エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第87話)

第87話:どちらが大統領になっても高まる地政学的リスク

 対日政策についても、トランプが大統領になった場合には、安保ただ乗り論を主張して、日本へさらに支出を強いる可能性が大いにある。日本はただでさえ社会保障費を中心に財政が拡大している。今後、財政負担が避けられない中で、ここで軍事費的な部分が拡大すると非常に厳しい状況となる。従って、トランプ政権の場合には、米国が内向き化することからアジアが不安定化し、地政学的リスクが高まることになる。一方、クリントン政権になった場合には、日米安保重視になると思われる。ただし、クリントンはどちらかというと強硬派でもあるため、中国や北朝鮮に対し今より強い立場で臨む可能性もあり、日本に対し更なる防衛設備の購入等を要求してくる可能性もある。従って、両候補のどちらが大統領になっても、日本をめぐる地政学的リスクは高まると思われる。

 また、米国の対中国政策については、中国からすると色々な意味でトランプの方が御しやすいと考えるかもしれない。だがトランプが大統領になって内向き政策になると、国際政治・経済の中で、中国が動きやすい環境になってくる。そうなると、日本の対中政策という意味では日本にとってはやりにくくなる。クリントンのように対中強硬姿勢の方が日本にとっては都合がいいだろう。トランプ大統領になれば、来年以降は中国のプレゼンスがさらに高まる可能性がある。またクリントン政権の場合でも、TPPのスタートが遅れて交渉が長引いたりした場合には、AIIBを中心に中国が動きやすくなる側面がある。

 従って、これまで以上に国際政治経済の枠組み変化を冷静に見つめなければいけなくなるだろう。日本企業が国際展開を考えた場合、アメリカ大統領選挙以降の米国の動きのほかに、イギリスによるEU離脱の後の対ヨーロッパ戦略も考えていかなければならないため、欧州の動きもじっくり見きわめる必要があろう

 こうした中、最近の日本の中小企業で、為替の影響があまりなく成功している事例をみると、性能以上にその製品のデザイン性やブランドイメージがより重要になってきている。ヨーロッパの産業は、そういうブランドイメージを強めることによって、新興国の追随を振り払ってきたところがある。実際に日本の中小企業で成功しているところでは、デザイナーとコラボして新しい製品を投入し、それをグローバル展開し成長できるようになった事例が相次いでいる。

 来年は経済的な環境変化の大きな年になるだろう。これまでは日本だけの失われた20年という環境だったが、これからは世界経済全体が失われた長期停滞の時代に突入している可能性があるため、世界経済から見ると当然厳しい状況になるかもしれない。しかし強いて言えば、そういう苦しみを早くから日本は経験しており、日本は世界経済のトップランナーという側面がある。このため、それに伴う色々なビジネスのヒントも出てくる可能性がある。長期停滞の中で培ってきた過去の経験を踏まえた、他社が持っていないような付加価値を生かしていくことが大事であり、そういう潜在能力を日本企業は持っていると思われるため、それをいかにビジネスに結びつけていくかが極めて重要になるだろう。(第88話に続きます。)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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60分でわかる「マイナス金利」
第一生命経済研究所
首席エコノミスト:永濱利廣(監修)

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そして、私たちの生活にどのように関係するのか?

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第102話)

第102話:「顔立ち」は変えられませんが、「顔つき」は変えられます。

 中学生の時以来、通学・通勤路に渋谷があります。ほぼ毎日の交通アクセスの拠点です。そして様々な人に出会います。特に土曜日ともなると、ビジネスパーソンの集団よりも、圧倒的に学生を含めた若者たちとすれ違います。最近はちょっと歩きにくくなったように思います。意識・無意識に関わらず、すれ違いざまに人とぶつかってしまいます。決して私の歩く速度は遅いほうではありません。逆に、それほど急いでどうする・・・の声が聞こえるような歩き方です。前が見えないからでもないのですが、どうやらスピードが違うようです。一群の若者たちが、ゆっくりと前をさえぎりながら歩いています。無目的的な歩みは、思考回路を瞬間的に停止したように見えます。

