エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第35話)

第35話:成長戦略に不可欠なTPP合意

 安倍政権の成長戦略で、第3の矢の目玉であるTPPが締結されないと、成長戦略が後退してしまう可能性がある。

 安倍政権の成長戦略は、端的に言えば「日本をビジネスがしやすい国にするよ」ということである。では、なぜ日本はビジネスがしにくい国なのか?昔から日本には「産業の六重苦」があると言われている。

 六重苦のうち、TPPに関係するものに、経済連携協定の遅れ、労働規制の厳しさ、エネルギーコストが高いことが挙げられる。

 署名済みのものだけカウントすると、日本は主要国の中で経済連携協定の締結が最も進んでいない国となる。しかし、多数の国が参加するTPPが合意できれば、経済連携協定の遅れは大きく巻き返せることになる。

 労働規制の厳しさもTPPでビジネス環境もある程度統一されれば進む可能性がある。エネルギーに関しても、資源がある国と経済連携を組んで、できるだけ資源を安く調達するのが喫緊の課題であり、TPP合意がカギを握る。

 アメリカのシェールガスの輸出は、経済連携を組んでいる国に限定されているが、来年日本もアメリカのシェールガスを輸入できることが決定したのは、日本がTPP交渉に参加しているからである。

 さらに、TPPが実際に合意に至れば、チリなどの資源国から資源を優先的に輸入ができる。新たにシェールガス開発に取り組んでいるカナダとも日本の商社が合同で開発できるはずである。

 今回TPPが合意に至らなければ、この産業の六重苦を打ち破れず、経済政策の期待も下がる可能性がある。安倍政権への支持を支えているものは、株価が高水準なところである。先日、TPP合意が見送りになった際も株価が下落しており、合意が決まらなければ株価にも影響が及ぶ可能性がある。

 万が一、TPPが流れてしまった場合、各国と個別に経済連携協定を締結していく道を政府はとらざるを得なくなる。現に、今も日豪経済連携協定や、欧州連合(EU)との経済連携協定の話も進んでいる。

 政府の持っている青写真は、アジア太平洋地域において包括的で経済連携の強化を目指す米州自由貿易地域(FTAA)や、日中韓印豪NZの6カ国でつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)なども含め、世界全体で経済連携を組むということである。しかし、やはりTPPが合意に至らない限り、この構想を進めることはより困難になっていくだろう。(第36話に続きます)

永濱 利廣 氏
永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所 経済調査部
主席エコノミスト 永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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