エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第72話)

第72話:参院選の争点

 7月10日投開票の参院選が公示され、与野党の公約が出そろった。民進党の公約ではアベノミクスを「富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれている」とし、教育や職業訓練など人への投資による長期的な成長を重視するとしている。一方、自民党は脱デフレ実現に向けてアベノミクスの加速を掲げているが、成長と分配の好循環も強調している。このため、保育士の待遇改善や教育費の軽減、最低賃金引き上げや格差是正等に関しては与野党で同種の公約が出ており、社会保障政策は参院選の争点になりにくいだろう。ただ、いずれの公約も日本経済の構造改革で最も進捗が遅れているとされる労働市場改革に踏み込めていないのは残念だ。秋の臨時国会で、長年の課題である解雇規制緩和や外国人労働者活用促進の議論が加速することが期待される。

 こうした中、経済政策で注目されるのがマイナス金利に対する与野党のスタンスの違いである。自民党はリニア中央新幹線の大阪開業前倒し等の分野でマイナス金利を活用した超低金利活用型財政投融資を早急に具体化し、今後5年間で官民合わせて30兆円をめどに事業規模を確保するとしている。一方の民進党は、これまで日銀の独立性を強調してきたことからすれば違和感があるが、マイナス金利の撤回を掲げている。マイナス金利に対する反発は、現在のところ金融市場が中心となっているが、参院選を機にその反発が国民にまで波及するかどうかが注目される。

 またTPPに関しても、与党は農林漁業者の不安を払しょくして経営発展を後押しする一方、民進党は重要5品目の聖域が確保されていないこと等を理由に、今回の合意には反対している。TPP関連法案については9月後半に開催が予想される臨時国会にて審議が進むものと予想されるが、参院選におけるTPPの議論次第では、参院選後に編成予定の第二次補正予算で含まれることが想定されるTPP対策のメニューに影響を及ぼす可能性があろう。

 他方、憲法改正については、自民党が衆参の憲法審議会の議論を進めることで国民の合意形成に努めて改憲を目指す一方、民進党は新しい人権など未来志向の憲法を国民と構想するとして9条改正に反対している。ただ、こちらの議論が盛り上がれば、経済政策に関する議論が置き去りになる懸念があることは注意が必要だろう。そもそも、安倍首相が掲げたアベノミクスの最大の目的がデフレからの脱却である。しかし、仮に参院選で大勝して憲法改正を優先的に取り組むとなってしまうと、経済政策が後手に回り、株価も下落という、あってはならないシナリオの懸念が高まることも想定しておく必要があるだろう。(第73話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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第一生命経済研究所
首席エコノミスト:永濱利廣(監修)

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第93話)

第93話:マーケティングが求めることは「楽しみ」の提供です。

 1955年に日本に紹介されたマーケティング。時あたかも、時代の変革を生活の中に感じるような時でした。翌1956年には電気炊飯器が、東芝から初めて生活用品として発売されています。台所での家事労働は一気に楽(らく)になりました。ほぼ400年近く続いていた家事労働のモデルが一変したとも言われています。その後の洗濯機,冷蔵庫,掃除機と続く家電革命は、まさに日本人の生活行動自体に革命をもたらしたともいえるでしょう。

 生活モデルに止まらず、企業行動モデルにおいても同様の動きを見ることが出来ます。戦後日本の経済復興にあっては、従来辛かった仕事からの解放をめざし、交換頻度を高めて経済成長を実現するための試みが多く取り入れられていきました。作業の標準化や単純化によって、人の個別的な技能の習熟を待たずに、均一化された規格品を次々に生み出す仕組みを作り出してきたのです。今まで以上に「楽(らく)」になろうとした努力だったといえるでしょう。

 しかし、「会社の寿命は30年」ともいわれます。成長神話を生み出す起爆となった「所得倍増」のビジョンが発信された1961年から30年経過した91年、バブル経済が崩壊したと言われています。従来型経営モデルの行き詰まり感が蔓延し始めた年でもあります。楽(らく)なことを考えるのは、一面的には効率性を高めることに通じるところがあります。しかし、大切な何かを削ぎ落としたり、置き去りにしてきたように思えます。人間は決して、何事に対しても楽になることを求めているわけではないのです。

 同じ漢字の「楽」ですが、一方の読み・意味として「楽しい」があります。ある会合に参加することで気分が高まったり、商品の開発に自分自身が直接関与し新たなアイデアが実現することで、今まで以上に「楽しさ」を感じることはないでしょうか。苦痛の回避ではなく、傍から見れば大変そうに見えることが、本人にとっては心の奥で「楽しさ」に満たされていることもあるのです。

 企業のマーケティングは、苦役を和らげ「楽(らく)」をつくり出すためにあるのではなく、自らが生み出す「楽しさ」を顧客の「楽しさ」に転換するためにあるプロセスと理解できるのです。(第94話に続きます)

法政2015年最終講義:2015.12.21

清野氏 法政大学 講義

株式会社マップス 代表取締役 清野 裕司

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第71話)

第71話:予想される個人消費の拡大策

 参院選後に編成予定の第二次補正予算のメニューについては、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷がリーマンショック後以上に長引く中、3月24日に開催された平成28年第4回経済財政諮問会議において、民間議員がGDP600兆円の実現に向けて「消費の持続的拡大」と題して提案された内容も参考になろう。

