エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第23話)

第23話:踏み込み不足も多いアベノミクス

 アベノミクスは、第3の矢と言われる成長戦略で踏み込み不足のところがある。成長戦略は大きく4つの項目に分かれている。①稼ぐ力を取り戻す、②担い手を増やす、③岩盤規制の撤廃、④その他のエネルギーや観光等である。

 稼ぐ力を取り戻すことについては、法人税を下げることも決まり、コーポレートガバナンスも進んでいる。政府の賃上げ要請もある程度の効果が出ている。金融資産の活用としては、公的年金の運用方針が見直されており、この部分は進んでいる。

 次の担い手を増やすという課題では、安倍政権になって初めて50年後に1億人を維持するという人口の目標を掲げた。今、日本の出生率は1.4台だが、早期にそれを1.8まで上げるという。少子化対策に成功しているスウェーデンやフランスは1.4程度から1.8まで改善しているため不可能ではないだろう。しかし、最終的に2.07まで持っていこうとしている。これは、日本人だけで人口が維持できる数字だが、かなり難しい。移民という方法もあるが、安倍政権は否定的なスタンスである。出生率を上げても、効果が出るまでには時間がかかる。しかし、幸いなことに日本は潜在的な労働力を多く抱えている。まずは女性である。本当は働きたいが何らかの理由で求職していない女性が、日本には300万人以上いる。高齢者の労働力を活用していくこともできる。更には外国人労働者を有効に活用することも考えられるが、まだ効果的な策は出ていない。

 岩盤規制の撤廃のうち、雇用については正社員の解雇ルールの明確化が本丸である。今まで日本の企業は、正社員の解雇ルールが明確化されていないため、採用を絞ってきた面がある。そのしわ寄せが若年労働者にいき、子供を産み育てる世代の雇用所得環境が悪化し、出生率の低下につながっている。安易にリストラをすると、ブラック企業のレッテルを貼られ、優秀な人材が集まらなくなるため、企業は簡単にリストラをすることはできないが、いざというときの保険があるかないかで全く異なる。最悪の事態になったときに解雇できるという安心があるだけで採用は増える。

 また農業は、地方創生という意味でも重要である。農業のように地方が都市部に対して優位性を持っている業種は限られているが、やり方次第で成長産業になる可能性もある。好事例がオランダである。国土面積も人口も九州と同等だが、農産品、食料品の輸出額は世界第2位であり、年間8兆円も輸出している。日本は5000億円だったため、日本の16倍も輸出していることになる。オランダの農業は、ITを駆使して効率の高い栽培をし、高品質のものを安い値段で世界中に売っている。日本でも物理的にできないわけではない。

 これまでの日本の産業構造の流れを考えると、優秀な人材を抱えた有力な企業が参入することで産業が伸びてきた。ところが日本は農地法の壁があり、企業が自由に農地を取得できない仕組みになっているためそこに踏み込めていない。農業に従事する人の平均年齢は65歳を超えている。今のままだと若い労働力が入っていかず、日本の農業は衰退してしまう。そうならないためにも、農地法の改正が必要である。(第24話に続きます)

第一生命経済研究所  主席エコノミスト 永濱 利廣
第一生命経済研究所 
主席エコノミスト 永濱 利廣

第一生命経済研究所 経済調査部
主席エコノミスト 永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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