エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第19話)

第19話:非正規雇用の問題は教育格差と密接に関係

 学歴社会という言葉が叫ばれ、庶民も高い学歴があれば豊かな生活ができるということで、日本の大学進学率は大きく伸びてきた。

 ピケティは、「かつて小学校しか卒業しなかった最下位グループが教育というはしごを一段ずつ上がって、まずは中学を卒業し、次に高卒資格を持つようになった。でもかつて高卒だったグループも、今度は大学や大学院にまで進学するようになった。言い換えれば、教育システムが民主化されても教育格差は廃絶されておらず、よって賃金格差も縮小されていないのだ」と述べているが、日本においても同じ状況が見られる。大学さえ出れば高い収入が得られるのではなく、レベルの高い大学を出なければ高い収入を得られる職業に就くのは難しいのが実態である。

 かつて国立大学は学費が安く、所得の少ない低所得層の受け皿という側面があった。ところが、現在は初年度の納付金が81万7800円という高額になっている。私立大学は文系の平均が約120万円、理系の平均が約150万円とさらに高額なため、低所得層の子供が大学に進学するのは非常に厳しい環境になっている。

 奨学金制度も大きく変わってきた。日本には給付型の奨学金はほとんどなく、その多くが貸与型の奨学金だった。日本育英会の時代は無利子で奨学金を貸与していたが、現在は日本学生支援機構という組織に変わり、利子が必要な奨学金が増えてきた。特定の仕事に就けば奨学金が免除される制度もなくなった。日本学生支援機構が独立採算制になり、奨学金が金融事業と位置づけられたことがその要因である。奨学金を受けて大学に進学しても、卒業後は多額の返済に追われることになる。

 一方、最近の調査では東京大学などの名門大学に入学する学生は、平均すると親の年収がかなり高いことが明らかになっている。大学への進学は、頭脳レベルや本人の努力という要素が大きいことも事実だが、教育にお金をかけることができる富裕層の子供が、より高い学歴を得ることができる構造になりつつある。

 企業が非正規雇用を増やすようになったことで、新卒の採用もかなり落ち込んだが、アベノミクス以降の就職率は回復している。就職率が上昇してきたのは、企業の業績回復によるところが大きいと考えられる。一般的に企業は、業績が改善してくるとまず残業を増やして対応する。さらに業績が上がってくると、人員整理が比較的容易な非正規雇用を増やす。終身雇用を原則とする正社員を増やすのは、さらに景気がよくなり、業績が安定してからのこととなる。

 このように就職率は上昇しているものの、2013年の調査によると非正規雇用の割合は依然として高い水準にある。非正規雇用の割合を男女別に見ると男性が20・3%、女性が44%、学歴別にみると大卒が20・4%なのに対して、高卒は42・8%、専修学校卒は35・7%となっており、男女格差、学歴格差の大きさがわかる。非正規雇用の問題も、教育格差と密接に関係していることがわかるといえよう。(第20話に続きます)

第一生命経済研究所  主席エコノミスト 永濱 利廣
第一生命経済研究所 
主席エコノミスト 永濱 利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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