エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第72話)

第72話:参院選の争点

 7月10日投開票の参院選が公示され、与野党の公約が出そろった。民進党の公約ではアベノミクスを「富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれている」とし、教育や職業訓練など人への投資による長期的な成長を重視するとしている。一方、自民党は脱デフレ実現に向けてアベノミクスの加速を掲げているが、成長と分配の好循環も強調している。このため、保育士の待遇改善や教育費の軽減、最低賃金引き上げや格差是正等に関しては与野党で同種の公約が出ており、社会保障政策は参院選の争点になりにくいだろう。ただ、いずれの公約も日本経済の構造改革で最も進捗が遅れているとされる労働市場改革に踏み込めていないのは残念だ。秋の臨時国会で、長年の課題である解雇規制緩和や外国人労働者活用促進の議論が加速することが期待される。

 こうした中、経済政策で注目されるのがマイナス金利に対する与野党のスタンスの違いである。自民党はリニア中央新幹線の大阪開業前倒し等の分野でマイナス金利を活用した超低金利活用型財政投融資を早急に具体化し、今後5年間で官民合わせて30兆円をめどに事業規模を確保するとしている。一方の民進党は、これまで日銀の独立性を強調してきたことからすれば違和感があるが、マイナス金利の撤回を掲げている。マイナス金利に対する反発は、現在のところ金融市場が中心となっているが、参院選を機にその反発が国民にまで波及するかどうかが注目される。

 またTPPに関しても、与党は農林漁業者の不安を払しょくして経営発展を後押しする一方、民進党は重要5品目の聖域が確保されていないこと等を理由に、今回の合意には反対している。TPP関連法案については9月後半に開催が予想される臨時国会にて審議が進むものと予想されるが、参院選におけるTPPの議論次第では、参院選後に編成予定の第二次補正予算で含まれることが想定されるTPP対策のメニューに影響を及ぼす可能性があろう。

 他方、憲法改正については、自民党が衆参の憲法審議会の議論を進めることで国民の合意形成に努めて改憲を目指す一方、民進党は新しい人権など未来志向の憲法を国民と構想するとして9条改正に反対している。ただ、こちらの議論が盛り上がれば、経済政策に関する議論が置き去りになる懸念があることは注意が必要だろう。そもそも、安倍首相が掲げたアベノミクスの最大の目的がデフレからの脱却である。しかし、仮に参院選で大勝して憲法改正を優先的に取り組むとなってしまうと、経済政策が後手に回り、株価も下落という、あってはならないシナリオの懸念が高まることも想定しておく必要があるだろう。(第73話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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