エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第60話)

第60話:憲法改正を優先し、経済を軽視し始めるリスク

 消費増税以外に考えられる国内のリスクは、安倍首相が在任中に是が非でも成し遂げたいと切望していると噂されている安全保障強化のための憲法改正を優先してしまうことである。

 今年2016年の夏には参議院選挙が予定されている。安倍政権は、発足当初からデフレからの脱却を政権の第一の目標に掲げているため、おそらく、安倍首相も参議院選挙までは経済に軸足を置かざるを得ない状況が続くのではないかと考えられる。

 今年の参議院議員選は、既に衆議院を解散して衆参ダブル選挙になるのではないかと噂が出ているが、もしそこで衆参両院で圧勝すると、いよいよもって、自身の念願だった憲法改正に進んでいく可能性が出てくる。

 そうなると、経済政策が後手に回り、株価も下落という、起こっては欲しくないシナリオの懸念が高まる。

 また、夏に参議院選挙を控えている安倍首相にしても、この段階までには何としても景気を浮揚させ、かつ物価が上昇気流に乗るように何らかの策を講じてくることが大いに考えられる。

 では、現状の日本経済は、デフレ脱却にどこまで近づいてきているのか。データを確認すると、国際通貨基金(IMF)は、デフレを「少なくとも2年間継続的に物価が下落する状態」と定義している一方、デフレ脱却に関しては明確な定義を示していない。

 そこで、日本政府は独自に、消費者物価、GDPデフレーター、需給ギャップ、単位労働コスト(ユニット・レーバー・コスト)の4つの指標全てが、前年比プラスになることをデフレ脱却の定義として置いている。

 現状では、消費者物価とGDPデフレーターに関してはすでにプラスに転じているが、需給ギャップはまだ明確にマイナスのままとなっている。

 微妙なのが単位労働コストで、これは日本の家計が受け取っている雇用者報酬を実質GDPで割ったものであり、現段階ではプラスだが、今後景気が良くなって実質GDPが増えれば、マイナスになってしまう可能性もあるため、まだ判断はしかねる状況である。実は、この指標は分母である実質GDPが下がる、つまり景気が悪くなっても指標自体はプラスになってしまうので、私の個人的な意見としては、デフレ脱却を判断する材料としてはあまりふさわしくないと考えている。

 そもそも、安倍首相が掲げたアベノミクスの最大の目的がデフレからの脱却である。しかし、仮に参議院選挙で大勝利を収め、経済よりも憲法改正を優先的に取り組むとなってしまうと、いろいろと難しい局面を迎えることになるだろう。(第61話に続きます)

 

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所

経済調査部 主席エコノミスト

永濱利廣

 

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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