エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第205話)

第205話:予想通り盛り上がってきた景気後退の判断

 正確な景気の山谷は、政府の景気動向指数研究会によって、ヒストリカルDI(以下HDI)を計算して決められる。HDIはDIの一致指数として採用されている9系列の山・谷を決定し、景気拡張期は+、後退期は-に変換して新たにDIを作り直すことにより求められる。そして、HDIが 50%を切る直前の月が景気の転換点となる。

 なお、各指標の山谷は、全米経済研究所(NBER)が開発したブライ・ボッシャン法という手法を用いて設定される。この手法では、3種類の移動平均をかけたデータについて検討を行い、①山やその後のデータの値より高いこと(谷はその逆)、②山や谷が系列の終了時点から6か月以上離れていること、③山と山、谷と谷が15か月以上離れていること、④山と谷が5か月以上離れていること、等の条件を考慮して山谷が確定される。このため、実際の景気の山・谷は、発生してから1年以上の期間をおいて十分なデータが得られたところで決定されることになっている。

 そこで、今回の局面について簡便的にHDIを推定してみた。ただ、データにかなりぶれが生じやすくなっているため、今回はブライ・ボッシャン法の移動平均の一つにも採用されている3か月移動平均値も用いて考慮した。

 一致指数を構成する9の系列を見ると、有効求人倍率を除く8系列が 2018年10月までに山をつけたと事後的に判断される可能性がある。このため、この8系列が2018年10月にピークアウトしたと判断されれば、9系列中過半の8系列以上が山をつけることになる。こうなれば、日本経済はHDIが50を下回る可能性のある2018年10月あたりが景気の山となり、翌11月あたりから景気後退局面入りと機械的に判断される可能性がある。

 ただ、政府の公式な景気動向指数研究会で景気の山・谷を設定するに当たっては、HDIの試算に加えて、①転換点を通過後、経済活動の拡大(収縮)が殆どの経済部門に波及・浸透しているか(波及度)、②経済活動の拡大(収縮)の程度(量的な変化)、③景気拡張(後退)の期間について検討する。併せて、念のため、参考指標の動向が整合的であるかどうかについても確認する。

 そこで、これらについても具体的に見てみると、波及度については8/9系列が2018年10月にピークを付けている可能性がある。また量的な変化については、1月の鉱工業指数の結果などから一致CIが2019年1月に大きく低下している。

 したがって、これらの指標の動向を勘案すれば、機械的に判定したHDIが50%を下回っても、景気の波及度や量的な変化といった観点から2014 年4月~2016年2月までHDIが 50%を割ったのに景気後退と認定されなかったが、今回こそは景気後退局面入りと最終的に判断される可能性があると判断できよう。ちなみに、今後の景気が更に悪化し、2018年9月期が景気の山となれば、今回の景気拡大局面は70か月となり、戦後最長の景気回復 73か月は更新できないことになる。(第206話に続きます)

*合わせて前回のコラム「第204話:昨年11月の懸念が現実のものに」もお読みください。

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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