エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第56話)

第56話:TPPをうまく活用するために抑えておくべきこと

 TPPをうまく活用するために抑えておくべきことは、主に10点に数えられる中小企業へのTPPのメリットであり、TPPは製造業のみならずサービス業も含めた多様な中小企業の発展の契機となろう。

 一点目のメリットは関税の撤廃であり、わが国が輸出する工業製品の99.9%の関税が撤廃される。自動車部品を例にとれば、現行税率が主に2.5%である米国への輸出については品目数で87.4%、輸出額で81.3%の即時撤廃で合意しており、これは米韓FTAを上回る水準である。また、現行税率が主に6.0%であるカナダへの輸出についても品目数で95.4%、貿易額で87.5%の即時撤廃で合意しており、これも加韓FTAを上回る水準である。従って、中小企業自らの輸出拡大のみならず、大企業の輸出拡大を通じても中小企業の事業に大きなメリットとなろう。なおTPPでは、陶磁器でも対米輸出額の75%を即時撤廃、タオルでも米国の現行税率9.1%を5年目に撤廃、カナダの現行税率17%を即時撤廃など地方の中小企業に関連する品目についても関税撤廃で合意している。

 二点目は、商品がどの国でつくられたかを特定する原産地規則のルールの中で「完全累積制度」が導入されることである。これにより、生産工程が複数国に跨っても、TPP参加12か国内で生産された製品は関税優遇を受けられることになる。従って、部品の供給網が広がれば、優れた加工技術を持つ日本の中行企業の競争力は一層高まることになろう。

 三点目は、投資サービスの自由化である。具体的には、コンビニなどの小売業のみならず、劇場・ライブハウス等のクールジャパン関連、旅行代理点などの観光関連などの外資規制が緩和される。また、進出企業に対する技術移転要求やロイヤリティ規制などが禁止となるため、サービス業も含めた幅広い分野で海外展開にメリットが生じる。中でも、食品や日本各地の特産品等を生産する中小企業がコンビニと提携することで海外展開が容易になろう。更に、ISDSと呼ばれる国と投資家の紛争解決手続きも導入された。これにより、中小企業が相手国政府から不当な扱いを受けて被害を被った際に、直接国際仲裁へ訴えることが可能になる。

 四点目は、迅速通関など通関手続きの円滑化である。これは、貨物の到着から48時間以内(急送貨物は6時間)に引き取りを許可する原則である。これにより、海外の納入先への納入遅延リスクが軽減し、オンライン通販などにもメリットが期待できる。

 五点目は、模倣品や海賊版対策の強化である。これは、模倣品を水際で職権を差し止める権限を各国当局へ付与することや、商標権を侵害しているラベルやパッケージの使用や映画盗撮への刑事罰義務化等が含まれている。このため、模倣品による被害を受けている中小企業の製品の模倣品の防止や技術の保護や、デジタルコンテンツの海賊防止にメリットが生じる。(第57話に続きます)

 

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所

経済調査部 主席エコノミスト

永濱利廣

 

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原秀治の“わくわくイノベーション”コラム/柔らかい発想(第33話)

第33話:つながりのイノベーション

 イノベーション・モデルのパターンの中に、顧客エンゲージメント・イノベーションがあります。簡単に言えば、「心をつかむ交流をどのようにして促進するか」です。

 つまり、顧客の心の奥深くにある願望を理解し、その理解を踏まえて顧客との間に意味のある繋がりを築くことです。

 購入型クラウドファンディングは成長市場で、2016年末には、33億円規模になると予測されています。購入型クラウドファンディングの特色に、リターン(お返し)というルールがあります。このリターンは、繋がりを築くための成功の鍵であると実感しています。

 具体例では、ある1人の男が、「お酒の飲めるマンガサロン」を開店したいというプロジェクトを考えました。その想いの理由は、「自分はマンガが好きだ。できればお酒を飲みながらマンガ好き同士で語り合いたい。語り合える場を創りたい。」でした。しかし、その想いを実現するためにはお金が必要。その資金調達手段としてクラウドファンディングを活用して目標金額を集めることに成功しました。

 そして、支援金をして頂いた支援者の皆さんへのリターンの内容は、マンガサロンへの招待券など、支援者がマンガサロンに来て楽しい時間を過ごせる時間と場の提供を準備したのです。支援者の皆さんにとってのメリットは、このマンガサロンで楽しい時間を過ごせるという参加権を得ることです。一方、プロジェクト起案者のメリットは、資金調達による想いの実現です。

 さらに、資金調達だけでなく、ファンづくりにも繋がりました。マンガサロンを創りたいという想いとマンガサロンで楽しい時間を過ごしたいという顧客との間に共感という繋がりを築くことに成功したのです。

 「心を掴む交流をどのようにして促進するか」イノベーションへの大切な問いです。(第34話に続きます)

 