 この提言では、消費の持続的拡大として、包括的な取り組みを進めるべきとしている。柱が「輝く希望の実現」であり、働きたい、働く時間を増やしたいなど、希望通り働くことができない状況にある約920万人の要望に応えることを目指す。そして、これが実現されれば、10-14兆円程度の所得増と消費拡大が実現できるとしている。

 具体的には、アベノミクスの成果を活用して就業促進や人材投資、多様な働き方改革、待遇改善を進めるメニューが並ぶ。中でも注目のメニューは、負担減のため働く時間を抑える「年収130万円の壁」の克服や長時間労働の抑制と有給休暇取得の促進が挙げられよう。また、健康増進・予防サービス分野や子育て・介護サービス、まちづくり、インバウンドを含む国内外旅行、TPP市場、シルバー市場など有望分野のイノベーションや規制改革を通じて、国民が求める新たな財・サービスを生み出すとしている。ここでの注目メニューは、プレミアム付き商品券や旅行券発行、地方乗り入れの格安航空会社やクルーズ船の発着拡大などが挙げられる。

 ただ、消費喚起策のメニューだけで事業規模を6兆円以上にするのは困難であろう。従って、実際に打ち出される補正予算については、消費喚起策に加えて公共事業の支出増が加わる可能性が高い。具体的には、訪日客が乗り入れる空港やクルーズ船が停泊できる港湾等の整備に加えて、リニア新幹線の延伸時期の前倒し、熊本、大分県の地震被害の復旧・復興や老朽化インフラの大規模な改修工事等のメニューが加わることが予想される。

 なお、公共事業に関しては建設業界の人手不足の深刻化により工事が予定通り進まないと懸念する向きもある。しかし、国土交通省の建設労働需給調査によれば、建設技能労働者の過不足率は2014年度以降急速に不足率が縮小している。従って、これまでのアベノミクス下における補正予算に比べれば、GDPの押し上げ効果は高まる可能性がある。政府は当面の景気を下支えするために16年度予算を前倒しで執行するとしており、通常であれば16年度後半にはその反動減が懸念されるが、この反動減の部分を今年度補正予算における景気対策により相殺することが期待されよう。

 いずれにしても、事業規模は今後の金融市場の動向に大きく左右されることが想定される。(第72話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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首席エコノミスト:永濱利廣(監修)

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コミュニケーションの円滑化に「話材」は欠かせない。

第6回:「話題」は投げかけ。伝える力は「話材」の豊富さにある。

seino06172コミュニケーションの円滑化に「話材」は欠かせない。

ビジネスにおいて、相手との距離を近づけるためのコミュニケーションは欠かせません。企画提案を考える際にも、多くのメンバーと意志を共有することが必要です。

コミュニケーションは、語り合う主題があって始まります。話し合う「話題」が何かということです。しかし、主題が決まったからといって、会話が促進されるわけではありません。

そのテーマに沿った、説明や伝える力が必要です。現象を読み解く「解析」に続いて、自分なりの「解釈」。そして、説明する「解説」がセットになります。そこで必要なことは、相手に合わせた「話材:話を展開する材料」の豊富さです。(第7回に続きます)

 

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清野氏 法政大学 講義

株式会社マップス 代表取締役 清野 裕司

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第70話)

第70話:経済対策は1億総活躍や消費拡大に重点

 参院選前に打ち出される観測の経済対策のメニューについては、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷がリーマンショック後以上に長引く中、政府が5月に公表した「1億総活躍プラン」に沿った個人消費の喚起策が中心になろう。

 具体的には、5月18日に開催された「一億総活躍国民会議」において決まった「ニッポン一億総活躍プラン」案が参考になろう。この案では、半世紀後の未来にも人口一億人を維持するとして五つの柱の下、包括的な取り組みを進めるべきとしている。そして、これが実現されれば、賃金総額が2020年に20.5兆円増えるとしている。

 一つ目の柱が「子育て支援の充実」であり、保育の受け皿確保、保育士確保に向けた待遇改善も含めた総合的取組の推進を目指す。これまで、2017年までの保育園の児童受入数を40万人から50万人分と上積みし、保育士の給料を2015年度に2%引き上げた。具体的な注目メニューは、待機児童の解消に向けた受け皿拡大や第二子・第三子への支援の拡充、子育て支援バウチャー(クーポン)、子育て世帯に空き家を低家賃で提供すること等が挙げられる。

 二つ目の柱が「介護支援の充実」であり、介護の受け皿確保、介護人材確保に向けた待遇改善も含めた総合的取組の推進を目指すとしている。中でも注目のメニューは、介護ロボットの活用促進やベトナム等の外国人介護士の受け入れ、介護職員の待遇改善等があげられよう。

 三つ目の柱が「高齢者雇用の促進」であり、働く希望を持つ高齢者の雇用促進に対応すべきとしている。具体的には、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業を支援する。

 四つ目の柱が「非正規雇用者の待遇改善」であり、不本意非正規雇用者の正社員転換や同一労働・同一賃金に向けた非正規雇用者の賃金改善を目指すとしている。中でも注目のメニューは、同一労働同一賃金を実現する法令整備が挙げられよう。具体的には、非正規雇用者と正規雇用者の待遇差を縮小するために、労働契約法や労働者派遣法などを改正する。

 五つ目の柱が「最低賃金の引き上げ」であり、最低賃金を年率3%上昇させ、雇用者全体の賃金を底上げるとしている。ここでの注目メニューは、現在約800円の最低賃金時給を早期に1000円に引き上げることが挙げられよう。(第71話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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60分でわかる「マイナス金利」
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