原秀治の“わくわくイノベーション”コラム/地域未来を考える(第4話)

第4話:欧州一イノベーティブな国エストニアに学ぶ

北欧に位置する人口130万人のエストニアは、年間起業数が2万件、欧州一イノベーティブな国です。国土面積は、九州と同じくらいなのですが、人口が約130万人で福岡市より少ないです。日本と同様に少子高齢化も進んでいて、過疎地域も多く、全ての行政サービスを、人(窓口)で対応していくのが困難でした。その解決方法がITを活用した効率化です。ITの人材育成とIT産業の集積に取り組み、 ID化(国民ID制度)でイノベーション大国となっています。

日本の国民ID制度の導入は、エストニアのように成功するでしょうか?制度は似ていても、エストニアとは導入の目的やコンセプトが違うように感じています。

最近、日本では地方創生という言葉を良く聞くようになりました。地方創生への施策制度補助金なども発表されています。私も小さな町で生まれ、地方都市に住んでいますので、地方創生は大賛成です。しかし、1300兆円の債務国、人口動向による税収の減少と高齢化率向上による社会保障費支出の増加を考えれば、心から喜ぶわけにもいかない部分もあります。

今まで多額の補助金が活用されてきていますが、地方の経済は成長しているのでしょうか?あるいは、日本は成長しなくても良いのでしょうか?

今の日本の場合、経済成長が止まることは、即、国債デフォルトにつながります。

日本の地域政策は従来の政策の延長ではなく、クリエイティブな発想で新しい地域イノベーションを構想していく必要があります。そのためには、発想の転換が必要となります。例えば、九州を一つの地方とみるのではなく、「もしも、九州がエストニアのように国だったら?」と。皆さんなら、どんな構想を描くでしょうか?(第5話に続きます)

 

毎月開催している「わくわくイノベーション塾」では、参加者の想いと対話を重視した「共感性の高い場」の提供により、皆さんと一緒に地域の未来を描いています。

※わくわくイノベーション塾の詳細は、下記リンクの「新着情報」でご覧になれます。

http://www.biznavi.co.jp/news/155.html/

原 秀治 氏
原 秀治 氏

 

株式会社ビズ・ナビ&カンパニー

シニア・コンサルタント

原 秀治(イノベーション・ファシリテーター)

Eメール:shuji@biznavi.co.jp

URL: http://www.biznavi.co.jp/

 

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☆原 秀治(はら しゅうじ)

☆所属コンサルティング会社

株式会社 ビズ・ナビ&カンパニー

・シニア コンサルタント(MBA)

・イノベーション ファシリテーター

・地域クラウドファンディングFAAVO福岡(プロモーター)

 

☆専門領域 (企業コンサルティング&研修講師)

・地域イノベーション

・戦略的問題解決

・問題解決リーダーシップ

 

☆開催セミナー&研修(主な実績)

・「わくわくイノベーション塾~地域の未来を考える~」毎月開催

・「地域×クラウドファンディング活用セミナー」随時開催

・「人づくり」ワークショップ研修

・「誰でも分かるアイデア発想術」研修

・「戦略的問題解決」研修

・「問題解決のビジネス交渉術」研修

・「問題解決リーダーシップ」研修

・「やさしいロジカルシンキング」研修

・「明日から使えるディベート」研修

・  地方自治体職員向け「政策形成」研修

・「新入社員の心構え」研修

・「プレゼンテーション力」研修

 

☆株式会社 ビズ・ナビ&カンパニー

・福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門4F

・tel:092-761-6130

・メール:shuji@biznavi.co.jp

・HP:http://www.biznavi.co.jp/

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第50話)

第50話:曇天を貫こうとする気概で「前へ!」の志をもっていますか。

 関東地区で今も続く正月恒例の大学(箱根)駅伝は、新年の風物詩のひとつに数えられるまでになっています。2015年で91回。回を重ねて歴史を語り継ぐイベントに位置づけられています。

