エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第207話)

第207話:10連休の悪影響

 まず、10連休により保育園や病院、銀行、役所等が長期閉鎖することによる国民生活への影響は無視できないだろう。

 というのも、子供の預け先が確保できなければ、仕事を休まざるを得ない労働者も出てくる可能性がある。勤務日数が減る非正規労働者の所得が減ることも考慮すれば、10連休が日本経済に及ぼす影響そのものはプラス・マイナス両面あることがわかる。

 こうした社会生活への影響として最も懸念されるのは、やはり医療機関が休日になることであろう。患者の中には、人工透析を受けている人や、複数の医療機関を別の日に受診する高齢者に加え、病状が急変する可能性もあるため、こうした対応が課題といえよう。

 また、新しい生活にようやく慣れた児童や生徒、新入社員等への心理的な影響を懸念する向きもある。このほか、銀行業務が10日間停止するとなれば、資金繰りへの影響も懸念されよう。

 意外な分野では、株価など金融市場への影響にも警戒が必要だろう。実際、10日間も連休が続けば、連休前後の株価の振れ幅が大きくなる可能性がある。

 というのも、日本の株式市場は休場となっても世界の市場は動いているため、海外で大きな材料が発生しても株式を売買できない恐れがある。特に、為替市場は世界中のいずれかの市場で24時間取引されており、当然のことながら日本の10連休中も市場は開いている。しかし、この間に円の取引量が減れば、通常よりも少ない規模の売買で円レートの値動きが大きくなり、それが株式市場にも反映される可能性がある。

 こうした中で、海外で悪材料が出ても、日本の投資家が損失を回避する売りが出せなくなることになれば、10連休中に株式を保有するリスクを避けるために連休前に株式市場に売り圧力が高まり、株価の下落をもたらす影響も懸念される。

 以上のように、GWの10連休を中心に、様々な側面から改元がもたらす日本経済への影響は様々な分野に波及することになろう。

 しかしこの他にも、昭和天皇の崩御による平成の代替わりでは国民の間に自粛ムードが漂ったのに対して、退位日を含めて10連休となればお祝いムードが盛り上がるといったプラスの側面もある。逆に、製造業では工場の稼働日数が減ることで生産量が抑制され、その挽回生産が連休前後で補えなければ、10連休によって想定ほど景気が押し上げられない可能性もあるだろう。

 尚、GW明けの5月20日に控える1-3月期のGDP成長率はマイナスになることが予想されることや、10連休でお金を使いすぎた消費者が一気に節約モードにシフトする可能性があること等から、改元に伴うお祝いムードが一気に景気後退モードへ様変わりする可能性がある点については十分な注意が必要であろう。(第208話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。

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