済成長率は消費者心理の更なる悪化によって下押しされる可能性は無視できない。景気の先行きをめぐっては個人消費の動向も不透明要因として浮上しており、北朝鮮情勢やマーケットの動向と合わせて慎重に見極める必要がある。

 また、冷夏による日照不足は、農作物の生育を阻害して冷害ももたらす。実際、93年は冷夏の影響により農作物に甚大な被害が発生し、とりわけ米の作況指数は全国平均で74(平年作=100)と戦後最低を記録した。この結果、93年度の農業所得は前年度比▲9.7%と大きく減少し、93年の農業の実質国内総生産は前年比▲11.0%と2桁減を記録している。

 そこで、7-9月期の気温の前年差とその年の名目農業生産額の前年比の関係から、夏場の気温が農業生産に及ぼす影響を試算してみた。これによれば、農業生産額と気温の間には、7-9月期の気温が1℃下がる毎にその年の農業生産額が▲2.0%減少するという関係が見られる。農業生産額が直近の2015年で4.7兆円であることを用いれば、7‐9月期の気温が1℃下がる毎にその年の農業生産額は▲2.0%×4.7兆円=▲931億円減少することになる。

 今後の冷夏の影響を見通す上では、夏物商品消費の不振に加えて、農作物の不作を通じた影響が秋口以降にボディーブローのように効いてくることには注意が必要であろう。(第127話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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第一生命経済研究所
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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第120話)

第120話:記録メディアより自分の記憶メディアが思い出を語ります。

 海外の名所旧跡の前で、おもむろにカメラを前に笑顔をつくる姿。日本からの団体観光客ご一行様の基本パターンとして、長く定着した光景でした。今も時おり見かけるスタイルで、決して悪いことではないと思います。自分の訪問した証を、何がしかの形にして残しておきたいという気持ちからの行動でしょう。最近は、そのカメラがほとんどデジカメやスマホです。

 風景の中にいる自分だけの世界を残そうとして、人が自分の前をさえぎらない瞬間を待ちながらシャッターを押す。公道でも、人が写真を撮っていると、遠慮がちに前をすり抜けていく。なぜそこまで気を遣わなければならないのかと思いつつも、お互い様の意識が働くのか、多くの人が同じような行動を取ります。自分自身のある瞬間を、とり残しておきたいとの想いは時を超えて同じようです。その際に、切り取った時間と空間をどのようなメディアに残しておくかが注目されます。

 かつてはフィルム。数日待って出来上がった写真を見て、思い出話に花が咲く・・・といった生活場面が思い浮かびます。自らの行動が、記録として残ります。それがいつの間にか、CDになりMOになりSDカード・HDDになりと、小さくなることは勿論、数日を待たずして、即刻残像を見ることが出来るようになりました。思い出としてよりも、その瞬間を確認するような行動へと転換したのです。

 外部にあるメディアに記録を残せば、その時の情景が再び想起されてきます。しかし、人は何よりもすばらしいメディアを体内に持って生活しているのです。記憶する脳。外のメディアではなく内なるメディアです。そこに何を書き込んでいるのでしょうか。旅行記,随想,記録の日誌でしょうか。

 「記録」のメディアは、本人の「記憶」のメディアの内容を確認する補助役に過ぎません。「記録」メディアにこだわってデジカメをわがもの顔で使うことよりも、脳にある「記憶」のメディアを常に鮮度高く磨く感性を持つことが、思い出の増幅には役立つものだと思うのですが。

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 2016年11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

今、経営に新たな思考力が求められています。市場にはどのような風が吹いているのでしょうか。風の音に耳を澄ませていると、次代に向けた風の通り道から、マーケティング思考で未来への道標が浮かんでくるかもしれません。それはまた、自分の心に吹く風の音を聴くことにも繋がるのではないか考えました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第125話)

第125話:過去の日照不足の経験

 今夏は7月の猛暑から一転、8月は日照不足により、夏物商材の販売が不振となっている。農作物の生育にも遅れが出ており、今後も日照不足が続けば、景気への影響も拡大すると懸念する声も出ている。

 2000年代以降で最も夏の平均気温が低くなったのは2003年であり、この年7-9月期の家計調査(総務省)における実質消費支出は前年比で▲1.4%の落ち込みを示した。更に梅雨明け自体がはっきりしなかった1993年は39年ぶりの冷夏となり、夏物商材の売れ行きが落ち込んだ。また、大雨や日照不足もあり、稲作を中心に農作物に被害が出たことで、翌年にかけてコメ不足に陥った。

 実際、93年の景気回復初期局面においては、年前半の経済指標が改善したこと等を根拠に、株価は3月以降堅調に推移していたが、円高や冷夏に伴う経済指標の悪化が確認されはじめたこと等も影響し、6~7月と9月以降の株価が軟調に推移したという経緯がある。このように、冷夏が株式市場に及ぼす影響にも十分注意が必要だろう。

 夏の低温や日照の少なさといった天候不順は、主に以下の3経路を通じて個人消費の下押し要因として働く。

 第一に、季節性の高い商品の売れ行きが落ち込み、いわゆる夏物商戦に悪影響を与える。具体的には、夏場に需要が盛り上がるビールやエアコン、夏物衣料などの売れ行きが鈍る。梅雨明けの遅れが最も深刻だった93年を例にとれば、大手5社のビール出荷量は、7月が前年同月比▲5.1%、8月が同▲5.7%と2ヶ月連続で減少している。また、エアコンの国内出荷台数も、7月が前年同月比▲16.8%、8月は同▲92.7%と大幅な減少となっている。更には、衣料品の販売額も7月が前年同月比▲7.9%、8月が同▲2.4%と落ち込んだ。

