エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第97話)

第97話:トランプノミクスの肝となるシムズ論

 今年8月、米ジャクソンホールで米国のノーベル賞経済学者、クリストファー・シムズ教授が、「金利がゼロ近辺まで低下すると量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要」と指摘した論文を発表したことが話題となっている。実際、日本はこの事例研究の先駆けになりつつあり、安倍政権内部では緩和策の効果を高めるため「金融緩和と財政支出の合わせ技で」という機運が強まっている。

 一方、米大統領選に関して、トランプ氏が勝利すれば円高ドル安になると言われてきた。だが、大方の予想を覆して円安・ドル高が進んでいる。トランプ大統領誕生によりドルが主要通貨に対して全面高となった一つのカギは、トランプ氏の税制や財政に関する提案である。つまり、トランプノミクスと為替の関係を比較するのがより理解しやすい。

 トランプ氏の税制に関する提案に基づけば、法人税率を現行の35%から15%に引き下げ、所得税率の区分を7つから3つに簡素化し、最高税率についても39.6%から33%に下げるとしている。こうした大幅減税は、財政赤字拡大を通じて長期金利上昇要因となり、ドル高を促すことになる。一方、トランプ氏の財政に関する提案に基づけば、簡便的な雇用創出の手段となる公共事業、すなわち道路や水道、鉄道など老朽化したインフラ投資に対して、今後10年間で5500億ドル(約60兆円)支出することを公約に掲げている。これもまた、財政赤字拡大を通じて長期金利上昇要因となり、ドル高を促すことを連想させる。

 伝統的な政策理念に従えば、共和党は自由や資本主義を尊重し、政府は最小限の介入に抑える小さな政府を目指すため、財政赤字を増やす公共事業に慎重であった。しかし、90年代後半以降に進展した急速なグローバル化により、国民の富の片寄りなどの格差が広がる動きが強まった。このため、トランプ氏のある程度の大きな政府を容認する政策が支持され、これが財政の役割を重視したシムズ論の考えに沿っていると認識されている。

 事実、8月のジャクソンホールの公演でシムズ教授は「金融緩和が効果を発揮するには、財政政策の裏付けが必要」との見解を披露している。この見解により、積極財政で米景気が良くなると市場が判断し、結果としてドルが強くなるのは当然の帰結である。

 日本やEU等が典型であるが、これまでは緊縮財政を維持したまま金融緩和で景気の下支えする政策が主流であった。つまり、金融緩和のアクセルを踏みながら緊縮財政のブレーキをかける政策だ。しかし、この政策では充分な景気浮揚はならず、デフレリスクが依然として解消されていない。そこで注目されているのが、金融政策のみではインフレ率の長期的変動をコントロールできないとする物価の財政理論(FTPL)だ。FTPLでは、物価水準を決めるのは金融政策ではなく財政政策である。このためFTPLでは、政府と中央銀行のバランスシートを連結した一体運営が仮定されており、金融政策の限界を念頭にデフレで金融政策の効果が低減する中、金融政策と財政政策を一体運営することで物価に働きかけることが示される。(第98話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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第一生命経済研究所
首席エコノミスト:永濱利廣(監修)

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第96話)

第96話:経済統計の抜本的改革案

 前回、GDP統計の問題点の改革案について指摘したが、最もシンプルで根本的な対応は、振れの原因となっている法人企業統計季報を基礎統計として採用することを取りやめることであろう。家計調査や法人企業統計に代表されるような需要側統計の採用を取りやめ、生産関連など供給側統計を中心とした推計に切り替えることは、元々供給側統計を中心に推計されている確報との整合性を高めることにもつながる。さらに、実質GDP成長率の四半期ごとの変動のブレを小さくすることにもつながることが期待される。法人企業統計とならんで需要側統計の代表格である家計調査が成長率のブレの一因になっているとの意見が民間エコノミストの中でも強い。このように、供給側統計中心の推計に一本化することは早急な対応が求められる。さらに、需要側推計値と供給側推計値の早期公表も望みたい。

 また、一次統計で圧倒的に不十分な分野に、速報性の向上がある。我が国の統計は他の先進国、特に米国等と比べて全般的に調査結果の公表が遅く、公表までに時間がかかるとの批判が多い。こうしたことは、企業の経営判断や政府の迅速な経済情勢の把握を妨げ、適切な政策運営の障害となる。特に、景気関連統計には速報性が求められるものが多いことからすれば、集計の迅速化や作成方法の改善等によって、できる限り公表を前倒しする必要があろう。