 今の時代に真剣に立ち向かおうとする、力に満ちた眼に出会わないのです。「顔つき」がゆるい。何となく風に吹かれているような顔つきが多いようです。何も毎日・毎時間難しい顔をしている必要はありません。しかし、思考の回路やその想いはどうやら顔に出るもの。端正な顔立ちながら、何となく茫洋としていると、茫洋とした顔つきになります。真剣に今と未来を考えていると、いかつい顔立ちでも未来志向的な顔つきになるもの。

 経営者の顔つきも同様です。ここ数年、企業の倫理観が問われるような出来事が多く表出しました。その都度、トップが打ち揃って頭を下げ「ご迷惑を掛けました」と言う。その言葉の空疎な響き。人が真剣に非を認め、謝るときの顔つきではないように思えることがあります。「顔立ち」は生まれ持ったもの。小顔が流行ろうが、そう易々と自分の顔立ちを変えることは出来ません。しかし「顔つき」は違います。その折々の自分自身の想いが表出されるものです。

 マーケティング・スタッフは、さまざまな商品やサービスを創出し市場(顧客)にその是非を問う立場にあります。その際に、商品の「顔立ち=見かけの良さ」ばかりに目をやっていないでしょうか。それ以上に、時代の風を受けながらも、堂々と凛とした姿をみせる、その時々の「顔つき=裏づけを持った良さ」を考えることが必要ではないかと、私は思います。(第103話に続きます)

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清野氏 法政大学 講義風景

株式会社マップス 代表取締役 清野 裕司

Eメール: maps@mapscom.co.jp

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第86話)

第86話:TPP批准と米国の貿易政策はどう変わる

 TPP絶対反対のトランプ政権になれば、米国の批准はかなり厳しいと考えられる。一方、クリントン政権になった場合には、TPPの枠組みについてさらに修正を加え、新しい条件を出してくる可能性が高く、TPPの署名と発効は長引くことが予想される。

 TPP加盟国の中で米国経済が占めるGDP比率は65%とかなり大きい。一般的なTPPは、太平洋の経済連携を含む貿易とか通商政策的な位置付けで捉えられている。ただし、もうすこし大きな枠組みとしては、中国の暴走を抑止する位置付けが重要だと考えられる。

 このため、米国がTPPから抜けた場合には、ASEANは中国に取り込まれていく可能性がある。一方でASEANは中国に対して、南沙諸島の問題等を抱えている状況を考えると、一方的に中国になびいてしまうということも考えにくい。

 一方、中国には、AIIBの枠組みがあり、ASEAN地域の開発援助でも AIIBが大きなプレゼンスを示していく傾向は高まると考えられる。世界的に長期停滞論のような状況になっている中で、数少ない成長期待ができる市場として、新興国のインフラ整備というテーマがあるためである。

 当然日本もアジアの成長は取り込みたいと考えている。ただし、TPPが機能しなくなれば、中国側に相当部分を持って行かれてしまう可能性がある。そうなれば、インフラ関係では安全性や環境面での問題が危惧される。環境面での配慮も日本に比べると少ない可能性があり、それは世界にとって不幸なことだと感がられる。

 他方、米国貿易政策については、トランプが主張する高い関税や自国産業を保護することは一見良さそうな政策に見える。しかし国際経済論的に考えれば、こうした政策を進めることは結果としてマイナスの効果を生み出す。得意な自国の産業を伸ばし、そうでないものは海外から輸入をするという自由化政策を推し進めた方が、グローバル経済の拡大という意味ではプラスとなるためである。

 逆に最大の経済大国である米国が保護貿易に走ってしまえば、世界経済の停滞を通じて自国経済にネガティブな影響が出ることになり、由々しき状況になると考えられる。

 このため、トランプが国内産業を保護する政策を推し進めた場合、輸出で稼いできた日本の産業界への影響は大きい。日本では、TPP締結で一番恩恵を受ける産業が自動車産業であるため、自動車産業には一転して逆風が吹く。自動車産業は日本経済の屋台骨を支えていることからすれば、日本経済全体としても相当厳しい状況が考えられる。

