エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第203話)

第203話:昨夏の猛暑により1-3月期の家計消費は平年比で▲1.0%減少

 経済の平均成長率が4%程度あり、なおかつ花粉症患者が少なかった80年代までならこうした要因が個人消費に悪影響をもたらすことは想定しにくかっただろう。しかし、90年代以降になるとバブル崩壊により経済の平均成長率が1~2%程度に低下する一方、花粉症患者も増加しているため、花粉の大量飛散が個人消費に悪影響を及ぼしていると考えられる。つまり、昨年の猛暑により花粉が大量飛散することになれば、日本経済に悪影響が及ぶことは否定できないだろう。

 なお、過去の経験によれば、花粉の飛散量で業績が左右される代表的な業界としては、製薬関連やドラッグストア関連がある。また、カーテンやメガネ関連のほか、ヨーグルト等の乳酸菌食品関連も過去の花粉大量飛散時には売上げが大きく伸びている。

 昨年の猛暑による花粉の大量飛散によって、今年の日本経済にはどの程度の影響が生じるだろうか。総務省の家計調査を用いて、過去のデータから前年7-9月の平均気温と1-3月の個人消費の関係式を作成し試算を行ってみた(注1)。すると、前年7-9月の平均気温が1℃上昇すると、翌1-3月の実質家計消費支出が▲0.9%押し下げられる関係があることがわかる。

 したがって、昨年夏の平均気温が平年より1.0℃上昇したので、今年1-3月の実質家計消費は平年に比べ▲0.9%×1.0℃=▲1.0%(▲5,691億円)程度押し下げられる可能性がある。そして、消費減に伴う輸入の減少なども加味すれば、同時期の実質GDPは同▲0.3%(▲3,464億円)程度減少する計算になる。同様に前年比の影響を見ると、昨年夏の平均気温が前年より+0.4℃上昇したため、今年1-3月期の実質家計消費は前年比で▲0.9%×0.4℃=▲0.3%、実質GDPが同▲0.1%(▲1,175億円)押し下げられる計算になる。

 データ数が十分でなくこの推計結果は幅を持ってみる必要があるが、花粉の大量飛散は身体だけでなく、日本経済にもダメージを与える可能性があるといえよう。また、今春の花粉大量飛散により新規の花粉症患者が増加すれば、悪影響が更に拡大する可能性もある。

 以上を勘案すれば、今後の景気動向次第では、減速感が漂う日本経済に、花粉の大量飛散が思わぬダメージを与える可能性も否定できないだろう。特に足元では、値上げや消費マインド統計の悪化等マイナスの材料が目立っているが、今後の個人消費の動向を見通す上では花粉の大量飛散といったリスク要因が潜んでいることには注意が必要であろう。(第204話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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