 そのキャッチフレーズの中で強く心に残ったものがあります。2003年の「前へ前へ。ただただ前へ。信じて前へ。迷わず前へ。」の言葉です。ここ数年、企業人の口から聞こえてこなかったフレーズではないかと思います。

 何を信じればよいのか、迷い道に入り込んだかのような、出口のはっきりしない経済環境の中にあって、なおさら萎縮したように行動を起こそうとしない状況。前例がない・・・だから“やらない”では、いつまでたっても迷い道のままでしょう。既に、先例となるビジネスモデルは、世界のどこを探しても無いと心得たほうが良い時代です。これからつくりださねばなりません。歴史は、誰かが踏み出した一歩から始まるものです。

 小さな一歩だが、進み行こうとした強い意志と勇気を感じさせる言葉。次へのバトンを渡す相手が待っている。その一区間に自らの最善を尽くす。引き継がれたバトンが、ひとつのコースを繋ぎ、線となって形を成す。各パート(区間)での成果が全体に影響を及ぼす。そのために選手の能力を見極め、適材適所を図る・・・。経営の組み立て手順にも似たプロセスをもって、駅伝競技は完成します。

 マーケティング現場においても、ただ闇雲に前に進むことが正しいわけではありません。競争計画を練り、人を配備し、その能力がいかんなく発揮されるよう検証(練習)を続ける。そして、後は実行の一歩を踏み出す。出口が見えない・・・と嘆く前に、小さなことでも良い、何がしかの目標を持って、自らを信じ、仲間を信じて一歩を踏み出すことが必要です。

 ビジネスは、ゴールの明示されないマラソン・レースでもあります。「前へ前へ。ただただ前へ。信じて前へ。迷わず前へ。」の気概を持ち、今世紀の歴史を刻むマーケティング・モデルを繋ぎ始める志が問われています。(第51話に続きます)

清野先生の講義

株式会社マップス 代表取締役 清野 裕司
Eメール: maps@mapscom.co.jp
URL: http://www.mapscom.co.jp

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エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第27話)

第27話:ピケティ理論は「アベノミクス批判」なのか

 日本の場合、ピケティが想定していなかったデフレによって格差が広がってきた側面も見逃せない。そこに経済のグローバル化が加わり、さらに格差が増幅されてきた。

 ピケティのいう「r>g」のrは資本収益率だが、一般的なマクロ経済学でいうrは長期金利である。rを長期金利とすれば、その金利はマイナスにならない。ところが、経済成長率はデフレになると、いくらでもマイナスになる。これが、デフレになると格差が広がるメカニズムである。

 デフレから脱却することは、gを上げようとしていることになる。デフレはrとgの差を広げ、デフレ脱却はrとgの格差を縮める。

 富の再分配や格差の是正は、これまでも政府の仕事だったが、経済がグローバル化したことによって、さらにその役割が強まっている。

 現在、日本ではアベノミクスと呼ばれる成長戦略が進められている。経済のパイを拡大するという意味では、非常に理にかなった政策を実行している。

 しかし、経済成長によってデフレを脱却しようとすると、そこに必ずひずみが出てくる。光が当たる部分と影になる部分があるため、そこについての再分配がもうひとつの政府の役割である。

 アベノミクスの象徴的なものは円安と株高である。適正な為替の水準は1ドル102円ぐらいであり、異常な円高の是正まではよかったのだが、2014年秋のサプライズ緩和以降は適正レート以上の円安になっている。そこからは円安対策が必要だったのではないか。そこが後手に回っているため、アベノミクスは円安対策を強化していく必要がある。

 ピケティを持ち出して、アベノミクスが格差を拡大すると批判している人たちがいるが、ピケティも経済成長が必要だといっているため、それは間違った解釈をしていることになる。

 ピケティはr>gのgを経済成長あるいは国民所得の成長率という見方をしているが、日本のデータを見ると、経済成長より雇用者報酬の上昇率のほうが低くなっている。したがって、gも国民所得と雇用者報酬に分けて考えなければいけない。

