エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第174話)

第174話:サマータイムを導入しても労働時間が伸びれば意味はない

 サマータイムの経済波及効果としては、社会経済生産性本部が2004年3月に「レジャーや観光産業に対する余暇需要の増加は6471億円で経済波及効果は9673億円になる」との試算を公表している。ちなみにこの付加価値の増加は、GDP比で約0.1%に相当する。

 また、政府や民間部門におけるコンピューターやソフトウェアの対応等でも約1000億円レベルの初期投資が必要となり、システムの面でも経済効果が期待できるとの向きもある。

 なお、2009年7月の1ヶ月間、札幌市で行われたサマータイム導入の実験をもとにした試算では、レジャーおよび観光産業に対する個人消費の増加を通じて北海道のGDPを0.4%押し上げる効果が確認されている。

 しかしこの他にも、例えばシステム変更等の導入コストがかかること等により企業の設備投資が押し上げられる可能性もあり、想定以上の特需が発生する可能性も否定できない。ただ、サマータイムを導入してもその分だけ勤務時間が増えれば、当然のことながらこうした経済効果は縮減される。事実、我が国が1948年に当時のGHQの指導で取り入れたサマータイムでは、朝鮮戦争特需の好景気により長時間労働を余儀なくされ、食糧不足とも相俟って結局4年で廃止となった経緯がある。

 従って、想定する程の経済効果が発生しない可能性も十分考えられるだろう。また、こうした中小企業等で労働時間の延長につながる労働強化の可能性以外にもサマータイム導入に伴う問題点は多い。たとえば。人体の体内時計が狂うことで睡眠不足になり、労働者の生産性が低下する可能性もある。また、早く帰宅して自宅や娯楽施設で電気を使用するなどでエネルギー節約効果が削減されるとの指摘もある。そして何よりも、時計の針を動かすことに伴う余分な導入コスト負担の増加や、システムを中心とした混乱といった大きなリスクが伴う。

 以上より、サマータイム導入の選択基準としてトータルの便益を定量的に算出することには限界があり、問題点の完全解決にも課題が残るといえよう。そもそも、先進国の殆どが導入していることへの対応や、明確に交通安全や防犯効果等を目的としたものであれば理解できる側面もある。しかし、そもそも東京五輪に向けた暑さ対策が目的なのであれば、効果が不透明でシステム等のトラブルリスクの伴うサマータイムを導入するよりも、競技時間の変更等で対応するほうが国民の理解を得やすいものと思われる。したがって、環境や経済、防犯面での不確実なメリットだけでなく、労働強化や生産性低下、システムトラブル等のテールリスクについても活発に議論され、良い方向に進むことを期待したい。(第175話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

「にっぽん」を世界へ、情報発信していく会社です。

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