 第二に、海水浴を始めとする行楽客の人出が減少する。このため、レジャー関連産業は打撃を受けることとなろう。実際、93年を例にとれば、93年夏の大手旅行8社の国内旅行取扱高は、7月が前年同月比▲6.0%、8月が同▲4.6%とマイナスになった。

 第三に、農作物の生育を阻害し、冷害をもたらすことが想定される。農作物が不作となれば、農家世帯の所得減を通じて、個人消費にもマイナスの影響を及ぼす。実際、93年は天候不順の影響により農作物に甚大な被害が発生し、米の作況指数は全国平均で74と戦後最低を記録した。この結果、93年度の農業所得は前年度比▲9.7%と大きく減少し、93年の農業の実質国内総生産は前年比▲11.5%と2桁減を記録している。

 そこで次回は、過去の夏場の経済データと気象データとの関係から、具体的に個人消費を通じて日本経済に及ぼす影響を試算してみたい。(第126話に続きます)

永濱 利廣 氏

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永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第124話)

第124話:円安は外需よりもむしろ内需に効く

 本邦株価と為替の相関関係をみると、近年、グローバルなリスクオン・オフの流れの中で両者の相関関係が強まっている。特に、昨年秋からの株高局面ではとりわけ、本邦株価の上昇と円安・ドル高が同時に進行するといった形での、株価と為替の同時相関関係が一段と強まる場面が目立っている。こうした背景には、グローバルにみた投資家のリスクセンチメントの改善が進む中で、昨年秋からの株高局面で買い主体となっている海外投資家の日本株買いとそれに絡んだ為替ヘッジの動きなどが指摘されている。さらに、こうした動きに着目した、高速・高頻度のプログラム売買による株式と為替の同時売買が相関関係を一層強めている可能性がある。

 実際、日経平均株価とドル円レートの推移をみると、2000年代後半に両者の関係性が強まっており、為替が円安になれば株価が上昇しやすくなっている。株価と為替の関係については、為替レートが変化すると、日本のグローバル企業の収益が変動するとの思惑から株価に影響を与えるという見方がある。中でもグローバルなリスクオン・オフの投資行動からも株価と為替の連動性が説明される。

 投資家のリスク許容度が高まり、円が売られ円安になることは、日本のグローバル企業の収益改善を意味する。収益が改善すれば、その企業の株式はより買われることになる。つまりトービンのQに従えば、円安が進むほど設備投資が拡大することになる。

 実際、ドル円レートと日本の設備投資の関係をみると、2013年以降の設備投資の盛り上がりは円安による影響が大きいことがわかる。世界的な投資家のリスク許容度の高まりはリスク資産への投資と円売りのきっかけになるが、円安・株高になることは、日本の企業経営者にとって大きな設備投資の機会になるのである、この経験則に従えば、2000年代後半以降は為替レートの動向によっても日本の景気循環が左右されることになる。

 設備投資が増加すれば、機械設備投資に利用される資本財や、その施設を建設するために建設財の生産も盛り上がろう。あくまで為替や株価主導であるが、この結果によって国内で働く労働者の雇用者報酬が増え、消費者が欲しいものを国内で買うことで内需につながれば、日本国内にも資金が回ることになる。

 一方で2013年以降、約4年以上にわたり円安局面が続いている日本では、その間も輸出が伸び悩む傾向にあることが知られている。背景には、新興国を中心に世界経済の成長率が鈍化していることがある。また、新興国の自給率向上に伴い世界で輸入依存度が低下していることや、新興国の輸出競争力が高まり日本の輸出シェアが低下していることもある。

 このように考えると、円安の景気押し上げ効果を外需のみで議論するのは誤りであり、円安はむしろ内需に効くといえる。(第125話に続きます)

永濱 利廣 氏

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第119話)

第119話:「平易」に語ることが説明。「低位」に流れるではありません。

 漢字を読めない子どもが増えているというニュースを聞きました。一つの例として、「挙手」という字も「きょしゅ」と読めない。読めないのだから、その意味もわからない。であるならばと、その読み方を徹底して伝えればよいものを、そうはせずに「手を上げる」と表現して皆に伝えようとしたとか。確かに、クラスの中での決め事を「挙手によって賛否を問う」というよりも「手の多く上がった方を採用する」といった方が平易な説明の感じはします。でもそれで良いのか、との疑問が浮かんできます。

 熟語で語った方が、無駄な説明を要さずに早く意図を伝達することが出来るケースも多くあります。更には、漢字の音訓を理解するのも促進される機会になる筈です。そのようなことをせず、ただ、意味することを結果中心で伝えようとすることを疑問に思いました。熟語自体を学習して、その言葉の成り立ちの原点もあわせて学ぼうとすることもしないままです。平易に語って説明しているつもりが、いつの間にか「低位」な情報を提供していることになってしまうのではないかと思います。

 日本語の乱れが言われますが、乱れていると見るよりも「動いている」と見るべきではないでしょうか。ただ、その大きなうねりが、本来の意味を曲解したり、簡便な説明で終わってしまったのでは、考えることを放棄した社会になってしまうような気もします。

 マーケティングでは、送り手の想いを多くの未知なレベルにある受け手に発信し、相互理解を促進しようとします。ある商品やサービスに対して未知な状況にある受け手はいますが、決して「無知」ではありません。学習体験を生み出すためにも、難解なものを平易に語る必要はありますが、自らが学ぶ姿勢を持たなければ、「低位」な情報発信をしてしまう恐れがあるように感じてしまいます。(第120話に続きます)

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

今、経営に新たな思考力が求められています。市場にはどのような風が吹いているのでしょうか。風の音に耳を澄ませていると、次代に向けた風の通り道から、マーケティング思考で未来への道標が浮かんでくるかもしれません。それはまた、自分の心に吹く風の音を聴くことにも繋がるのではないか考えました。

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