原秀治の“わくわくイノベーション”コラム/柔らかい発想(第26話)

第26話:共感力こそ、イノベーションの鍵!

昨年の1月から、企業コンサルティングと研修講師の他に、クラウドファンディングの仕事も始めました。クラウドファンディングとは、そのまま訳すと群衆からの資金調達のことで、インターネット上でプロジェクトを告知して資金を集める手法です。

私は、FAAVO(ファーボ)というプラットフォームの福岡エリア(地域オーナー制度)のファンド運営責任者です。

FAAVOの特徴は、地域を元気にするプロジェクトを応援するという地域応援型プラットフォームです。

具体的な事例では、「猫が大好きな動物専門の法律家が、何らかの理由で飼育できなくなった猫の殺処分という問題を解決したいという想いから、古民家を改修して保護猫専用のカフェを開業するプロジェクトを起案しました。経費の資金調達を目的にクラウドファンディングに挑戦しています。そして、この想いに共感された多くの猫や動物ファンの方々から支援金が集まっています。

FAAVOのもう一つの特徴は、購入型クラウドファンディングというタイプで、支援者に対してのお返し(リターン)を用意するルールがあります。

先ほどの保護猫カフェの例では、支援者に対して、猫スペース無料券などのメリットを提供します。つまり、お互いが得というwin-winの関係なのです。

起案者の皆さんに共通することは、地域や社会の問題を知り、その問題から目を背けるのではなく、問題を解決するために自分に何ができるかを考え、主体的に行動につなげています。その想いと行動から共感が生まれるのです。

2016年1月現在では、5つのプロジェクトがFAAVO福岡のクラウドファンディングに挑戦しています。

今後も、勇気あるリーダー達の想いと共感されるファンの方々の想いをサポートしていきます。(第27話に続きます)

 

毎月開催している「わくわくイノベーション塾」では、参加者の想いと対話を重視した「オープンな共創の場」の提供により、皆さんと一緒に地域の未来を描いています。

 

  • わくわくイノベーション塾の詳細は、下記リンクの「新着情報」でご覧になれます。

http://www.biznavi.co.jp/news/169.html

https://faavo.jp/fukuoka

原 秀治 氏

原 秀治 氏

株式会社ビズ・ナビ&カンパニー

シニア・コンサルタント 原 秀治

Eメール:shuji@biznavi.co.jp

URL: http://www.biznavi.co.jp/

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☆原 秀治(はら しゅうじ)

☆所属コンサルティング会社

株式会社 ビズ・ナビ&カンパニー

・シニア コンサルタント(MBA)

・FAAVO福岡(ファンド最高運営責任者)

・わくわくイノベーション塾(主宰者)

 

☆専門領域 (企業コンサルティング&研修講師)

・イノベーション発想法

・問題解決思考法(交渉術含む)

・問題解決型リーダーシップ

 

☆開催セミナー&研修(主な実績)

・「わくわくイノベーション塾」毎月開催

・「地域×クラウドファンディング活用セミナー」随時開催

・「問題解決思考法」研修

・「問題解決のビジネス交渉術」研修

・「問題解決型リーダーシップ」研修

・「ロジカル シンキング」研修

・「クリエイティブ シンキング」研修

・「アイデア実現!ビジネスモデル作り」研修

・「地方自治体の政策形成」研修

・「新入社員の心構え」研修

・「プレゼンテーション力」研修

 

☆株式会社 ビズ・ナビ&カンパニー

・福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門4F

・tel:092-761-6130

・HP:http://www.biznavi.co.jp/

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第73話)

第73話:「さん」付けは、時と場をわきまえないと単なる記号です。

新聞折込チラシの中に、小さな店のオープン案内を見て思ったこと。隣の駅の近くで、略図が掲載されています。駅前の商店街を抜けたCVSの少し先。しかし、その地図が何とも見にくい。サインになる他店の表記のわかりづらさが原因のようです。CVSの固有名詞に「さん」付け、飲食店の店名にも「さん」が付してあります。「セブンイレブンさん」「中華○○さん」、角にあるのが、ビューティサロンの「○○美容室さん」。他者に敬意を表したつもりでしょうが、そのことに、どれ程の意味があるのか疑問です。

確かに新しい店にとってみれば、その地域の新参者であり、周囲に気を配るという考えもあるのでしょう。しかしそれは何のため、誰のためなのか。チラシそのものの目的は、ご近所への気配りではなく近隣住民への挨拶、顧客化へのお願いであるはずです。してみると、敬称をつけるべきは来店頂いた顧客に対してです。