毎月開催している「わくわくイノベーション塾」では、参加者の想いと対話を重視した「オープンな共創の場」の提供により、皆さんと一緒に地域の未来を描いています。

 わくわくイノベーション塾の詳細は、下記リンクの「新着情報」でご覧になれます。

http://www.biznavi.co.jp/news/171.html

https://faavo.jp/fukuoka

原 秀治 氏

原 秀治 氏

株式会社ビズ・ナビ&カンパニー

シニア・コンサルタント 原 秀治

Eメール:shuji@biznavi.co.jp

URL: http://www.biznavi.co.jp/

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☆原 秀治(はら しゅうじ)

☆所属コンサルティング会社

株式会社 ビズ・ナビ&カンパニー

・シニア コンサルタント(MBA)

・FAAVO福岡(ファンド最高運営責任者)

・わくわくイノベーション塾(主宰者)

 

☆専門領域 (企業コンサルティング&研修講師)

・イノベーション発想(未来シナリオ含む)

・戦略的問題解決(交渉術含む)

・意思決定と行動

 

☆開催セミナー&研修(主な実績)

・「わくわくイノベーション塾」毎月開催

・「地域×クラウドファンディング活用セミナー」随時開催

・「問題解決思考法」研修

・「問題解決のビジネス交渉術」研修

・「問題解決型リーダーシップ」研修

・「ロジカル シンキング」研修

・「クリエイティブ シンキング」研修

・「アイデア実現!ビジネスモデル作り」研修

・「地方自治体の政策形成」研修

・「新入社員の心構え」研修

・「プレゼンテーション力」研修

 

☆株式会社 ビズ・ナビ&カンパニー

・福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門4F

・tel:092-761-6130

・HP:http://www.biznavi.co.jp/

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第80話)

第80話:タイムテーブルは、客の立場での時を示しているのでしょうか。

 仕事柄、年に数十回と飛行機を利用した出張があります。さまざまな空港ビルが変わったり、空弁が注目されたり、空港関連の話題を耳にすることも多くあります。かつて、飛行機に乗ることが、一種の憧れであった世代の自分にとってみれば、飛行機の利用自体が、ごく日常的に当たり前の交通機関になったことを実感します。

 生活行動での馴染み度は高まったのですが、何とも不思議なことがあります。それが、航空各社の提示しているフライト・スケジュール、運航のタイムテーブルです。午前中なのか午後なのか、はたまた夜の出張出発なのかで、当然自分の都合の良い便を選択します。そうした時、異なる会社のフライト予定が全く同じというものを見る時。同じ時間に異なる滑走路から飛び立つことはない。ということは、どちらかの予定が間違っていることになります。

 確かに、飛行機があのタイムテーブルと寸分違わず出発すること自体が殆どないのですから、それはそれで目くじらを立てる必要はないのかもしれません。利用者は、何となくその辺りの時間だろうと思っておけば良いことなのかもしれません。しかし案内では、出発より早めに空港に到着するよう提示しています。客にそれだけのことを強要するのであれば、送り手も、時間をある程度は厳格にする必要があるのではないかと、ふと思ってしまいます。

 毎日、1分1秒を争うような生活をしているわけではありませんが、ビジネスはある意味で時間競争をしています。このように思うのも、毎回の出張ごとに、機内アナウンスで時間の遅れの言い訳を聞くのに、そろそろ飽きてきた頃だからでしょうか。(第81話に続きます)

 

清野氏 法政大学 講義

株式会社マップス 代表取締役 清野 裕司

Eメール: maps@mapscom.co.jp

URL: http://www.mapscom.co.jp

 

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第55話)

第55話:中小企業はTPPをどうとらえるべきか

 現在、我が国製造業の出荷額の約4分の3は中堅・中小企業によるものとなっている。そして、2014年の通商白書によれば、EPAを利用する企業に占める中小企業の比率は年々上昇しており、2013年度以降は7割を上回っている。特に地域別では、近畿や関東の中小企業の比率が高いことがわかる。このように、わが国経済活動の大きな部分を占める中堅・中小企業はこれまでも積極的に海外に展開していることがわかる。

 こうした中、昨年10月に大筋合意したTPPは、中小企業が積極的な海外展開により、従来以上に攻めの経営に転換できる可能性を秘めているととらえるべきだろう。事実、TPP協定交渉参加国が2014年の世界GDPに占める割合をみると、米国の22.3%を筆頭に、日本の5.9%、カナダの2.3%、オーストラリアの1.8%、メキシコの1.6%を中心に世界のGDPの36.3%を占める。また、2014年の日本の輸出に占めるTPP協定交渉参加国の割合をみても、米国の18.6%を筆頭に、シンガポールの3.0%、マレーシアの2.1%、ベトナムの1.7%、メキシコの1.5%、カナダの1.2%を中心にわが国からの輸出額の30.9%を占める。

