エコノミスト永濱利廣の経済コラム (第182話)

第182話:負担額自体は前回の1/4程度となる次回の消費増税

 次回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものは景気へのダメージが前回の四分の一程度になると判断される。参考のために97年度と2014年度、それから次回2019年10月に2%ポイント引き上げた場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、97年度は消費税率の引上げ幅自体は2%で、負担増は5兆円程度と限定的であった。

 しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には9兆円近い大きな負担となった。更に、景気対策がない中で同年6月にアジア通貨危機が起こり、同年11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。

 確かに、97年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が腰折れしたとは判断できない。しかし、前回2014年の消費税率3%の引き上げは、それだけで8兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。

 次回2019年10月の消費増税の負担額は、財務省の試算によれば、2019 年10月から軽減税率を導入せずに消費税率が10%に引き上げられると、最終的に税収が5.6 兆円増えることになる。一方で酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合の必要な財源が1兆円、教育無償化に伴う必要な財源が1.4兆円となることなどから、家計全体では2.2兆円程度の負担にとどまることを示唆している。

 一方、2017年の総務省『家計調査』を用いて、具体的に平均的家計への負担額を試算すれば、年間約4.4万円の負担増となる。また、世帯主の年齢階層別の負担額を算出すると、世帯主の年齢が40 代~60代の世帯では4万円/年を上回るも、世帯主が30 代以下か70代以上になるとその額が4万円/年を下回る。同様に、世帯の年収階層別では、年収が1500 万円以上の世帯では負担額が9万円/年を上回るも、年収200 万円未満ではその額が2万円/年を下回ることになる。

 先述の通り、2019 年10月に予定する消費増税の使い道を巡っては、増収分の1.4兆円を教育無償化・負担軽減に充当することになる。これは、家計全体では1.4兆円程度の所得減税と同程度の効果になることを示唆している。

 そこで、内閣府の最新マクロモデルの乗数を用いて、前回2014年の消費税率が3%ポイント引き上げられた場合の影響を試算すると、初年度に個人消費の▲1.53%押し下げを通じて実質GDP を▲0.72%押し下げたことになる。一方、次回2019年10月に軽減税率導入のうえ消費税率が2%ポイント引き上げられた場合の効果を試算すると、初年度に個人消費の押し下げ▲0.84%を通じて実質GDP を▲0.39%押し下げることになる。しかし一方で、子育て世帯還付による個人消費の押し下げ+0.15%を通じて実質GDPが+0.08%押し下げることになるため、次回の消費税率引き上げに伴うマクロ経済への悪影響としては、前回の半分以下にとどまることになる。(第183話に続きます)

永濱 利廣 氏

第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
永濱利廣

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投稿者:

ジパング・ジャパン

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