エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第208話)

第208話:実感なき景気回復の裏づけとされる実質賃金の低下

 これまでの日本経済は、景気回復が続いてきた。GDP統計によれば、日本経済は2012年から2018年まで7年連続でプラス成長を続けている。また、失業率は2017年に23年ぶりに3%を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、実質賃金の低下を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できている人は必ずしも多くないとする向きもある。

 ただ、実質賃金の基となる名目賃金が総人件費を常用労働者数で割って算出されることからすれば、実質賃金が低下傾向にある背景には、常用労働者の増加というマクロ経済的に評価できる側面もあると考えられる。

 過去三回の景気循環を見ると、日本の景気が回復したのは、①2002年2月~2008年2月、②2009年4月~2012年3月、③2012年12月~の3回となる。

 今回の特徴としては、極端な円高・株安の是正と世界経済の拡大により需要が拡大して労働需給が逼迫し、それに従って雇用が大きく増えた。そして、名目賃金が増加していることや物価が上昇していることがこれまでと異なる点である。常用雇用者数で見れば、今回の局面では過去二回の回復局面をかなり上回る形で増加している。名目賃金が大幅に増加しているのも頷ける。しかし、実質賃金が大きく水準を下げている。

 この背景には、①消費増税等により消費者物価が上昇しており、名目賃金の増加が購買力の増加に十分に結びついていない。②増加した雇用者の中身を見ると、賃金が低い女性や高齢者の増加が目立つ。-こと等がある。実際、消費者物価が消費増税以降急激に水準を上げる一方で、実質賃金は過去二回の回復局面と比べて明らかに水準が低い。消費増税による家計の圧迫、労働参加率の上昇等の構造的な問題が重石となり、実質賃金の上昇が阻害されていると考えられる。

 このように、名目賃金の上昇以上に物価が上昇していること、女性や高齢者の労働参加が進んでいること等が実質賃金低下の原因となっている。

 しかし、実質賃金の低下の判断には注意が必要だ。実質賃金を判断する場合、一人当たり賃金で計る場合と、総賃金で計る場合では、評価も変わってくる可能性が高い。

 実質賃金とは、企業従業員に支払っている総人件費と従業員数に着目し、総人件費を従業員数で割って名目賃金を計測し、それを消費者物価で除して平均的な従業員の購買力を測る。ただ、実質賃金の元になる名目賃金では、景気が良くなり失業者が職につけるようになると平均賃金を押し下げる要因となり、マクロ経済的にプラスの要素が評価されない。また、景気が悪くなり平均賃金が低い労働者が職を失えば、マクロ経済的には悪いことだが、名目賃金の押し上げに作用してしまう。したがって、実質賃金を判断する際には、こうした特長にも配慮すべきだろう。(第209話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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