エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第234話)

第234話:五輪特需の反動減緩和が期待される経済対策

 10月4日に開会となった臨時国会中にまとめることが期待される経済対策のメニューについては、豪雨や台風、地震といった天変地異が相次いだ昨年度の補正予算が参考になろう。

 具体的には、西日本豪雨が発生した2018年度において2回に分けて打ち出された補正予算である。このメニューでは、第一次が災害からの復旧・復興予算、第二次では国土強靭化策が柱となった。

 特に、一次補正の経済対策では2つの柱が掲げられ、一つ目の柱が「災害からの復旧・復興」であり、西日本豪雨や北海道胆振東部地震、台風21号、大阪北部地震等への対応が挙げられていた。そして二つ目の柱が「学校の緊急重点安全確保対策」であり、エアコン設置など熱中症対策や倒壊の危険性のあるブロック塀対応、等が挙げられていた。

 一方、二次補正の柱が「重要インフラの防災対策」であり、防災・減災・国土強靭化、TPPに備えた農林水産業強化、中小企業支援、等であった。

 以上より、10月4日から開催されている臨時国会において、一刻も早く台風19号対応の補正が提出されることが期待される。具体的には、台風19号の復旧対応に加え、被災地の耐久財買い替え支援等の歳出も含まれよう。

 ただし、こうしたメニューだけでは事業規模は、来年度のGDPギャップの解消に必要な5兆円に届かない可能性もある。従って、実際に打ち出される補正予算については、災害対策に加えて安倍首相が予てから防災・減災の緊急対策を3年間で集中実施するとしている国土強靭化関連の歳出が上乗せされる可能性もあろう。実際、民主党政権により事業が一旦中止となった後に建設事業再開となった八ッ場ダムは、今月1日に試験湛水が開始されたばかりだが、今回の台風19号により満水になり被害の軽減に貢献した。こうしたことで、国土強靭化へのニーズがより高まることになろう。

 なお、公共事業に関しては、建設業界の人手不足の深刻化により工事が予定通り進まないと懸念する向きもある。しかし、国土交通省の建設労働需給調査によれば、建設技能労働者の過不足率は2014年度以降急速に不足率が縮小して以降は安定している。従って、東日本大震災からアベノミクスの初期段階における補正予算に比べれば、GDPの押し上げ効果は顕在化しやすい可能性がある。

 過去のオリンピック開催国のパターンを参考にすると、関連する建設投資は2019年度後半にピークアウトしている可能性があり、この反動減の部分を今年度補正予算における景気対策により緩和することが期待されよう。(第235話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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