 これは働いているだけでは経済成長に見合った対価が得られない世の中になってきていることを意味している。つまり、資本市場にある程度アクセスしないと経済成長に見合った富は得られないことになる。

 しかし、これだけ株が上がっているのに、日本で株式投資をしている世帯は1割程度しか存在しない。日本が株式投資をアメリカのように4割まで増やすのは難しいが、ヨーロッパ並みの2割ぐらいまでは上げるべきではないだろうか。(第28話に続きます)

永濱 利廣 氏
永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所 経済調査部
主席エコノミスト 永濱利廣

エコノミスト永濱氏の書籍をご案内させていただきます。書店やネット(下の写真をクリックしてください)でお買い求めいただけます。

永濱利廣著
永濱利廣著

図解 ピケティの「21世紀の資本」
トマ・ピケティの『21世紀の資本』が世界的に注目を集めました。
しかし、原著(日本語版)は700ページを超え、完全に読みこなすのは難しいものとなっています。
本書では、難解な点を図にまとめたほか、ポイントを絞って原著に忠実に全体を解説しています。
あわせて、ピケティの著書や発言を参考にして、日本における格差問題やアベノミクスの評価について独自の解説を加えています。
800円+税 ()イーストプレス http://www.eastpress.co.jp/shosai.php?serial=2378

原秀治の“わくわくイノベーション”コラム/地域未来を考える(第3話)

第3話:なぜ、地域の未来を問い続けているのか?

皆さんの地域に対する想いやアイデアの共有が大切なのです!

第2話では、日本の人口動向からの地域の存続についてコラムしました。

今回は、なぜ、私が「わくわくイノベーション塾〜地域の未来を考える〜」を毎月開催し、参加者の皆さんとの対話により、地域の「あるべき姿」を描き、あるべき姿の達成へのアイデアを共有させていただいているのか?目的は何なのか?についての考えや想いを伝えます。

私は、大分県の小さな町に生まれました。両親は、農業(お茶の生産)や農産加工業(製茶業、ライスセンター(お米の加工)、味噌の加工などを営んでいます。70歳を過ぎた今でも現役バリバリでがんばっています。私も子供の頃から、休日には両親の手伝いをして、汗をかいてきた楽しい思い出があります。

そして、大学を卒業して、再び地元の大分県に帰ってきて、地域振興や中小零細企業の経営支援という、「やりがい」のある仕事に就職することができました。

地域で働く皆さんは、人情深く優しい方が多く、温かみを感じながら働くことができました。

一方で、人情深く優しいことがマイナスになることも経験しました。

例えば、市町村合併を例にすれば、行政区域が広がり、隣町同士が合併して新たな地域をつくろうとすると、合併反対、あるいは、自分の町がメインなら合併しても良いという意見が過半数でした。これは、地元への愛情が強いあまりに、地元が第一優先という考え方が先行しがちになるからです。

私は、地元第一優先というところに共感ができませんでした。むしろ、地元に固執し続ける考え方には納得できませんでした。同じ地域同士、地元という小さな枠を超えて、対話により信頼関係を深めながら、より良い地域社会を築いていくことができないかと真剣に考えるようになりました。

各地域の問題は、国内で同じような問題になっています。この問題から目を背けるのではなく現状を把握認識して、そこから、地域内外の多様な人たちと一緒に、地域の問題について問い続けながら解決へのアイデア出しを行い、新しい関係性を築きながら、日々の行動への変化を起こすことが必要であると気づいたのです。

そして、私は、地域という垣根を超えた多様性のある場の提供と、新しい関係性や新しいアイデアにより未来を描いていくイノベーション・ファシリテーターとなり、日々、「地域の未来を考える」を皆さんと一緒に問い続けているのです。(第4話につづきます)

 

福岡市天神で、毎月第3土曜日(予定)に開催している「わくわくイノベーション塾~地域の未来を考える~」では、毎月1つのテーマについて問い続け、参加者の皆さんでアイデアを出し合いながら地域の未来構想づくりに取り組んでいます。

毎回、新しいテーマですので、随時参加がOKです。「より良い社会の実現」を目指して、一緒に楽しみながら構想づくりに取り組んでみませんか?

