エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第250話)

第250話:五輪中止による経済損失は3兆円以上か

 2019年までの建設投資をけん引したオリンピック特需は、過去の経験則を踏まえれば、その勢いのピークは過ぎている可能性がある。

 こうした中、東京オリパラが中止になった場合に最も注意しなければならないのは、日本人や外国人旅行客の特需が失われることだろう。事実、これからの経済効果として期待されていたのが、日本人と外国人旅行客の増加であった。政府は2020年に4000万人の誘致を目指して外国人が訪問しやすい環境を整えてきた。これまでもビザの発給要件緩和等により外国人観光客は増え、2019年には3200万人台に到達した。

 目標到達にはこれをさらに2割以上増やさなければならなかったわけだが、仮に東京オリパラが延期、もしくは中止になれば、過去の経験則に基づくと、開催年に期待される経済効果、GDPベースで+1.7兆円、経済波及効果ベースで+3.2兆円程度が失われることになる。

 ただ、仮に無観客であれ東京五輪が開催されれば、耐久消費財の買い替えサイクルに伴う需要効果は期待できるものと思われる。背景には、内閣府の消費動向調査によれば、テレビの平均使用年数が9.7年となっていることがある。

 テレビの販売は2019年9月や2014年4月の消費税率引き上げ前に駆け込み需要で盛り上がったが、さらに前にさかのぼると、2009~2011年にかけてはそれ以上に販売が盛り上がった。背景には、リーマンショック後の景気悪化を受けて、麻生太郎政権(内閣)下で家電エコポイントが打ち出されたことと、2011年7月の地デジ化に向けて多くの世帯で買い替えが進んだためである。これで、エコポイントの対象となったテレビの駆け込み需要が発生しており、2020年はそこから10年を経過していることから、その時に販売されたテレビの買い替え需要がかなりあることが期待できる。しかし、仮にテレビの国内出荷台数が2019年の486万台から700万台程度に増加したとしても、トータルの需要創出額は4000憶円程度にとどまるだろう。

 サッカーワールドカップと並び、世界の二大スポーツイベントであるオリパラの開催は、開催国のスポーツ活動の活発化、スポーツ施設を中心とした社会資本整備の促進、開催地の知名度やイメージの向上、市民参加やボランティアの育成、国民の国際交流の促進に寄与するだけでなく、建設・工業・商業・輸送・対個人サービスなどを中心とした産業部門の需要拡大を通じて国内に大きな経済活動をもたらすと期待されていた。仮にそれが中止となると、国民心理的にも失われるものは計り知れない。(第251話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

さてこの度、永濱氏の書籍が出版となりましたので、ご案内させていただきます。何卒よろしくお願いします。

MMTとケインズ経済学

21世紀版のケインズ革命は、今まさに起こっているのか?
例外的な環境下において、赤字財政を推進したケインズの学説は、経済学に大きな影響を与え、ケインズ革命と呼ばれた。MMTはインフレ率に注意さえすれば、赤字財政は際限なく出すべきと主張する。本理論は21世紀のケインズ革命となるのか?

第1章  ケインズ経済学の衝撃

第2章  MMTとは

第3章  ケインズ経済学とMMTの違い

第4章  MMTの考え方(MMTは日本で実現するのか?)

第5章 アベノミクスの検証

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投稿者:

ジパング・ジャパン

「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。

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