エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第98話)

第98話:トランプノミクスはうまくいくのか

 内閣府参与でエール大学教授の浜田宏一氏は、財政政策の重要性を強調するスタンスに変化している。これまで浜田氏は、変動相場制化のマンデルフレミングモデルに基づき、金利上昇や通貨高により最終需要が抑制される「クラウディングアウト」の懸念から、財政政策には懐疑的な見方をしてきた。しかし、日銀のイールドカーブコントロール導入によりクラウディングアウトは回避でき、財政の助けで金融緩和がより効果を発揮するという状況になっている。

 しかし、トランプ勝利後の米国の状況は今のところそうなっていない。この理由として、財政出動の期待だけで金利上昇、自国通貨高が生じ、変動相場制におけるクラウディングアウト効果の負の部分が先行して出てしまっていることがある。

 また、米国経済が完全雇用で景気後退局面でもない可能性の中で、金融・財政政策で景気刺激策をすると、インフレを高めて金利上昇を助長するリスクも考えられる。

 現在のトランプラリーは、1981年に発足したレーガン政権が行ったレーガノミクスの政策を先取りしているとの見方もある。まだ大型減税や公共投資、規制緩和の効果が出ていない段階で急激な金利上昇ドル高という事態の下で、どう米国の状況を展望すればよいか。

 頼るべきはレーガノミクスとの比較であろう。マクロ政策では、財政が減税による景気刺激策、金融が高金利・ドル高政策という特徴があった。しかし、70年代後半のスタグフレーションと異なり経済成長と雇用改善が続いている中では、当時の米国とは状況が異なることも事実である。

 こうした中で最も当時の米国と異なるのは、金融政策の差だ。差し迫ったインフレ加速が見られず、むしろディスインフレ傾向が残っている米国は、スタグフレーション退治のために金融引き締めとドル高を通じた輸入物価の抑制で立ち向かった当時とは明らかに対応が異なる。

 事実、FRBのイエレン議長は、経済の過熱感をある程度容認し、金融緩和や財政刺激策を続ける「高圧経済」の可能性について言及している。完全雇用の状態でも民間投資を促す財政政策や規制緩和等でより需給をひっ迫させることで、生産性の向上や非正規社員の正社員化等の効果を指摘している。これに対して、トランプノミクスも減税や規制緩和、インフラ支出の増加などを目指しており、高圧経済政策路線と合致する。

 日本でも、大規模な金融財政政策で米国経済が押し上げられる一方で、NAFTA見直しや厳格な移民政策で米国経済を押し下げる可能性があることからすれば、日本経済にも影響が波及する可能性が高いと言える。

 しかし、賃金上昇などを通じてインフレが加速してしまうと、持続的な経済成長は困難となる。従って、うまくいくには、規制緩和や経済連携協定、インフラの質改善等を進め、潜在成長率を引き上げることでインフレ加速を抑制するしかないだろう。(第99話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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