※わくわくイノベーション塾の詳細は、下記リンクの「新着情報」でご覧になれます。

http://www.biznavi.co.jp/news/155.html/

 

原 秀治 氏
原 秀治 氏

 

株式会社ビズ・ナビ&カンパニー

シニア・コンサルタント

原 秀治(イノベーション・ファシリテーター)

Eメール:shuji@biznavi.co.jp

URL: http://www.biznavi.co.jp/

 

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☆原 秀治(はら しゅうじ)

☆所属コンサルティング会社

株式会社 ビズ・ナビ&カンパニー

・シニア コンサルタント(MBA)

・イノベーション ファシリテーター

・地域クラウドファンディングFAAVO福岡(プロモーター)

 

☆専門領域 (企業コンサルティング&研修講師)

・地域イノベーション

・戦略的問題解決

・問題解決リーダーシップ

 

☆開催セミナー&研修(主な実績)

・「わくわくイノベーション塾~地域の未来を考える~」毎月開催

・「地域×クラウドファンディング活用セミナー」随時開催

・「人づくり」ワークショップ研修

・「誰でも分かるアイデア発想術」研修

・「戦略的問題解決」研修

・「問題解決のビジネス交渉術」研修

・「問題解決リーダーシップ」研修

・「やさしいロジカルシンキング」研修

・「明日から使えるディベート」研修

・  地方自治体職員向け「政策形成」研修

・「新入社員の心構え」研修

・「プレゼンテーション力」研修

 

☆株式会社 ビズ・ナビ&カンパニー

・福岡市中央区舞鶴3-1-10 セレス赤坂門4F

・tel:092-761-6130

・メール:shuji@biznavi.co.jp

・HP:http://www.biznavi.co.jp/

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清野裕司のマーケティング・コラム/風を聴く (第49話)

第49話:企業を評価する尺度は、「良い」企業から「善い」企業です。

 「会社の寿命:盛者必衰の理」が日本経済新聞社から上梓されたのは1984年8月。「会社の寿命は30年」と、当時センセーショナルな話題を投げかけました。そして、90年代に入ってからは、地球環境やリ・ストラクチャリング(人減らしではない企業再構築)を主題にした、「環境に良い会社:地球に優しい経営の条件」(91年11月)が、さらに「強い会社:勝ちパターンを描く個性派企業」(94年7月)が上梓され、企業経営に対するさまざまな視点を提供してきました。

 書籍のタイトルは、ある面その時代時代の世相や注目テーマを取り上げています。その言葉には、かつてより日本企業を評価してきた尺度が見え隠れします。基本は「体つき」をベースにしているようです。つまり、体格(企業の規模)であり、体力(経営の資源)、そして体質(組織の風土)の3視点です。

 企業の経営目的を経済的な価値増殖におけば、そのような判断も受け入れられます。しかし今世紀の社会環境にあって、果たしてそのような定量的な尺度で企業の行動を見ることが良いことなのかという疑問が浮かんできます。企業を「法人」というように、人格を持った集合体と考えると、人を見るときに、その人の「体つき」だけで判断をするかどうかを問うてみればよいと思います。それだけではなく、その人の「人となり」も知ろうとするのではないでしょうか。先述の「体格・体力・体質」に加えて、その企業ならではの「体(てい)」とでも言うべき視点でしょう。

 その基本は、「良いか悪いか」といった相対的な尺度から、「真・善・美」のまことを持った「善い」行いとは何かを考え、社会・顧客と共に未来を創造し、価値を生み出す力を評価する時代になっていると捉えるべきではないでしょうか。(第50話に続きます)

清野先生の講義
株式会社マップス 代表取締役 清野 裕司
Eメール: maps@mapscom.co.jp
URL: http://www.mapscom.co.jp

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