TV番組を見たり若者の会話を聞いていても、時に「OLさん」という言葉を耳にします。Wikipediaによれば、「OL」とは“「女性の会社員や事務員」を意味する和製英語”とあります。そのまま日本語で言えば「事務員さん」です。「魚屋さん」「八百屋さん」「歯医者さん」のような、店や職業の種類に「さん」を付けて固有名詞に近づけて親近感や敬意を表現することは昔からありました。ただ、いかに一般名詞に「さん」を付けても、「OLさん」では固有名詞化することはありません。ましてや、敬意を表する想いは感じさせないもの。「OLさん」があるのであれば「サラリーマンさん」と「さん」を付けても良さそうですが、ごろが悪いのか、そのような言い方に出会ったことがありません。

その昔、夜の街では道行く人を捕まえては、誰かれ構わず「社長さん」などの呼び込みの声が聞かれました。してみると「OLさん」も、さしたる考えも無いままの普通名詞かと思えます。

日本語の乱れといったレベルではなく、時と場にかかわりのない日本語が氾濫しています。自らのレベルで、時と場をわきまえた日本語を発していきたいと思います。(第74話に続きます)

 

清野氏 法政大学 講義

株式会社マップス 代表取締役 清野 裕司

Eメール: maps@mapscom.co.jp

URL: http://www.mapscom.co.jp

 

books

 

 

 

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年頭のご挨拶

STORY 2016

 文字がない時代から印刷が普及するまでは人々のコミュニケーションは口伝え(ものがたり)が一般的でした。しかし印刷技術が発展し、ビジネスの組織化が進むと、仕事上でのコミュニケーションは、ストーリーから報告書やマニュアルなどに代わっていきます。さらに20世紀に入り、職業の専門化が進むと、業界用語、専門用語などより記号化されたものになっていき、ストーリーはビジネス上効率が良くないものとみなされます。そしてビジネスは記号によって分析され、評価されるようになりました。この記号化されたコミュニケーションは教育の普及とともに拡がります。

  私が20年前証券から広告の世界に入った頃、大きな仕事をしてきた先輩によく言われました。「これだけお金をかけたからと言ってすぐに効果があがると思うな。広告は砂漠に水を撒くのと同じなのだ」と。「最初はどんなに水をかけても浸み込むだけで、量が少ないとすぐに干上がってしまう。かなり水を撒いた後、徐々に水面が見えてくる」。広告に莫大なコストがかかる時代でした。

  時代は大きく変化します。ソーシャルメディアの登場です。大きく変化したのは、新聞やTVなど既存の媒体枠を超えて情報量が膨大になったこと。そして、これまではいろんな問題を記号化された公式で解いて満足し納得していた人々が、ジレンマなど公式で簡単に解けないものを重視するようになってきたことでした。

  ストーリーは近代化とともに小説やエンターテイメントなどの世界に封じこめられてきましたが、今ビジネスの世界に躍り出つつあります。その証拠に大手コンサルタントなどは記号化され、箇条書きのパワーポイントを使ったプレゼンをやめ、印象的な写真とストーリーで行う新たな試みが出てきています。

  ビジネスコミュニケーションも大きく変わりつつあります。独フォルクスワーゲンや日本の大企業がそうであったように「我々は競争に勝ってNo.1になる」という記号化されたヴィジョンでは社員も社会ももはや熱狂させることはできなくなったことに気づかなければなりません。経営者が描いた未来の中に聞き手が自分の姿を見るようにしなければなりません。将来像をいきいきと描くヴィジョンこそ人をかきたてる力があり、聞き手(社員や消費者)は行動をおこす気になるのです。ヴィジョンはストーリーでしか描くことができません。

  ストーリーはこれからますます重要になります。なぜならばストーリーはいたってシンプルで平等であり、聞き手にとって教育や学識は不要であるし、また時代を超越しているので、老若男女、人種・民族を問わない多様化社会にマッチします。そして聞き手は自然と学ぶ気持ちになるので一回聞いて覚え、この情報過多の中でも記憶に残りやすく、一人歩きします。この中でも最も重要なことは「ストーリーは相手に自ら結論をだす自由を与える」ことなのです。

  近代組織化の中で、報告書やマニュアルは上から下への命令の一つにすぎないものでした。もはや権力(命令)や金をつかって部下や消費者、社会は動かなくなってきたのです。そこでビジネスストーリーが見直されます。小説や映画などのストーリーは構成が複雑に作られていますが、ビジネスストーリーはもっと自由でシンプルです。また社員や消費者そして第三者が見つけたストーリーは企業が出すどんな声明や方針の発表、社長の年頭のあいさつなどより強い力を持ちます。