 一方のクリントンは、アメリカ国内の雇用問題にネガティブな影響が出ない範囲において雇用を重視する考えである。米国経済全体で考えると、自動車産業は全体のシェアからするとその比率は下がってきている。ただし、今後も雇用問題への影響は出かねず、そうした産業界や労働団体からの圧力もある。従って、クリントンが大統領になっても、今のTPPの枠組みよりもさらに有利な条件での貿易政策になるとは考えにくいと思われる。(第87話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第85話)

第85話:より重要性が増すスペシャリスト志向

 前回、製造業は新興国から追随されるところは厳しいと指摘したが、新興国の需要という面でいけば、食品業界や医薬品業界等には期待する向きがある。中国において、「メードインジャパン」の食品や医薬品がもてはやされているように、新興国の生活水準が上がれば、やがては安全性が高く高品質の日本の食品、医薬品の需要が高まるだろう。ここでも給料アップの恩恵が得られるのは、専門性の高い職種の人と推察される。日本においても2040年までシニアの増加が続く推計となっており、健康関連業界における商品開発者は好待遇が得られる可能性もある。

 スペシャリストという意味では、国際弁護士や海外の会計基準に対応できる会計士などは、今後も活躍の場が広がり、給料が上がる可能性もある。コンサルティングは現在でも平均年収が高い業種だが、能力のある人なら高水準を維持できる可能性が高い。

 いずれの業界においても、とくに重要なスキルは、どの市場に進出すべきか、どの地域で何を売るべきか、どの組織と組むかなど、グローバルな課題解決ができる能力であろう。グローバルな市場で利益を生み出す仕事ができる人、ということである。現状では英語力が必須であることはいうまでもなく、ビジネススキルに特段長けてなくても、英語力に長けていることで一流企業に就職したり、一流企業を渡り歩いたりしている人材も少なくないといえる。

 筆者は、アベノミクスの構造改革で最も重要な分野は労働市場改革だと考えている。日本企業では、会社毎、勤続年数毎、役職毎に給料が決まる傾向が強いが、欧米のように職種で給料が決まる仕組みが理想的であり、欧米はだからこそ世界中から優秀な人材が集まりやすくなっていると言えよう。日本で働くホワイトカラーの人々は、自身が労働生産性に見合った正当な給与を受け取っているかを冷静に考えるべきであり、労働生産性見合いで収入が過剰となっている場合は、将来的に収入に下落圧力がかかる可能性を認識することも必要だろう。そして、転職を考える場合や、御子息が就職を控えている場合などでは、「就社」ではなく「就職」が重要であることを認識すべきだろう。会社に依存するのではなく、会社を利用していかに専門性の高い職業スキルを身につけるかが重要である。

 例えば、AIにとって代わられる職種は給料が下がる可能性が高いが、AIを開発する側の職種は給料が上がる可能性が高い。これからの就職にはこうした戦略的なキャリアプランが求められることになろう。(第86話に続きます)

永濱 利廣 氏

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マーケティング眼は3つあることを確認する。

第11回:マーケティング思考は、「視点/視野/視座」の複合で高まる。

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マーケティング眼は3つあることを確認する。

 マーケティングは、モノ・サービスや人・情報の交感行為に関わっていく動態的なものです。常に変化に対して耳を澄ませておくことも、自分自身のマーケティング・センスを磨くうえでは必要なことです。

 その際に心しておかなければならないことは、変化する事象を、どのように見るかということです。一つは、どこに注目しているのかの「視点」。そして、どこまでの領域を見ているのかの「視野」の広がりです。

 そして何よりも大切なことは、三つ目の眼。それは、どのような立場で見ているのかということです。企業サイドでしょうか、お客様サイドでしょうか。

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清野氏 法政大学 講義

株式会社マップス 代表取締役 清野 裕司

Eメール: maps@mapscom.co.jp

URL: http://www.mapscom.co.jp

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