 結局、経済社会の急速な構造変化が進む中、既存の統計手法が変化に適切に対応しきれず、統計と経済実態とのズレが顕著となっているが、こうした変化への対応の遅れは経済主体の意思決定の質を低下させる恐れがある。従って、統計が経済社会の変化を的確に反映した情報を提供するよう不断の見直しが求められる。

 更に、統計の国際比較の改善も求められ、特に時系列での比較可能性を高める工夫が必要であろう。同時に、各種統計が多数の省庁により実施されているため、統計の整合性や利便性の面で問題が生じるケースも多く、経済統計の一元化管理を進める必要がある。併せて、政府の有する統計情報の公開を一層推進し、透明性を高めていくことも重要である。

 なお、経済統計の改善を図っていく上では、個別の問題点の対応だけでなく、統計作成にあたる組織や予算面を含めた統計行政の抜本的見直しが必要となろう。主要な経済統計については、企画・立案面でも可能な限り集中化することが合理的と考えられる。そして、経済統計の企画・立案が集中化されれば、多くの省庁にまたがる所轄業種の垣根にとらわれない横断的・整合的な統計整備が可能となり、統計調査の重複排除にもつながると考えられる。

 経済社会のグローバル化・IT 化や、企業組織形勢の多様化などが進むに伴って、経済実態を把握する上での経済統計の役割はますます重要となっており、経済運営に当たっても、信頼できる経済統計による現状把握が不可欠である。従って、現在の厳しい財政事情の下においても、統計予算全体の拡充も検討されるべきである。(第97話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第107話)

第107話:人間同士の会話が少なくなると想像力が衰えるように感じます。

 現代の生活を見回してみると、話しかける相手が人間ではないものが多いのに気が付きます。TVの番組を見ていても、一方的に流れてくる情報に、ひとり相槌を打ったり、反発したりすることがあります。パソコンを開いてインターネットに繋いでも、その小さな窓からのぞかれる世界が自分にとっての全世界になってしまいます。語るべき相手がいないので、どうしても独りよがりな解釈がまかり通ってしまうことも多くなるようです。

 かつて子どもに聞かせる「むかしばなし」というものがありました。今も勿論あるのですが、どうも様子が違っているように思えます。そもそも「むかしばなし」は場所を特定したり、時を特定したりといった現実を語るのではなく、そこに隠されている思想や人として守るべき心を伝えるものでした。だからこそ、多くの話が「むかし、むかし・・・」と時を特定せず、「あるところに」と場所を特定することなく話が始まります。登場人物も、歳を重ね徳を積んだと思わせる「翁(おきな:おじいさん)と嫗(おうな:おばあさん)」と決まっていたものです。

 「欲深い思いでいると罰があたる」「善行を積むと巡り巡って善いことが訪れる」「目立たぬことでも良い行いは報われる」「邪悪はいつか滅びる時が来る」・・・・。人の生きる基本の道を告げているもので、「勧善懲悪」の思想が底流をなしていたように思います。子ども心にも、その思想が植えつけられていったようです。

 ところが最近、桃太郎に登場してくる「犬・雉・猿」は、他の動物でも良いのではないかという発言を聞きました。いやはや何とも・・・と思います。物語に登場してくるのは確かに動物ですが、それはあくまでも置き換えて考えるべきではないでしょうか。犬は「忠義」、雉は「勇気」、猿は「知恵」の置き換えであり、それを束ねる桃太郎は、まさに人が持つべき「仁」と理解することが出来ます。

 人との会話が乏しくなると、目の前のリアルをただリアルとしてのみ理解しようとしてしまうのでしょうか。とすれば、「創造力」の原点である「想像力」が養われるいとまがなくなってしまうように思うのですが。(第108話に続きます)

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 11月の九州生産性本部での授業風景
株式会社マップス 
代表取締役 清野 裕司