 更に、TPPは関税撤廃のみならず、原産地規則における「累積ルール」の導入や、投資・サービスの自由化、模倣品対策の強化、電子商取引など新しい分野でのルール整備など、幅広い分野で中堅・中小企業にとってメリットがある内容を盛り込んでいる。こうしたこともあり、TPP関連政策大綱公表後の2015年11月下旬~12月上旬に実施された日刊工業新聞のアンケート調査によれば、交渉の合意内容について全体の8割以上が「評価する」と歓迎していることがわかる。しかしその一方で、経営への恩恵を期待する見方は約半数にとどまっており、事業への影響が見通せない状況が浮き彫りとなっている。従って、TPPの恩恵はこれまで海外展開に踏み切れなかった地方の中小企業にこそ幅広く及ぶことから、政府は中小企業の海外展開支援を強化すべく、事業上の利点を具体的に示すこと等、きめ細かな政策対応が求められよう。

 なお、TPPは関税撤廃のみならず、投資ルールの明確化や知的財産の保護、関税手続きの迅速化等、見込まれる効果は多岐に渡るが、先の日刊工業新聞のアンケート調査によれば、期待が大きい項目としては「関税手続きの迅速化」と「工業製品の関税撤廃」が51%、サプライチェーンの拡大につながる「原産地規則の完全累積制度の実現」が24%、「政府調達市場の開放」が16%、「投資・サービスの自由化」が13%となっている。一方、政府は経済連携協定になじみのない事業者や貿易実務に不慣れな企業を支えるために、全国規模で支援体制を強化する方針だが、日刊工業新聞のアンケート調査によれば、約4割がほとんど知らないと回答している。従って、行政機関の告知活動もさることながら、とりわけ経営資源が限られる中小企業にTPP活用を促すには、経営者と日常的な接点の深い金融機関や産業支援機関がTPPの内容を正しく理解し、支援先の成長戦略につなげられるよう支援側の人材育成の視点も欠かせないだろう。(第56話に続きます)

 

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所

経済調査部 主席エコノミスト

永濱利廣

 

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原秀治の“わくわくイノベーション”コラム/柔らかい発想(第32話)

第32話:プロセス・イノベーション

 イノベーション・モデルのパターンの中に、プロセス・イノベーションがあります。簡単に言えば、「独自の優れた方法をどのように使って業務を遂行するか」です。

 製品製造や業務活動を「従来のやり方」から変革させるなどがあります。

 例えば、家具メーカーのイケアは家具を開発して、異なる国での修正を加えずに全国で販売しています。どこで買ったかに関係なく、全く同じハードウェアと取り扱い説明書を含んでおり、社内生産プロセスの合理化を実現しています。

 プロセス・イノベーションのステップとしては、まずは、製品製造や業務活動の工程を流れで分解します。分解された工程を経営資源(人・物・金)や5W1H(いつ、誰が、どこで、何のために、何を、どのように)により現状の姿を把握します。

 次に、製品製造や業務活動について、こうすればもっと効率やコスト改善できるのではないかという「あるべき姿」を考えます。

 そして、「あるべき姿」と「現状の姿」のギャップ(足りてないこと、必要なこと)を分析して問題を発見します。

 最後にギャップを解決するためのアイデアを考えます。

 このように「従来どおりのやり方」を変えていく視点と習慣が身につくことが重要です。

 しかし、業績不振や経営悪化が続いているにもかかわらず、「従来のやり方」に慣れてしまい、「従来のやり方」に固執しようとする企業や組織が多いと感じています。

 「独自の優れた方法をどのように使って業務を遂行するか」イノベーションへの大切な問いです。(第33話に続きます)

 

毎月開催している「わくわくイノベーション塾」では、参加者の想いと対話を重視した「オープンな共創の場」の提供により、皆さんと一緒に地域の未来を描いています。

 わくわくイノベーション塾の詳細は、下記リンクの「新着情報」でご覧になれます。

http://www.biznavi.co.jp/news/171.html

https://faavo.jp/fukuoka

原 秀治 氏

原 秀治 氏

株式会社ビズ・ナビ&カンパニー

シニア・コンサルタント 原 秀治

Eメール:shuji@biznavi.co.jp

URL: http://www.biznavi.co.jp/

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☆原 秀治(はら しゅうじ)

☆所属コンサルティング会社

株式会社 ビズ・ナビ&カンパニー

・シニア コンサルタント(MBA)

・FAAVO福岡(ファンド最高運営責任者)

・わくわくイノベーション塾(主宰者)

 

☆専門領域 (企業コンサルティング&研修講師)

・イノベーション発想(未来シナリオ含む)

・戦略的問題解決(交渉術含む)

・意思決定と行動

 

☆開催セミナー&研修(主な実績)

・「わくわくイノベーション塾」毎月開催

・「地域×クラウドファンディング活用セミナー」随時開催

・「問題解決思考法」研修

・「問題解決のビジネス交渉術」研修

・「問題解決型リーダーシップ」研修

・「ロジカル シンキング」研修

・「クリエイティブ シンキング」研修

・「アイデア実現!ビジネスモデル作り」研修

・「地方自治体の政策形成」研修

・「新入社員の心構え」研修

・「プレゼンテーション力」研修

 

☆株式会社 ビズ・ナビ&カンパニー

・福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門4F

・tel:092-761-6130

・HP:http://www.biznavi.co.jp/

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