  最後に付け加えれば、ストーリーはマイナスのストーリーでもプラスにすることもできるのです。私が証券会社にいたころ尊敬する先輩がいて、こんな人が出世してくれたらと思っていたのですが、彼は部下の含み損の隠ぺいの全責任を取って辞職しました。これはマイナスのストーリーですが、もしこんな人がいたというストーリーが一人歩きしていれば社外では悪いことをしたが信用できる会社だと思われ、社内では悪いことを二度とすまいという雰囲気が自然とわいたでしょう。

  ストーリーはどんな些細な話でも相手の人生に大きく影響を与える可能性を持っていることを知るべきです。それをふまえ、自ら発信しようとするいろんな企業のストーリーテリングをサポートし、全世界に広く発信していくすべを開発することが私どもの使命だと思っています。どうぞ今年も企業PR・IRのお手伝いをさせていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

 

2016年1月5日

株式会社ジパング・ジャパン

代表 吉野晋吾

(The Kyushu Advantage, ザ・九州特区管理人)

エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第48話)

第48話:軽減税率の課題

内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いて、消費税率が2%ポイント引き上げられた場合の影響を試算すると、初年度に個人消費の▲1.02%押し下げを通じて実質GDPを▲0.48%押し下げることになる。一方、そこに総額1兆円分の軽減税率を導入した場合の効果を試算すると、初年度に個人消費の押し下げ▲0.84%を通じて実質GDPを▲0.39%押し下げることになる。従って、1兆円分の軽減税率導入効果としては、初年度に個人消費の+0.18%押し上げを通じて実質GDPを+0.09%押し上げることになる。

今後の軽減税率導入における課題としては、まず事業所への影響が指摘されている。理由としては、経済産業省によると、生鮮食品だけが対象の場合は軽減税率に関係する事業所は約120万にとどまるが、加工食品が加わることになると関連事業所が一気に約800万に膨らむためである。特に、食品を本業としない企業でも、来客用のお茶菓子などを購入すれば、軽減税率と標準税率を区分けして経理する必要がある。また、加工食品と外食との線引きが難しく、再来年4月までに法律を作るには相当の困難を伴う。

更に、足元の経済環境を勘案すると、再来年4月までにすべての事業者がシステムの改修や新設をする必要がある一方で、人手不足でシステムエンジニアの数が足りないという声もある。従って、今年度の補正予算でも170億円かけて相談窓口などの対策を盛り込む方針にあることからすれば、中小企業のシステム変更支援等、ある程度の予算を配分した対策は不可欠であると思われる。また、事業者が仕入れや販売の際にも税率ごとに商品を管理するための人材育成も必要な策といえる。

なお、諸外国においては、標準税率が平均15%を超えているにもかかわらず、食料品の軽減税率が5%以下になっていることからすれば、日本も将来的にはインボイスの導入を前提に、標準税率の引き上げと軽減税率の引き下げも検討に値する。ちなみに、今回の酒類・外食を除く食料品を軽減税率の対象とすれば、軽減税率1%引き下げに際して0.5兆円の財源が必要となる一方、標準税率1%引き上げで税収が2.3兆円増えることになる。つまり、8%の軽減税率を0%にするには4兆円の財源が必要となるため、あくまで筆者の考えだか、標準税率を12%以上に引き上げれば、ネットで消費税収はプラスとなる。従って、将来的にはインボイス導入で益税問題を解消するとともに、標準税率の引き上げと軽減税率の引き下げをすることが検討に値しよう。

将来的にも、更なる消費増税を実施しても生活必需性の高い軽減税率の引き下げを併用すれば、その後の消費増税も実施しやすくなるが、逆に負担軽減策をおろそかにして国民の不満を高めてしまうとその後の消費増税が政治的に困難になる。将来の消費税率引き上げを確実なものにするという意味でも、経済のパイが拡大する中での家計負担軽減策は不可決であると考えられる。(第49話に続きます)

 

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所

経済調査部 主席エコノミスト

永濱利廣

 

エコノミスト永濱氏の新刊も是非お読みください。

 

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書店やネット(下のURLをクリックしてください)でお買い求めいただけます。http://store.toyokeizai.net/books/9784492396209/

 

経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。

 

【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復

 

【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復?