当ブログの寄稿記事を元に加筆編集しました新書が出ましたので是非お読みください。

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

今、経営に新たな思考力が求められています。市場にはどのような風が吹いているのでしょうか。風の音に耳を澄ませていると、次代に向けた風の通り道から、マーケティング思考で未来への道標が浮かんでくるかもしれません。それはまた、自分の心に吹く風の音を聴くことにも繋がるのではないか考えました。

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第95話)

第95話:GDPの問題点と改革案

 多くの民間エコノミストは、GDP速報の問題点として1次速報から2次速報への改訂幅の大きさを挙げている。実際、一次速報から二次速報への改定幅の大きさを確認すると、実質GDP成長率のかい離幅は2002年以降の平均で0.8ポイントとなる。特に、2014年7-9月期は一次速報と二次速報で成長率の符号が逆転した。この時は2014年4-6月期がマイナス成長であったため、二期連続マイナス成長を景気後退の定義とするテクニカルリセッションとなるか否かのタイミングだった。その時点で成長率の符号が逆転したことが、市場関係者の不満をより高めている。現行の推計方法に基づくGDP速報は景気判断を行う指標として重大な欠陥を抱えているといわざるを得ない。

 こうしたかい離の主因は、2次速報で法人企業統計季報の情報が加わることで、設備投資と民間在庫の推計値が大幅に修正されることである。そもそも法人企業統計は、資本金一億円未満の抽出率が低く回答率にもばらつきがあるため、中堅・中小企業に関するデータが不安定であり、サンプル替えの際に調査結果に連続性が損なわれることや、公表時期が遅いという問題がある。この背景には、資本金1000万円以上の営利法人における財務諸表を広範に調査していることがあろう。

 家計調査の改善策としては、今後はよりマクロの消費動向をとらえやすくすべく、例えば調査項目を限定してサンプルを拡大した家計消費状況調査をメイン指標とし、家計調査をサブ指標として取り扱うことが考えられよう。総務省は2001年10月より約3万世帯を調査対象とした大サンプルの高額商品購入調査として『家計消費状況調査』を開始し、2002 年から公表している。これは、調査項目を高額商品・サービスへの支出やIT 関連消費支出に限定する代わりに調査世帯を拡充することにより、消費動向を安定的にとらえることを目的としている。市場での認知度は低いが、日本銀行等では個人消費の需要側の統計として家計調査よりも消費の実態を表していると見ており、家計消費状況調査を重視している。しかし、家計消費状況調査がGDPの個人消費の推計に反映されるのはごく一部であり、かなりの部分は家計調査が使われることからすれば、GDPの実態も統計から乖離している可能性があるといえる。従って、GDP速報の推計についても、もし需要側からの推計を継続するのであれば、統計精度の維持・向上を図る観点から可能な限り家計消費状況調査の結果を活用する等の改善策を検討すべきである。このように、個人消費の実勢を判断するには、家計調査よりもサンプル数が多く安定的な動きをする家計消費状況調査をメイン指標として見ることが重要といえる。ただ、問題なのは、調査対象世帯が多くデータ収集にも時間を要する等の理由から、速報の公表時期が当該月の翌々月上旬と遅い。このため、現在の当該月の翌月下旬となっている家計調査の公表時期を遅らせる等して、家計消費状況調査の公表を現在の家計調査並に早めるべきであろう。更に、家計消費状況調査については、実質値や季節調整値が無い等、データが充実しておらず、消費のメイン指標としては物足りない。従って、メイン指標とするにはデータを拡充することが求められよう。(第96話に続きます)

永濱 利廣 氏

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マーケティング・スタッフは「巧遅」よりも「拙速」に。

第14回:マーケティングは動きながら考える「考動」が必要。

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マーケティング・スタッフは「巧遅」よりも「拙速」に。

SNSの発達や新たな通信メディアの進展は、21世紀型ビジネスに今まで以上の「速さ」を求めています。
「デキルこと」をすぐにやる。つまり、「即断・即決・即変更で、即実施」が求められているのです。アイデアを思いついても、「そのうちに」といって実施しなければ、何の価値もありません。
仕事の環境や状況は常に動いています。その時々に対応・対処する「実践力」がなければ効果は期待できません。
ビジネス機会の発見と創造には、市場の変化をキャッチアップするマーケティング力の実践が今まで以上に 必要な時代なのです。(第15回に続きます)

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代表取締役 清野 裕司

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「清野裕司のマーケティング考 風を聴く」

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